山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

2017年08月   <<前月 次月>>
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
<<前の記事     次の記事>>
  • 今年のアベノミクス
    『人づくり改革』を進めている核となるのが教育の無償化です

    国民は国家の資産です
    これから人口が減っていく日本の将来を明るくするのも
    暗くするのも、資産である国民次第です
    成人は自己責任がありますが、未成年、特に子供は選択肢すらありません
    貧困が相続され、貧しい家庭の子供は進学できなくなってきている現在の
    教育は制度として破綻してきています
    学費の心配がなければ、薄給の教員や弁護士にもなるでしょう
    ストックオプションがなくとも、地学や考古学を志す生徒もいるでしょう
    多くの可能性を秘めた子供に投資し、少しでも将来の国力にすることが可能であれば
    高齢者や老人の年金すら削っても良いと考えていますが
    自民党の政治家はわかってない…

    下記は昨日の報道ですが、これでは何れ増税による財源確保か
    緊縮による財源確保という2択になってしまいます
    あ~ぁ、ホンマにやになる
    こんな記事、朝日新聞が軽減税率の適用を認めてほしいから
    財務省に媚びを売ってるだけやのに


    高等教育無償化、2案に絞り検討 数兆円規模の財源課題
    松浦祐子
    高等教育無償化の二つの案
     安倍政権が掲げる大学などの無償化について、政府は、有力な2案に絞って検討を進める方針を固めた。全国民を対象に在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案と、一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張する案の二つ。ただいずれの案でも、数兆円規模で必要ともされる財源の確保策には現時点では踏み込んでおらず、検討が難航する可能性も残る。
     意欲があれば大学や専修学校に進学できるようにし、高等教育への機会均等の確保を図るのがねらい。政権の目玉政策「人づくり革命」を具体化するため、9月に初会合を予定する「人生100年時代構想会議」で大学改革と合わせて議論を開始。関係法案をまとめ、2020年4月からの新制度の施行を目指す。
      第1案は、オーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」を参考にする。在学中の授業料などを全額、公費で負担する代わりに、卒業してから所得に応じて拠出金を納めてもらう。
     「高等教育費は保護者が負担する」という原則を「社会が共同で支える」考え方に転換するものだ。拠出金は、卒業者がその時点の所得に応じて社会に貢献してもらうという位置づけだが、拠出金のあり方や額などによっては、奨学金の貸与を受けて返済するのと変わらなくなる可能性もあり、慎重な制度設計が不可欠になる。
     第2案の「給付型奨学金の拡張」は今年度、先行実施された給付型奨学金制度がもとになる。この制度では最終的に、年6万人程度が返済不要の奨学金を受ける見込み。日本学生支援機構が貸与し、返済義務がある奨学生(15年度で約132万人)に比べてまだまだ少ないため、拡張を検討する。しかし、所得制限をかけることで、高等教育をすべての国民に等しく開かれたものにするという考え方からは離れることになる。
     財源をどうするかも課題だ。新たな借金(国債)で賄うことになれば、将来世代に負担を先送りすることになりかねず、構想会議や政府部内でも激しい議論を招きそうだ。(松浦祐子)



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    国債の基本として償還と利払いがあり、日銀は利息収入を国庫納付金として
    政府に収めています
    これ以外に政府には数多の金融資産があり、金融資産ですから利子収入があります
    これらは政府の『税外収入』という勘定科目に入れられ、この税外収入だけで政府発行国債の利払いは賄えます
    償還は様々なタイプがあり、赤字国債、建設国債などの名称は便宜上の名前でしかなく
    新規発行以外はすべて『借換債』です
    ようするに、償還するために国債を発行しているだけですから、このループは永遠に続きます

    金融知識のない国民はもとより、メディアもこれを『自転車操業』だと誤解していますが
    毎回述べている通り、国債は債券市場の『水や塩』ですから、国債が無い事には市場が
    成立せず、自転車操業とは概念そのものが違います

