山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記はロイターの記事です
    強がりを言ったところですぐに露呈するとはこういう事で、ここには外貨準備高の減少
    しか書いていませんが、同等のキャピタルフライトも発生しているはずです




    中国外貨準備高は予想上回る減少、当局が「介入強化」の可能性
    2018/11/07
    [北京 7日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が発表した10月末の外貨準備高は前月比339億3000万ドル減の3兆0530億ドルと、予想以上の減少となった。10月末の外貨準備高は1年半ぶりの低水準。
    1ドル=7元を超える元安を回避するため、当局が介入を強化している可能性がある。
    減少幅は2016年12月以降で最大。9月は226億9000万ドル減だった。
    ロイター調査では、270億ドル減の3兆0600億ドルと予想されていた。
    国家外為管理局は、国際資産価格の調整とドル指数が2.1%上昇したことが影響したと説明している。
    同局は、10月の国内商業銀行による外貨売り越し額が30億ドル前後となり、9月から80%以上減少した可能性が高いとの見方を示した。
    人民元は10月に対ドルで1.5%下落。7カ月連続の下落となった。
    関係筋によると、中国は、1ドル=7元を超える急激な元安を阻止するため、巨額の外貨準備を活用する公算が大きい。
    最近の指標によると、中国からの資本流出は増えているが、2015年のような大規模な流出が起きている兆しはない。
    国内商業銀行の9月の外貨取引は、売り越し額が2017年6月以来の高水準となった。
    キャピタル・エコノミクスの推計によると、人民銀行は10月に140億ドル前後、9月に170億ドルの準備を売却した。
    「介入は依然小規模で、元安の阻止ではなく下落ペース抑制が目的のようだ」としている。
    コメルツ銀行(シンガポール)の新興市場担当シニアエコノミスト、Zhou Hao氏は「景気低迷見通しや、金融緩和・積極財政寄りの政策を踏まえると、元は下落圧力に見舞われる」と述べた。
    ロイター調査によると、人民元の売り持ちは8月初旬以来の高水準となった。
    INGのエコノミストは、特に今月の米中首脳会談で貿易戦争の緩和に向けた進展がなければ、年内に1ドル=7元を超える元安となると予想。来年末には7.3元に達している可能性があるとしている。
    10月末時点の金準備は719億6800万ドル。9月末は703億2700万ドルだった。





    下記はフォーリンポリシーの記事です
    アメリカが米ソ冷戦の規約に縛られている間に、中国はどんどん兵力を増強しバランスが
    崩れていましたが、INFの離脱により、うわさされている核兵器増加ではなく、通常兵器
    特にミサイルが増強され、米中の軍事バランスが替わります