    これらを踏まえたうえで、前回と同じ記事を読んでみてください



    日銀の総資産500兆円、FRB超す 見えぬ緩和の出口
    6月末時点
    2017/8/12 20:36
    日本経済新聞 電子版
     日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会(FRB)を上回った。国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか2%の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。日本経済や日銀の財務への影響を点検する。
     日銀の6月末の総資産は502兆円。国内総生産(GDP)に匹敵する規模だ。1ドル=110円で計算すると4.56兆ドル。6月中にFRB(4.46兆ドル)を上回った。FRBが2008年に量的緩和を始めて初の逆転だ。欧州中央銀行(ECB)の543兆円(4.20兆ユーロ)にも迫る。
     米国は9月にも保有資産の縮小を決め、ECBも資産購入の減額を「秋に議論する」(ドラギ総裁)。日銀が今後も年80兆円をめどに国債を買い増せば、来年にも日銀はECBを上回り、世界最大の中央銀行となる可能性が出てきた。
     日米欧の中銀が国債を買うのは、物価が下がり続ける事態を避けるためだ。大量に買えば市中の金利が下がり、景気回復や物価上昇につながる。欧米は物価が上がり始め、金融政策の正常化を視野に入れる。
     一方、日本の物価上昇率は0%近辺。日銀は金融緩和を続けざるをえない状況だ。7月に2%目標の達成時期を「19年度ごろ」に先送り、それまで資産を増やす方向だ。
     副作用には注意を要する。日銀が大量に国債を買い続け、銀行や生命保険会社など投資家は国債市場から手を引いた。将来日銀が国債を売ろうとしても買い手が少なく、金利乱高下で経済に打撃を与えるおそれがある。
     利上げしたら日銀の財務基盤は不安定になる。日銀が銀行から国債を買うと、銀行はそのお金を当座預金として日銀に預ける。この預金の金利も上げざるをえず、利払い費は増える。7兆円と資産の1%強しかない自己資本を食いつぶし、債務超過になりかねない。
     東短リサーチの加藤出社長は「金利がほとんどない状況では国は借金を増やしやすい。日銀は将来の国民にツケが回るときちんと説明すべきだ」と指摘する。
     もちろん金利低下は設備投資や住宅購入を促す効果がある。円安を招き、輸出企業の採算改善にもつながる。日銀はこうした景気刺激効果と資産膨張による副作用とのバランスが求められる。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 偶発
    朝鮮半島情勢の行方は読めません

    集団的自衛権の時に書いた「カントの法則」でみると
    (1)民主化(2)経済依存度(3)国際機関加入の全てが北朝鮮には当てはまらず
    (4)同盟と(5)軍事力というリアリズムも、中国など一部の国に特化していますから
    国際政治学の理論が全く当てはまらない国家で、まるでエイリアン襲来のようです

    過去に6国協議など、平和的に解決しようとしたものの失敗
    フセインが率いたイラクと同じ様相ですから、いつ何時、不慮の衝突
    偶発的に戦争突入があってもおかしくない状況です

    アメリカが中国に圧力をかけていますが、北朝鮮と隣国の中国は
    相互安全保障関係にあるにもかかわらず、金正恩朝鮮労働党委員長は
    習近平国家主席と一度も会ったことがないという状況ですから
    これでは、6者協議の再開や新たな国際会議の枠組みなど
    国際社会への参加は到底できそうにありません
    はっきり言えば、もう打つ手はないのです

    日本国民が注視すべきことは、アメリカや北朝鮮の言動ではありません
    もはや、言動での駆け引きも一線を越えてしまっているので
    いまさら北朝鮮も引くに引けない状況だと認識し
    韓国内に駐留するアメリカ軍とその家族、韓国と日本国内に滞在する
    アメリカ人に避難勧告が出るのか出ないのかだけを注視すべきです

    東日本大震災の時も、あっという間に避難勧告が出て
    潮が引いたようにアメリカ人が国外へ出ていきました
    日米同盟、米韓同盟があるにせよ、アメリカという国は走り出したら止められません
    その場合、アメリカ大統領が一番危惧することは、アメリカ人に死傷者が出るかどうかです
    日本人や韓国人は二の次の重要度でしかないのです

    すでに米軍は、韓国と日本にいるアメリカ人が多すぎて、一度に国外退避は難しいとして
    韓国内数か所、日本内数か所の攻撃されにくい安全地帯を選定しているようですから
    事は進行していると見たほうがよいでしょう

    多くの日本人は事が起こってから、「なぜこんなことになったんだ」
    「いつの間にか巻き込まれた」と言うでしょうが、事の始まりは遥かに前で
    国内が平和ボケし、国会でくだらない論争をし、ゴミのような番組が加計、森友と騒ぐ間
    CNNやBBCは北朝鮮問題一色で、日本や韓国の能天気ぶりを不審そうに報道していました
    朝鮮有事も後々の歴史に刻まれるでしょうが、戦争は偶発によって始まることが大半です

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    下記は日経のクオリティの悪い記事です
    「日銀の国債保有残高が大きいので、日銀が大損する」と債券村が騒ぎ
    債券村から多大な恩恵にあずかっている日経新聞が国民をミスリードしています

    ミスリードの内容をわかりやすく説明すると
    「日銀は民間金融機関から大量に国債を買っており、景気が良くなれば国債価格は
    下落するので、景気に連動して金融緩和から金融引き締めに転換すれば
    日銀にとっては逆ザヤが生じ、巨額な損失が出てしまう」というようなことです

    スティグリッツ教授、グルーグマン教授の両名は言うに及ばず、増税派の大好きな
    サマーズ元財務長官ですら、「それの何が問題なのだ」と発言しています
    「日銀の評価損に何の問題があるのだ?」と聞かれた日銀キャリアは
    返答すらできませんでした
    簡単に言うと、「日銀資産の評価損は、政府負債の評価益ですから
    政府と日銀で相殺されます」
    「もし、無知な市場が騒ぎ立てるのを危惧するなら、政府と日銀間で損失補填契約を
    結べばいい」とも発言されています

    こういう考え方。即ち、政府と中央銀行は一体であり統合政府として
    バランスシートを見るという習慣は、経済学者なら当然のことであり
    それが世界の当たり前の常識です