    米INF全廃条約破棄の真の狙いは中国抑止
    The INF Treaty and China
    2018年11月1日(木)ララ・セリグマン (フォーリン・ポリシー誌記者)
    <INF条約に加盟していない中国の軍拡を阻止するために、アメリカも条約を破棄して防衛構想を再構築すべきだ>
    10月20日、ドナルド・トランプ米大統領はアメリカがかつてソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を表明した。
    米当局はロシア側の条約違反を理由に挙げているが、今回の動きは単に米ロ関係や核軍縮の流れに影響を及ぼすだけではない。軍事専門家や米政府関係者に言わせれば、INF条約を破棄することで、中国の「裏庭」におけるアメリカの通常戦力の増強にも道が開けるという。
    INF条約は1987年にロナルド・レーガン米大統領とミハイル・ゴルバチョフ書記長によって調印された。核弾頭と通常弾頭を搭載できる地上配備型の中距離(射程500~5500キロ)の弾道・巡航ミサイルについて開発や保有、配備を禁じている。しかし、この条約に署名していない中国は、条約の制約を受けることなく軍備の増強を加速させてきた。
    中国は既に、沖縄の嘉手納飛行場など太平洋地域の主要な米軍施設を攻撃できる弾道および巡航ミサイルを保有している。さらにステルス戦闘機の開発も進めており、南シナ海における中国の軍事的基盤は拡張を続けている。
    INF条約から脱退すれば、アメリカは同条約によって現時点では禁じられている通常兵器の増強に踏み出し、中国に対抗できるようになると、軍事専門家らは指摘する。想定されているのは移動式で地上配備型の中距離弾道ミサイルを陸軍が保有する形だ。これらを太平洋地域の島々に配備することで中国の侵略に対抗できると、ある現職の米政府高官は語る。
    ボルトンが示す2つの道
    「太平洋地域の軍事バランスは誤った方向に進んでいる」と、最近まで国防総省で副次官補を務め、現在は新米国安全保障センターで防衛部門を率いるエルブリッジ・コルビーは指摘する。
    「中国の軍事力増強は極めて大規模かつ高度だ。われわれは手元に持ち得る全ての矢を使う必要がある」
    太平洋地域におけるアメリカの抑止力は現時点では海軍の軍艦と空軍の戦闘機に依存しているが、今後の増強計画では陸軍によるミサイル発射がカギとなる可能性が高い。地上発射型の中距離ミサイルを配備することで、より多彩かつ敵の攻撃に耐え得る軍備を備え、中国の軍事力増強を相殺できると、コルビーは力説する。
    ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)も、この路線を推奨しているようだ。彼は11年にウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿でINF条約を破棄するよう提言し、その根拠として中国を挙げた。中国のミサイル保有の急拡大が太平洋地域におけるアメリカおよび同盟国を危険にさらしているという主張だ。
    「INFミサイルの脅威を低減させるためには、INF条約への加盟国を増やすか、自前の抑止力を再構築できるようアメリカがINF条約を永遠に破棄するかしかない」と、ボルトンは警告した。
    反核を掲げる兵器規制協会によれば、ボルトンが今年春に大統領補佐官に就任する以前、国防総省はINF条約の破棄が中国との競争において有益に働く可能性を否定していた。統合参謀本部のポール・セルバ副議長は17年7月の議会公聴会で、アメリカはINF条約の枠組みにのっとった軍備で十分に対抗できていると語ったという。
    「時間は永遠ではない」
    もっとも、ハリー・ハリス太平洋艦隊司令官(現駐韓国大使)は今年3月、INF条約が太平洋地域におけるアメリカの優位性を損ねていると警告している。ハリスは上院軍事委員会で「中国は西太平洋における米軍の基地と軍艦を脅かす地上発射型の弾道ミサイルを保有しており、アメリカは中国の後塵を拝している」と語った。「わが国は中国を脅かせる地上配備型の軍備を保有していない。理由はほかにもあるが、主な原因はINF条約にかたくなにこだわっていることだ」
    戦略国際問題研究所のトーマス・カラコも、INF条約からの脱退が有益との見解に同意する。「最も直近かつ短期的に影響を受けるのは、陸軍の長距離精密火力プログラムだろう」と、カラコは指摘する。「INF条約の足かせに縛られる必要がなくなる」
    地上配備型の防衛システムを重視する主張には先例もある。ワシントンにあるシンクタンク「戦略予算研究センター」のアンドルー・クレピネビッチ所長(当時)は15年、日本やフィリピン、台湾などを結ぶ防衛ライン「第一列島線」に沿って軍備を展開する「島嶼防衛」戦略を提唱した。
    彼は、米軍と日本などの同盟国は中国の巡航ミサイルを迎撃すると同時に、この防衛ライン上で中国機を撃墜できるような長距離の防衛システムを構築すべきだと訴えた。つまり、陸軍の砲兵隊を沿岸防衛に使用するという、第二次大戦後に葬り去られたミッションの復活を提言したわけだ。
    コルビーも、太平洋地域におけるアメリカの影響力保持の緊急性を訴えている。「アメリカは5年近くにわたってロシアに(INF条約を)守らせようと必死になってきた。時間は永遠にあるわけではない。特に太平洋地域では」
    From Foreign Policy Magazine




    下記はアメリカではなくイギリスのニュースです
    ブレグジットを控え、日米の後押しを期待するイギリスが中国制裁に乗り出します


    英国も華為締め出しか、単一企業への「過度な依存」調査
    Stu Woo
    2018/11/07
     【ロンドン】英政府は通信機器の市場シェア動向に関する調査を実施している。業界幹部の間では、英政府が中国の華為技術(ファーウェイ)に対する追及姿勢を強めている兆候と受け止められている。
     英政府は先月、携帯電話会社やインターネット接続業者などの通信会社に書簡を送付し、英国が単一のハードウエア会社に過度に依存しているかどうか調査すると通知した。書簡は、ファーウェイには言及していないが、通信業界幹部はファーウェイが標的であることは明らかと話している。
     英国では、ファーウェイのスマートフォンは人気が高く、無線通信網で使われるアンテナやスイッチなどの通信機器においても、ファーウェイは高い市場シェアを持つ。また英国の主要ワイヤレス・ネット接続会社は、すべてファーウェイのハードウエアやサービスを利用している。
     だが英政府は7月、政府パネルの調査によると、ファーウェイの通信機器にはエンジニアリング面でぜい弱性があり、同社製品を使用する英通信会社にとって新たなリスクになることが分かったとの見解を示していた。
     米政府は、ファーウェイを国家安全保障上の脅威と結論づけた2012年の議会報告書を受けて、国内市場から同社をほぼ完全に閉め出している。今年に入ってからはさらに踏み込み、トランプ政権と議会は、すべてのファーウェイ製品を米市場から排除する方向に動いている。こうした中、一部の米国の同盟国の間でも追随する動きが出ている。



    そして、北朝鮮へ先走り、中国のコバンザメのようになっている韓国のニュース
    下記は韓国の中央日報です



    韓国株価、10月は世界最大の下落…アルゼンチンより大きく
    2018年10月29日
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment35 sharemixi
    韓国の株価指数が10月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かった。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されている。

    韓国取引所によると、26日のKOSDAQは663.07で取引を終え、先月の最終営業日だった9月28日の終値(822.27)に比べ10.26%も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。KOSPI(韓国総合株価指数)も同じ期間13.48%下落し、台湾加権指数(-13.78%)に続く世界3番目の下落率となった。

    KOSDAQとKOSPIの下落率は日経平均(-12.17%)、香港ハンセン株価指数(-11.05)、仏CAC40(-9.58%)、独DAX30(-8.54%)、中国上海総合(-7.89%)、印SENSEX(-7.94%)など世界各国の指数に比べて大きかった。さらに経済危機が発生して国際通貨基金(IMF)から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数(-12.23%)よりも高い下落率となった。

    米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。22日に中国上海指数は4.09%急反騰したが、KOSPIは0.25%の上昇にとどまった。24、25日にも上海指数は上昇したが、KOSPIは下落した。22日(現地時間)には米ナスダックが0.26%上昇したが、23日のKOSPIは2.57%急落した。

    外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。外国人は10月に入って26日まで4兆5012億ウォン(約4500億円)の記録的な売り越しとなっている。3年前の2015年8月(-4兆2950億ウォン)以来最も大きい。

    その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。

    もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「輸出中心の韓国は米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価がより大きく下落するようだ」と話した。年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。

    しかし内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力がしだいに落ちているという事実も否認できない。株式市場は投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決めるところだ。しかし韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。年初の成長率予測値3.0%達成はすでに水の泡となった状況だ。

    政府の修正値2.9%はもちろん、韓国銀行(韓銀)が2回も下方修正した予測値2.7%の達成も不透明だ。

    未来の見通しはさらに良くない。将来の景気を予想する目安となる設備投資が7-9月期に前期比4.7%も減少した。内需も不振だ。韓銀によると、7-9月期の内需の成長寄与度は-1.1%だった。内需が成長の障害要因になっているということだ。

    その間、韓国経済を牽引してきた輸出も不安定な状況だ。9月の輸出額は505億8000万ドルと、前年同月比8.2%減少した。個別企業の実績も振るわない。

    こうした指標が未来に対する不透明性を高め、外国人の韓国株式市場離脱を加速させている。専門家は「コリアパッシング」を緩和するには韓国株式市場の魅力を高めるべきだと口をそろえる。株式市場の魅力を高めるには結局、株式市場を構成している企業の魅力を高めなければけない。

    キム・ヒョンリョル教保証券リサーチセンター長は「企業中心の成長戦略が出てこなければ未来の価値を見て投資する株式市場で期待心理が生じにくい」とし「経済政策のバランス(均衡)が崩れて株式市場のバランスまでが崩れることになっただけに、バランスのとれた政策を進める必要がある」と話した。