    ところが、財務省の歪曲した国債発表と、世界の経済学から取り残されている日本の学者
    とりわけ、財務省の財政制度等審議会の太鼓持ち委員などが、わかってないのに真顔で
    日本の財政は危ないと話しますから、国民も鵜呑みにしている状態ですので
    世界の常識的な財政のものの見方すらわからないのが現状で、一応、“経済が売り”の
    日経新聞すら、こんなバカげた記事を恥ずかしげもなく掲載します


    日銀の総資産500兆円、FRB超す 見えぬ緩和の出口
    6月末時点
    2017/8/12 20:36
    日本経済新聞 電子版
     日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会(FRB)を上回った。国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか2%の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。日本経済や日銀の財務への影響を点検する。
     日銀の6月末の総資産は502兆円。国内総生産(GDP)に匹敵する規模だ。1ドル=110円で計算すると4.56兆ドル。6月中にFRB(4.46兆ドル)を上回った。FRBが2008年に量的緩和を始めて初の逆転だ。欧州中央銀行(ECB)の543兆円(4.20兆ユーロ)にも迫る。
     米国は9月にも保有資産の縮小を決め、ECBも資産購入の減額を「秋に議論する」(ドラギ総裁)。日銀が今後も年80兆円をめどに国債を買い増せば、来年にも日銀はECBを上回り、世界最大の中央銀行となる可能性が出てきた。
     日米欧の中銀が国債を買うのは、物価が下がり続ける事態を避けるためだ。大量に買えば市中の金利が下がり、景気回復や物価上昇につながる。欧米は物価が上がり始め、金融政策の正常化を視野に入れる。
     一方、日本の物価上昇率は0%近辺。日銀は金融緩和を続けざるをえない状況だ。7月に2%目標の達成時期を「19年度ごろ」に先送り、それまで資産を増やす方向だ。
     副作用には注意を要する。日銀が大量に国債を買い続け、銀行や生命保険会社など投資家は国債市場から手を引いた。将来日銀が国債を売ろうとしても買い手が少なく、金利乱高下で経済に打撃を与えるおそれがある。
     利上げしたら日銀の財務基盤は不安定になる。日銀が銀行から国債を買うと、銀行はそのお金を当座預金として日銀に預ける。この預金の金利も上げざるをえず、利払い費は増える。7兆円と資産の1%強しかない自己資本を食いつぶし、債務超過になりかねない。
     東短リサーチの加藤出社長は「金利がほとんどない状況では国は借金を増やしやすい。日銀は将来の国民にツケが回るときちんと説明すべきだ」と指摘する。
     もちろん金利低下は設備投資や住宅購入を促す効果がある。円安を招き、輸出企業の採算改善にもつながる。日銀はこうした景気刺激効果と資産膨張による副作用とのバランスが求められる。



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    下記はロイターの記事です
    木内氏はこんな程度です(笑)
    下記の記事について順番に訂正すると、日本国債の玉が無いから日銀買い入れの限界が
    近づいているという主張ですが、それは国債を発行する算段をすればいいだけで
    玉が有る無しで買い入れの限界という視点そのものが間違っています
    2%の物価目標であるインフレターゲットが、近い将来に達成するのは不可能だという
    発言も間違っています。
    木内氏を含め、黒田総裁も賛同した消費税増税が無ければ、計算の上では昨年に
    2%を超えていましたし、構造改革が潜在成長率に直接影響し、潜在成長率は
    物価の基調によって決まるというのも、決定要因の一つでしかありません


    木内前日銀委員:国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
    日高正裕、藤岡徹
    2017年8月4日 14:45 JST

    • 長期金利に上昇圧力加われば、限界はもっと早くなるかもしれない
    • 2%物価目標の位置付けをより柔軟な方向に修正し、政策の正常化を
    日本銀行審議委員を5年間務めた木内登英氏は先月の退任後、初めてインタビューに応じ、日銀が現在のペースで長期国債を買い続けた場合、来年中ごろに限界に達する可能性がある、との見方を示した。
      野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内氏は4日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、「日銀は永久に長期国債を買い続けることはできない」と指摘。国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
      木内氏の任期中最後となった7月20日の金融政策決定会合で、日銀は長期国債買い入れのめど(保有残高の年間増加額)「約80兆円」を維持した。しかし、黒田東彦総裁は5月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。
      日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の0%を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。
      先月の決定会合後に公表した展望リポートでは、2%物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年4月の異次元緩和導入から6度目となる。
      木内氏は2%の物価目標を「近い将来、達成するのは不可能だ」と指摘。物価の基調は主に潜在成長率によって決まると考えられるが、これを引き上げる構造改革がにわかに実現するとは考えにくいため、目標としても「適切ではない」と述べた。
      過激な金融緩和策によって為替が円安となり、物価が上昇したとしても、「実質所得が減少して消費を冷やし、生活の質は低下する」と指摘。日銀は物価目標の位置付けを柔軟な方向に修正すべきで、「そうすることが異次元の金融緩和の正常化につながる」との見方を示した。



    | author : 山龍 | 12:00 AM |