    短期的には投資心理回復対策を用意すべきだという指摘もある。コ・テボン・ハイ投資証券リサーチセンター長は「真偽はともかく政府が南北関係ばかり考慮して経済には注力していないという認識があるが、こうした認識は株式市場に不安感を与えるしかない。口頭でも株式市場活性化案などに言及して株式市場の雰囲気を変えなければいけない」と述べた。

    一方、NH投資証券とケープ投資証券はこの日、KOSPIが今週1960、1980まで下落する場合もあると予想した。2000割れへの言及が避けられてきたその間の態度を変え、その可能性を認めたのだ。業界は早ければ29日の2000割れもあると懸念を表している。これに関連し金融委員会は29日午前、韓国取引所・金融投資協会などと共に「金融市場状況点検会議」を開催し、対策を議論することにした。



    トランプ大統領と安倍総理は、多ければ数度、ほとんど毎日電話で話されています
    何をいわんやと、いちいち書くことも無いでしょう
    中国はひっ迫し、韓国は国そのものが消滅するかもしれません
    巷では、韓国と断交だとか過激な意見も出ていますが、落ち目の国にまともに取り合う
    のは時間の無駄で、世界から大人げないと言われます
    今まで黙認してきたことを一つづつ実行すれば、韓国経済は火の車なんですから


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    テイラー・スウィフトが民主党支持を表明したことがニュースになりましたが
    アーティストや芸能人が政治的発言や主張をするのには癖癖すると同時に
    芸術の歴史を振り返れば、芸術家は常に反体制であるという歴史的事実を国民が
    どのように捉えているのかが疑問です

    歴史を振り返れば、芸術家が表明する意思に中身は無く、自身の芸術活動の肥やしが
    反体制へと傾斜する精神に繋がり、強い意欲での創作心をはぐくみます
    言わば、自分のための反体制であり、口で言うように「世界の平和のため」とか
    「平等な世界の為」というものではなく、そのような精神が自身の芸術活動に
    一定の活力を与えているだけですから、発言するだけならまだしも、そのような内面を
    理解していない一般人を先導するのはボクには欺瞞に見えます
    政治家がアーティストの支持を取り付けたり、芸能人が政治家に転身するのも
    それを支持する国民がいるのも情けない状況に見え、もっと政治に参加する環境が
    整備されていくべきだと思います

    日本人が日本の歴史に疎いのは、自らが政治に参加している意識が希薄だからでしょう
    実際、日常で政治的発言をすることすら周りを気にしてしまう習慣があり
    自分たちが政治参加している意識があれば、それが振り返った時に歴史になるのだという
    自分の国の歴史意識にも変化が表れるはずで、何も歴史は歴史家や学者の専売特許では
    ありません

    政治参加の第一歩は選挙の投票へ行くことです
    そこで自身の政治意識を確認できます
    単に有名だから選ぶのか、自分が思っていることに近いことを政治信条にしているから
    選ぶのか、選択に纏わる基準が見えだします
    国会議員は何を考え何を成すべきか、地方議員は何を成すべきか
    そういったシステムはどうすれば解決できるのか
    民主主義国家と言うものは国民の心の縮図です
    政治家が!官僚が!と言う前に、きちんと自分の政治意識を見直してみてください
    意識の程度が悪ければ、民主主義ん程度も悪くなり、総じてみれば、政治家や官僚に対する
    不満や疑念は、結局、自分自身への不満や疑念だということになります
    体育会的言い回しですが『文句言う前に動けよ』ということです
    それが民主主義を成熟させ最大公約数の国民が幸福になる第一歩なのです
    アメリカの中間選挙を見て何を思うか、その選挙の結果は中国のように一党独裁国家と
    比べてどうなのか、アメリカの選挙や一党独裁の中国と現在の日本を比べ、日本の将来への
    展望はと、思いを巡らせてほしいと切に願います






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス2018
    中国が世界第2位の経済大国と言ったところで、「2位」でしかありません
    アメリカは1位、日本は3位。1位と3位の日米が提携して対中政策を実施すると
    中国には逃げ場がないのです
    何年も前から、アベノミクスの3本の矢である規制緩和による経済成長は外圧で行い
    そのための日米同盟やTPPであるとしてきましたが、今、起こっていることが
    まさにそれです
    米中が弾の打ち合いをしている中で、従来の霞が関の官僚の屁理屈など吹っ飛んでしますのです(笑)

    中国はアメリカをライバル視していますが最大の輸出国ですから、関税が高くなり
    貿易規制ができると輸出が滞ることで生産現場は悲鳴を上げます
    習近平国家主席がいくら強がりを言ったところで、そんなものを真に受ける者はおらず
    真に受けてるメディアでも朝日、毎日、共同、中日(東京)くらいで
    現実は大いに困窮しています
    また、中国は盛んに「アメリカはWTOルールに反している」といいますが、アメリカは
    この時のためにWTOの理事の首切りをして機能不全にしています(笑)し
    中国は多くのWTO違反をしながら、相手国が中国の市場へのアクセスを失いたくない
    から黙認していたという事実を鑑みれば、どの口が言うんだという話ですから
    米中以外の第三国からの応援は得られません

    更に7月には、「中国は為替操作をしている」とトランプ大統領が非難し、すべての中国
    との貿易に高関税を適用する準備をしていると発表しました
    これは逃げようのない事実で、誰もが人民元を安値誘導しているのは知っていますが
    前出の理由と同じで、中国を刺激したくないから黙っているのです
    現実問題として、中国が世界から「自由な貿易を望むなら為替の自由化が必要だ」と
    変動相場制への移行を迫られれば、立ちどころに中国ははじけ飛びます
    同時に、為替の自由化は資本の自由化を意味しますから、「外国資本が自由に中国へ
    投資する自由を認めろ」と言う話になり、その結果、中国資本も海外へ流出します
    現在の中国政府は、外資の出資枠を設けキャップがありますし、進出してきた外国資本
    には共産党との約定を結ばせ定款への記載義務を強制しています
    外資であっても外資に支配権を持たせず「チーママ」扱いできるようになっているのです

    日米が目指すところは、中国の国家転覆ではありません
    あくまで、中国共産党の一党独裁体制を崩すことにあります
    戦後、アメリカを含む西側各国は、中国が豊かになれば一党独裁ではなく自由主義に
    ならざるを得なくなると推定し、経済発展に協力してきましたが、大国になっても
    中国は自由になるどころか、剥き出しの野望を掲げつつ体制を強化する方向に進みました
    米中暖戦は、過去の温い対中戦略を一掃し、強硬に中国を押さえつける戦略にシフトした
    だけのことで、正しいとか間違っているという話ではなく、長い目で見れば、この戦略が
    世界の平和と発展に寄与します

    先日、対日貿易でトランプ大統領が自動車関税を引き上げると発言した裏には
    李克強首相が来日し北海道を訪れ、トヨタのEV工場を見学し、その時にトヨタ社長が
    巨大なEV工場を中国に建設すると発言
    さらに、日本の経済特区制度を使い、トヨタが水不足で悩む中国へ水を輸出する用意が
    あると進言したことが、アメリカ政府、特に国防省と商務省の怒りを買いました
    米中貿易戦争の最中、兵器産業への転用がありうるEV技術の中国への流出や
    トヨタのトップ自らの中国への媚びにアメリカは怒り、じゃあ勝手にどうぞ
    そのかわりトヨタを含む日本車には25%の関税を設けることにしますよと釘を
    刺したのです
    この発言で安倍総理に泣きついてきたトヨタですが、蒔いた種は自分で刈ってください
    いち民間企業が何を行おうと勝手ですが、政府方針に逸れたことをすれば、おのずと
    そのような結果を招きますと突き放しましたが、左翼を内包するトヨタ労組への対応不備
    も官邸の怒りを買っています
    日本は今のところトヨタですが、グローバル企業への手綱を付ける動きは日本だけでなく
    今後ともに世界中に広がっていきます


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    難義な隣国に煩わされることなく粛々と進めると数日前に書きました
    世論は反韓の一色になり、大手新聞社も論説に困っているようです(笑)

    先週末、河野外務大臣の発言がありました。下記の記事です


    「徴用工」判決 「韓国政府が責任持って補償を」河野外相
    2018年11月3日
    韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は、国交正常化の際に韓国国民への補償は韓国政府が責任を持つと取り決めたとして、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。
    韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

    これについて河野外務大臣は3日、神奈川県で行った街頭演説で「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と、これまでの経緯を説明しました。

    そのうえで「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べ、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。




    前回記した通り、冷静な第一歩です
    次に外務省は、韓国側の主張が不条理なものであることを広く世界に訴えるべきで
    英字による日韓合意文書を掲載し、日韓両国だけの問題とはせずに、国際的な場で広く
    プロパガンダを行う準備を進めています
    今のところ、韓国政府、および文大統領はこの最高裁判決について沈黙を保っています
    しかし、沈黙のままで許してはだめで、国際社会に引きずり出して議論をし、決着をつける
    方策を日本政府は考えています
    最近の韓国は、南北首脳会談の余熱に浮かれて舞い上がっていますが、北朝鮮もアメリカも
    韓国の手を借りないで直接交渉ができるので、韓国から「旨味」を吸い出したい北朝鮮に
    利用されていることも気が付いてないようです

    一部の新聞記者(毎日と共同、あと法政大のおバカな教授)が、日本政府の韓国政府への
    抗議について「三権分立を無視した行為だ」などと書いていましたが、これは国際社会の
    常識を欠いた批判であり、過去にあった世界の事例を調べもしていない発言です
    日韓両政府が結んだ国際条約を無視した判決は許されません
    また、韓国に抗議するには外交チャンネルを使うしか手がありませんから、抗議は当然です
    まずは外交措置を採り、次に仲裁委員会を作り、場合によっては国際司法の場で議論する
    という流れを作り、国際社会を味方に付けねば韓国と同列のおバカな国に見られます
    その中で、「最悪の場合には断交も検討する」という選択肢を念頭に置きながら
    日本は手順をきっちり踏んでいくのです

    法務省は難色を示していますが、入管特例法の改正を考えています
    日韓の合意で「資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に
    再協議する」とし、1991年に入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行い
    朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化されました
    しかし、この制度を永久に維持するかどうかは、日本が決めることで韓国に遠慮はいりません
    現在、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような、忠誠宣言は
    要求していませんが、世界の常識に則って3台目以降は特別扱いをしないように改正するのです
    判断を迫られる時期で母国へ帰国するなり、完全な日本人になるなり、そこは個人の判断です




    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    産経新聞以外は報じてないので産経の記事を貼っておきます
    他紙が報じない理由は、日韓新聞を軽減税率適用することで
    財務省と合意しており、そのかわりに増税への環境固めに協力という
    旧態依然とした構図なんでしょう

    この記事にあるように、財務省の主張は当初から破綻しています
    国民からも支持されていません
    いっそのこと、以前から言ってるように「全品軽減税率適用」とすれば
    誰もが丸く収まりますよ(笑)



    書籍の軽減税率適用めぐり出版団体が攻勢に 財務省は反発
    11/1(木) 消費税率の引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。年末の税制改正に向け、政治家を巻き込んで軽減税率の適用を勝ち取ろうと攻勢を強める。ただ、財務省は適用に強く反発しており、しばらく両者の攻防が続きそうだ。

     ■有力議員も適用を後押し?

     書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会といった出版社を代表する4団体だ。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が6月11日に東京都内で合同総会を開き方針を採択した。

     書籍や雑誌の軽減税率については、平成28年度の税制改正大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを勘案し、引き続き検討する」と提言している。出版団体はこの提言を受け、民間の管理団体が有害図書を区分する仕組みを構築する案をまとめた。

     具体的には、法曹関係者や大学教授による第三者委員会を立ち上げ、有害図書の基準を作成。軽減税率が適用される書籍には「出版倫理コード」を付与し、各出版社は基準に照らして自主的に倫理コードを付与して出版する。コードを管理する団体として書協など4団体で構成する管理機構を設立する。さらに、出版後に有害図書の疑いがある書籍が見つかれば第三者委の審議にかけ、有害図書と判断された場合は標準税率に戻すという。

     団体は年末の31年度税制改正を視野に、今夏から与党税制調査会の幹部に方針案を説明にまわるロビー活動を積極的に展開している。子どもの未来を考える議連会長の河村建夫元文部科学相ら有力議員の後押しもあり、相当な手応えを感じているようだ。

     ■民間団体が税率を決定?

     対する財務省も団体の動きに反発を強めている。ある主税局幹部は「憲法の租税法律主義で税率は法律で定めている。民間団体が書籍ごとに税率を決めるのは違法行為だ」と反論。団体の主張を完全にシャットアウトする構えだ。

     ただ、団体側も黙ってはいない。民間団体である日本オリンピック委員会(JOC)が決める選手への報奨金が非課税になることを例示し、「非課税対象を民間団体が選ぶことが認められるのであれば、民間が書籍の税率区分を判断するのも問題ない」と指摘。すると財務省側は税率が複数になることによる流通の混乱など次々と問題点を突きつける。

     これに対して団体は通常のバーコードを倫理コードに利用できるので流通に問題がないことを主張する。両者の論戦は着地点が見えない状況で、果たして年末の税制改正でどのような決着をみるかが注目される。(西村利也)




    下記はCNNのニュースです
    中間選挙対策含みとはいえ、アメリカは中間所得者層への10%減税を打ち出しています
    税法は違いますが、日米の所得税の違いは、年収400~500万円と仮定すれはほとんど同じです
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    財務省は東大出のバカしかいないんですか!?


    トランプ大統領、中間層対象に10%の所得減税 中間選挙控え
    2018.10.24 Wed posted at 18:09 JST


    (CNN) トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで、翌週にも中間層を対象にした10%の所得減税案を議会に提出する可能性があると明らかにした。米国では昨年成立した税制改革によって、所得税の税率を引き下げるなどしていたが、これに追加する形となる。

    中間選挙まで残り2週間となるなか、ホワイトハウスは具体的な減税案について明らかにしていない。また、税制改革による1兆5000億ドルの大型減税がなされたことにより財政赤字が拡大しているが、どのように財源をねん出するかも不明だ。

    トランプ氏の減税をめぐる発言は、中間選挙を控えるなか、共和党の有権者へ向けたもののようだ。共和党指導層は昨年の減税措置について、予想よりも国民からの共感が得られなかったことについていら立ちをつのらせている。




    最後に、対中戦略の変更かと報じられている下記のニュース
    これは全てシナリオ通りで、この程度が予測できなければ記者失格です

    米中対立でアメリカ側にも不利益を被っている方がいますから、選挙前に軟化を唱えつつ
    選挙が終われば再び強硬に出るというのは予想されたことですから
    市場も一喜一憂しないでしょう
    アメリカ政府は何十年も「タヌキとキツネ」を政権内で演じながら目的を達成する手法を
    取ってきました。今回のタヌキはトランプ大統領で、キツネは通商代表部です
    現在の米中暖戦は5年や10年では終わりません
    しかも、このやり方は何度でも使えます。真綿で首を絞め、時に緩めを
    続けることで、次第に相手は言うことを利くというローマさながらの手法で
    締めすぎて殺してしまっては元も子もないのです
    日本企業は地理的リスクを考え、「誰につくか」判断しなければトヨタの二の舞になります



    トランプ大統領、米国は中国と貿易に関して合意に達するだろう
    Alyza Sebenius
    2018年11月3日

    トランプ米大統領は2日、米国と中国が貿易摩擦を解消するための合意に達すると考えており、そうなれば両国に有益だろうと述べた。

      大統領はホワイトハウスで、今月末からアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に際して、中国の習近平国家主席と夕食を共にすることも明らかにした。


      同大統領はウェストバージニア州での集会に向かうため大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に搭乗する前に、「われわれは中国と取引をすることになるだろう。そして私はそれが全ての人にとって非常に公正な合意になると思う」と発言。

      米中両国が「何かを行うことに非常に近づいており」、そして「多くの進展があった」と語った。

      事情に詳しい関係者4人によると、トランプ大統領は重要閣僚に対し、エスカレートする貿易摩擦に終止符を打つために想定される合意条件の草案作成開始をスタッフに指示するよう求めた。

      同関係者のうち2人によると、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表はG20の際に貿易に関する合意を追求することに難色を示しており、他の閣僚に懸念を表明した。同代表のオフィスにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。

    原題:Trump Says He Thinks U.S. Will Reach Trade Deal With China(抜粋)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |