山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    先日の石破応援団記事で石破氏を責めるつもりはありません
    元来、防衛オタクで経済に弱く指針がぶれ気味な方ですが、今回、立候補した経緯を見ると
    哀れにも感じるところがあります
    問題は、左巻きがこぞって石破氏を持ち上げていることです
    結論を言えば、石破氏は朝日をはじめ左巻きに神輿で担がれただけで、使い捨てになる
    可能性が大きいんじゃないでしょうか
    左巻きは目的の為なら手段は選ばないというのがマルクスの時代から変わらぬやり方
    ですから

    さて、先日の記事の問題点を掘下げます

    <日本経済の現状についてほぼ完璧に把握しているといってよい石破氏でさえ、それに対する明確な処方箋は示せないという事実>

    冒頭から滅茶苦茶です。石破氏が経済音痴なのは永田町では有名な話なのに、日本経済の
    現状把握は完ぺきというタイトルを付けています(笑)

    石破氏は「いつまでもカンフル剤に頼ることなく、処方箋を考えることが必要」として、アベノミクスとは異なる路線を主張している。

    「いつまでも」と言う考え方は間違っています
    目標である弱インフレにならなければ「いつまでも」じゃなく「達成するまで永遠に」です


    石破氏のアベノミクスに対する理解は100点満点

    これを書いた者がアベノミクスの理解がゼロな為の文言でしょう

    石破氏の誠実な人柄がにじみ出ており、政治家としての信念もよく理解できる内容であった。また日本経済の現状に対する石破氏の分析は非常に明晰で、アベノミクスという政策についても、ひょっとすると安倍氏自身よりもよく理解しているのではないかと思えるほど的確な説明を行っている。

    これも意味不明。政治家に誠実も糞も関係ありません。政治家は結果、いかにして結果を
    出すのかだけで、誠実な普通のおじさんが総理大臣では困るのは国民です


    石破氏は、アベノミクスについて「大胆な金融緩和と機動的な財政出動という、いわば短期的なカンフル剤によりデフレ脱却を実現し、さらに経済を温めることで時間を稼ぎ、その間に規制改革など経済構造改革を断行して潜在成長率を高め、中長期の成長エンジンに点火するというものです」と述べている。
    このような言い方は首相候補の人物に対して失礼かもしれないが、石破氏の説明は教科書的にほぼ100点満点の内容といってよく、自他共に認める政策通であることをあらためて認識させるものであった。

    アベノミクスを始めた時から、アベノミクスは金融緩和、以上。です
    金融緩和以外は、どうでもよいのです
    財政出動など意味がありません。日本的財政出動をしてきた結果がデフレの20年です
    「財政出動は減税」、それが世界の常識です。減税ですべての国民にお金をバラまけば
    いいんです。官僚や政治家に成長する産業がわかるなら彼らは転職して企業家に
    なるでしょうが、次の成長産業などわからないから現職にいるのです
    規制緩和は簡単で、「世界の基準」と合わせればいいだけですから、TPPなどの国際貿易
    協定が発動することで自然と緩和されていきます


    また日本経済の現状についても、アベノミクスの円安によって輸出企業の業績は伸びたものの、実質的に売上高は伸びておらず、その結果として賃金も上がっていないと明瞭に分析。また、失業率が低下している最大の要因は、高齢者の増加と若年層人口の減少であると指摘している。

    データをよめないんでしょうか!?日本の一人当たりの生産性が上がってないのは
    1995年から続いていることで高齢化や労働者人口と関係ありません
    賃金はタイムラグがあるものの上昇しています。賃金が上がる方程式は確立されたもの
    ですから、金融緩和で求人倍率が上がり失業率が下がれば、時間が経てば賃金は上がるん
    です



    | author : 山龍 | 12:10 AM |
  • 時事
    『なぜ、消費税を増税しなければならないのか!?』と考える人が
    沢山いるにもかかわらず、安倍総理は増税へ舵を切っているのか?
    という疑問への回答は、「民主党野田政権時に、10%への増税を
    法律で定めたから」と言うのが答えです

    総理は増税が必要ないことは重々承知されています
    しかし、如何せん、政治です、民主主義です
    増税を廃棄に追いやるには新たな法律を国会で通す必要があり
    財務省と自民党税調、聖教新聞に軽減税率を求める公明党を
    敵に回して戦うエネルギーを、憲法改正へ向けるという判断なのでしょう

    無論、周りのスタッフは増税延期、法改正への準備はしています
    国内情勢だけでなく世界情勢によって、いつ増税を止めて景気刺激へ
    舵を切らねばならないかわかりません
    ボクは以前から(5%時から)書いている通り「消費税増税するなら
    軽減税率などと言うまやかしは止めて、『一律5%減税』」と言う主張です
    消費税は10%。これは法律で決まっていて仕方ない
    しかし、デフレ脱却から着実な歩みをすすめ、日本経済が2~3%の成長を
    続けていくために、5%消費税減税を実行し、実質税率5%にすることで
    民主党と自民党税調が決めた馬鹿げた増税のリスクを取り除けると考えます




    消費増税、根強い「再々延期説」 自民党内に「先送りで改憲後押し」の声も
    9/17(月)SankeiBiz


     2019年度予算の各省からの概算要求が8月31日に締め切られ、年末に向けて予算編成の作業が本格的にスタートした。財務省は来年10月の消費税率10%への引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、一部シンクタンクからはいまだに増税の再々延期を疑う声が根強い。安倍晋三首相から10%への引き上げを予定通り実施するとの明確な表明がないことが背景にある。

     ◆財務相 「やれる状況」

     「今回は、間違いなく(増税を)やれる状況になっている」

     麻生太郎副総理兼財務相は8月27日に財務省内で開かれた主計官会議で、現時点で日本経済が消費税率10%への引き上げ可能な状態にあることを強調した。確かに、12年12月から始まった景気回復局面は戦後歴代2位の長期にわたり、来年1月には最長となる見通しだ。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率が高水準を示すなど、雇用情勢も好調に推移している。

     ただ、景気の先行きをめぐっては、下振れリスクの高まりから増税の再々延期を予測するシンクタンクもある。

     野村証券が8月16日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が20年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼迫(ひっぱく)が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。

     今年の4~6月期国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての主要シンクタンク12社の経済見通しを見ても、19年度は増税の影響が大きく、実質GDP成長率が0.7~1.0%と伸び悩む。

     野村証券の美和卓チーフエコノミストは「消費税増税の機運は高まっているが、消費の基調の弱さやトルコ情勢などグローバル経済の不穏な動きがこれまで延期したときと何となく重なる」と語る。

     消費税率10%への引き上げは、もともと民主党政権時代に成立した社会保障・税一体改革法で15年10月に予定されていたが、14年11月に安倍首相が「成長軌道に戻っていない」などとして17年4月へ1年半の延期を表明。この際、経済状況などで再増税を停止する「景気弾力条項」は撤廃されたが、安倍首相は16年6月、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、19年10月へ2年半の再延期を発表した。

     ◆首相の可否判断いつ

     安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、14年4月の消費税率8%への引き上げ時は13年10月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏~秋ということになる。来年10月の10%への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。

     首相周辺は「10%への引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。10%への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。

     自民党総裁選で安倍首相の対抗馬である石破茂元幹事長は、「今度の(増税)先送りはあってはいけない」と述べ、予定通りの実施を主張している。憲法改正の行方にも大きく影響することが予想される消費税増税。首相の決断が注目される。(桑原雄尚)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    今日はとりあえず下記の石破応援団の記事をご覧になってください
    個別の注釈は明日にします(笑)(突っ込みどころが多すぎて(笑))




    石破ビジョンで日本経済はどうなる?
    <日本経済の現状についてほぼ完璧に把握しているといってよい石破氏でさえ、それに対する明確な処方箋は示せないという事実>
    9月20日に投開票が行われる自民党の総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった。安倍氏はこれまでの実績を全面的にアピールする一方、石破氏は「いつまでもカンフル剤に頼ることなく、処方箋を考えることが必要」として、アベノミクスとは異なる路線を主張している。
    選挙戦は当初から安倍氏が有利とされているが、仮に石破氏が首相となった場合、経済はどのように推移するのだろうか。石破氏が掲げる政策から予想してみた。
    石破氏のアベノミクスに対する理解は100点満点
    石破氏は総裁選への出馬にあたって、自らの政策である「石破ビジョン」を提唱したほか、7月に「政策至上主義」という著書も出版しており、これらが石破氏の政策の中核となっている。
    全体を通じて、石破氏の誠実な人柄がにじみ出ており、政治家としての信念もよく理解できる内容であった。また日本経済の現状に対する石破氏の分析は非常に明晰で、アベノミクスという政策についても、ひょっとすると安倍氏自身よりもよく理解しているのではないかと思えるほど的確な説明を行っている。
    石破氏は、アベノミクスについて「大胆な金融緩和と機動的な財政出動という、いわば短期的なカンフル剤によりデフレ脱却を実現し、さらに経済を温めることで時間を稼ぎ、その間に規制改革など経済構造改革を断行して潜在成長率を高め、中長期の成長エンジンに点火するというものです」と述べている。
    このような言い方は首相候補の人物に対して失礼かもしれないが、石破氏の説明は教科書的にほぼ100点満点の内容といってよく、自他共に認める政策通であることをあらためて認識させるものであった。
    また日本経済の現状についても、アベノミクスの円安によって輸出企業の業績は伸びたものの、実質的に売上高は伸びておらず、その結果として賃金も上がっていないと明瞭に分析。また、失業率が低下している最大の要因は、高齢者の増加と若年層人口の減少であると指摘している。
    売上高が増加しない中で企業が利益を上げているのはコストを下げていることが原因であり、コスト削減は短期的には効果があるが、国民の所得が増えないので長期的にはマイナス要因になるという。
    この説明についてもまったくその通りであり、付け加える点はない。石破氏は日本経済の現状について、ほぼ完璧に把握しているとみてよいだろう。
    地方が独自に稼げるようにすれば日本経済は底上げされる
    完璧な現状認識を前提に、どのような具体策が打ち出されるのか非常に期待されるところだったが、石破ビジョンで提唱された「ポストアベノミクスの展開」の内容を見ると、少しばかり雲行きが怪しくなってくる。「デフレに後戻りしないマクロ経済政策」「財政規律への配慮」といった文言が並んでいるが、核となる政策が提示されていないという印象が拭えない。
    政治家は実務家ではないので、公務員やコンサルタントのように事細かに政策の具体例を説明する必要はない。総裁選というのは「まつりごと」であり、選挙の結果が出る前から、細かい政策にコミットするのは得策ではないということもよく理解できる。
    しかしながら、多少、抽象的でも構わないので、一本スジの通った新しい経済政策を示して欲しいというのは、多くの有権者が期待していたことであり、こうした道筋が示されなかったのは少々残念だ。
    金融緩和と財政出動というカンフル剤を使える時間は限られており、その間に、本質的な改革を行う必要があるという部分については、明確なメッセージが伝わってくる。だが具体的な施策として大きく取り上げられているのは、石破氏の得意分野でもあった地方創生のみであった。
    著書では、日本は都市国家とは異なり、自然条件に恵まれた地方都市がたくさんあると主張している。各地方がそれぞれ独自の方向性を明確にし、それぞれがしっかり稼げる仕組みを作れば、日本経済は一気に底上げされるというメカニズムを想定しているようである。
    地方創生が重要な政策であることに異論を挟む人はほとんどいないだろう。だが地方創生がそのまま、現状を打開する経済政策になるのかという点については疑問視する人が多いのではないだろうか。
    量的緩和策の修正は正しい行為だとしても株価を下落させる
    こうした状況を踏まえた上で、もし石破氏が首相になった場合、どのような経済政策が実施されるのか、現時点で得られる情報を元にシミュレーションしてみた。
    石破氏は量的緩和策や財政出動について、カンフル剤であると明確に位置付けているので、半永久的にこの政策を続けるという選択肢はないだろう。日銀はすでに量的緩和策の出口を模索しているが、石破氏が首相になれば、何らかの形で軌道修正が行われる可能性が高い。
    際限のない貨幣供給はストップすることになるので、予想外のインフレが発生するリスクは軽減できるかもしれない。だが現状の日本株の水準は、安倍政権が量的緩和策に対して、引くに引けない状況となっていることが大前提となっている。
    量的緩和策の見直しがいいことなのか悪いことなのかという判断とは別に、軌道修正が行われた場合、株価は下落する(あるいは伸び悩む)可能性が高く、為替も一時的には円高に振れることになるだろう。そうなると輸出企業の業績も悪化し、短期的には日本経済に逆風となる可能性が高い。
    こうした状態に陥ると、日本経済の現状においては真っ先に地方が影響を受けることになる。石破氏は地方重視なので、地方が一気に疲弊するという状況を放置できないだろう。そうなってくると、年月を限定した上で国債を発行し、地方を中心に財政支援を行うという施策が現実味を帯びてくる。
    財政拡大と増税の可能性が高い?
    これによって経済は一息つくかもしれないが、問題はその後である。これまで地方創生は形を変えて何度も実施されてきたが、多くは単なるバラマキと財政支出の拡大に終わっている。石破氏が主張する経済政策を実施するためには、バラマキではなく、本当の意味で地方を変えるための施策が必要となる。
    もし石破氏がこの間に有効な地方創生策を打ち出せなかった場合、財政が再び肥大化するリスクが高まってくる。
    石破氏は放漫財政について許容しない可能性が高く、そうなると、財政の悪化を食い止めるためには、増税というオプションを行使せざるを得なくなる。もしこのパターンになった場合、旧来の自民党政治の復活ということになり、結局は、財政問題と国民負担という振り出しの議論に戻ってしまう。
    もっとも筆者は、安倍氏が3選され、量的緩和策が継続となっても、最終的な着地点は大きく変わらないとみている。このまま過度な緩和を続ければ、いつとは明言できないが、どこかのタイミングで金利が上昇し、インフレに転じる可能性が高いからである。
    もしインフレを抑制するため、金利を引き上げれば、結局は緊縮財政を余儀なくされ、財源確保のため増税を検討せざるを得なくなる。逆にインフレを放置すれば、政府債務のGDP比は低下するが、預金者の資産は減価し、実質的に預金者から税金を徴収したのと同じ結果になってしまうだろう(いわゆるインフレ課税)。
    石破氏は著書で「国債は日本人が引き受けているのでいくら発行しても大丈夫」という議論について「魔法の杖はない」と喝破しているが、先にも述べたように、日本経済に対する明確な処方箋を示すことはできていない。
    自民党きっての政策通である石破氏が具体的な解決方法を示すことができなかったというこの事実こそが、今の日本が抱える問題の深刻さを示している。


    | author : 山龍 | 12:53 AM |
  • 時事
    昨日までのデータを踏まえ19年度概算要求の数字を見ます
    基本的な考え方として、財務省というのはできるだけ予算を絞り込みたいと
    常々考えている役所であるということ
    これは「職業病」ですが、「財政の健全化」というのは建前であり、当初予算で
    絞り込んでおけば、補正予算で削った分を復活させたときに、要求官庁がより
    財務省に「恩義」を感じるようにしているだけと言う構図が昭和から続いています
    「恩義」のお返し、要はバーターとして要求官庁傘下の機関への天下りがありますから
    持ちつ持たれつの関係です
    最近の15年度、16年度と17年度をみると、当初予算をそれぞれ5%、5%、4%カット
    しておき、補正予算で3%、3%、2%増やしています
    概算要求の水準の2%減が基準となっており、概算要求まで達していません
    これは、財務省が安倍政権を少しずつナメてきており、官邸の意向を無視して
    緊縮財政を進めているということです

    しかし、世界の潮流と緊縮財政は真逆で、こういう真逆な行動はリーマンショック時にも
    ありました。他国が金融緩和でマネタリーベースを拡大する中、日本だけが金融緩和せず
    (多少しましたが、すぐやめました)、円高が異常な為替価格になりデフレが加速しました
    日本のダメなところは、リーマン時の政策ミス、金融当局のミスをシッカリ検証せず
    先人の責任を問わないところです
    責任の所在をあいまいにするから同じ過ちを何度も侵します
    さて、緊縮財政については、世界的に批判が出てきています
    イタリアのジェノバでの高架橋崩落事故をきっかけに、反緊縮の可能性が浮上している
    と各国のメディアは報じていますが、ドイツ主導のEUの緊縮主義にもあからさまに
    批判の声があり、IMFも過去の緊縮政策は間違いであったと謝罪しています
    ところが日本国内の報道では、インフラと言うと「ばらまきだ」と批判的なトーンとなって
    緊縮財政がもたらす悲劇と比べてどちらが問題なのか、近視眼的報道ばかりです

    イタリアのコンテ首相は既に2019年予算案の枠組みを固めていますが、連立政権を
    構成する右派政党「同盟」を率いるサルビーニ副首相は、ジェノバの事故後
    EUの財政規律が安全対策への支出を妨げるなら「従うことが理にかなうのか疑問が生じる」
    と不満を表明し、EU会議の場でも同じ発言をしています
    EUの財政規律は、1993年11月発効のEUのマーストリヒト条約 (現リスボン条約)に
    定められた、財政赤字の2つの基準のことを言います
    具体的には、①単年度の財政赤字がGDP比3%以下、②公的債務が同60%以下、という
    もので、これを順守することを加盟国に義務付けるとともに、加盟国の財政を監視する
    ことが取り決められています

    ます、そもそも論になりますが、この「公的債務残高をGDP比60%以下にする」という
    のは、理論的におかしな話です
    資産を考慮していないので、これでは赤字国債も建設国債も同じ扱いになってしまい
    国家の借財と投資が混同されています
    建設国債は、それによってつくられた道路などの公共物が「資産」として残るので
    投資のための手段であり、経済成長には欠かせないものです
    先の関西を襲った台風被害、北海道の地震被害を見れば明らかなように、インフラが
    あっての経済活動であり、インフラ投資を抑え込むと人命も経済も滅びます
    この点を考慮すると、公的債務残高の基準を作るなら、「資産」を考慮しネットベースで
    考えるべきで、企業人なら当然の考え方ですが、机上でしか考えない役人と学者には
    味噌も糞も同じなんでしょう

    EUのこれまでの発展の中で、各国の投資は欧州機関で行うという考え方がありました
    それは、1958年ローマ条約によって設立されたEIB(欧州投資銀行)です
    本部はルクセンブルクにあり、EU域内のインフレ整備などに融資している政策金融機関
    です。EIBにはEU各国が出資していますが、財政的にはEUと独立しています
    つまり、EIBが融資するインフラは、EIBが発行する債券で賄われ、自国で国債発行する
    ことなく整備できる、という仕組みです
    この仕組みがうまく機能すれば、EU各国はインフラ整備のための建設国債を発行する
    必要がなくなります。しかし、実際にはあまりEIBは機能していません
    EIBの総資産は5500億ユーロ(71兆円)。EUのGDPが15.3兆ユーロ(2000兆円)
    の3.5%に過ぎず、とてもEU全域のインフラ投資を賄えるものではないのです
    つまり、EIBはEU各国の建設国債の振替受け皿になれないのです
    こうして、EUは健全なインフラ整備を行おうとしても、「財政規律」という縛りが
    あるため、それが出来なくなっている背景があり、イタリアの高架橋崩落という大事故で
    その不満が吹き出しはじめたということです

    財務省は、EU財政規律を金科玉条に扱い、それをマスコミが垂れ流すので
    EU財政規律の不合理性を指摘する人はマスコミに登場しません
    いまの日本では財政再建の必要性はかなり乏しく、不合理な緊縮財政がもたらす悲劇の
    ほうが大きいと再三警告しても、『優秀な財務官僚』が考えてのことだから正しいと
    盲目的に考えるのです
    無駄なインフラ整備は必要ありませんが、費用便益をしっかりと精査した上での
    インフラ整備は、財政規律と無関係ですから財政問題を理由として躊躇するのは
    考え方としてバカげていて、行動として殺人行為に等しいものです
    今後30年間で南海トラフ地震が発生する確率は7割以上とされ、それを今後5年間で
    みると、10%程度になる一方で、日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ(日本
    政府が財政破綻した場合に保証してもらう「保険料」のようなもの)のレートは
    国際金融市場で取引されているが、現在のレートは0.2%程度です
    これは、世界の中の中でも最低レベルであり、これから算出すると、今後5年間で
    日本政府が破綻する確率は1%程度、と国際金融市場はみているということです
    つまり、日本のあ財政が危ないと戯言を言っていますが、その確率は1%しかなく
    逆に、南海トラフ地震の確率は70%もあるということです

    南海トラフ地震が起これば、日本経済が「直撃弾」を食らうことになります
    それでは不味いので、その前に防災を目的として国債発行をして、できるだけこれに
    備えておくことは、小学生でもわかる合理的な戦略です
    もちろん、この考え方は今年の豪雨のような数十年に一度という自然災害でも当てはまり
    早急に、過去最高レベルである当初予算ベースで、10兆円程度の公共事業関係を確保
    今後ペースを上げ、最終的には100兆円ベースの予算をかけても、建設国債分以上に
    資産計上されますから、国家のバランスシートは微動だにしません
    当然、いまは「国債品不足」と「マイナス金利」という絶好の環境ですから、これを逃す
    手は全くなく、海外の市場、ダボスなどの会議でも『なぜ日本は建設国債を発行しないのか
    』と不思議がられているくらいです


    | author : 山龍 | 12:43 AM |
  • 時事
    一昔前までは、この新聞社説が載る前に大蔵省の課長クラスの幹部が
    局長室に集めさせられました
    当時の大蔵省の各課長は、各紙ごとに担当を任されていて、次の社説に大蔵省の
    主張が掲載されるようにせよ、と命じられたものだったそうです
    その後、各課長は再び局長室に集められて、それぞれの成果を報告します
    局長は各紙を見比べながら、「この新聞はよく書けている、この新聞はいまいちだな
    どうしてこの新聞には書いていないのか」、などと講評を述べていたときいてます
    このように財務省では仕事の出来不出来を幹部職員間で競わせているのです
    こういうところで、幹部職員の「できるできない」の評価をしていたのかもしれません
    マスコミは内閣人事局をとやかく言いますが、財務省の人事なんてこんな程度です

    もちろん、いきなり社説に「これを書いてくれ」と頼んでもすんなりいくわけはないので
    日頃から財務省担当の記者に新聞に書けるようなネタを提供したりして、関係を築きます
    社説を書くのは新聞社の論説委員クラスなので、それらの人を財務省の審議会委員にして
    アゴ足つきの海外出張を無理やり作って籠絡しておくなど、役人のほうも「社説に書かせろ」と
    局長命令が下る前に、それなりの準備をしっかりしています
    準備ができない官僚は出世できませんから、言い換えれば、こういう準備を含め「抜かりない」
    公益、国益に反する人が出世します

    これは大蔵時代だけでなく、今も同じです
    財務省関連の新聞社の記事は、どの新聞を読んでも同じことが書かれていて、新聞社がそれに
    背くようなら、次回から情報をもらえずとなるので、概算要求に関わらず、何もかも一緒(笑)
    それで「自由な報道」などと言うのですから、新聞社でもまともな人は出世しません
    今回の概算要求に関する各紙の社説は、昨日のブログにあるように驚くほど似ています
    つまり、「財政再建を進めて概算要求を圧縮して、予算を作れ」というものです

    これでは、新聞社が財務省の応援団と見られても仕方ないでしょう
    しかも、来年10月の消費増税に言及しているものも多く、不祥事で肩身の狭い財務省からみれば
    泣いて喜ぶ内容ですが、新聞はアンフェアです
    来年10月の消費増税の案では、新聞は軽減税率の対象になっています
    財務省に概算要求を削って財政再建せよというなら、「新聞に軽減税率を適用せずに税収増で
    財政再建を進めるべし」と主張しないと、完璧なダブルスタンダードになってしまう事も気にならないようです
    新聞は役所のポチのような報道を続けることで既に信頼など全くありませんが、言論機関としての矜恃すら
    失っているのでしょうかね
    朝日新聞社は3年連続で『世界で一番信用性が低い新聞』に選ばれていることですし(笑)

    実販売部数が急速に減少している新聞社が、消費増税の軽減税率の対象になることで
    さらに一般の人々の信頼を失う、という悪循環に嵌まったと言う自覚もありません
    昨日のブログの社説をみてもわかるとおり、まるで内容がない、薄っぺらなものです
    朝日新聞はちょっと毛色が変わってますが、近隣諸国が防衛費を増やす中で日本の
    防衛費増だけを問題視するという、まるで「売国的」態度であり、まったく国際常識がない
    いつもの『反日朝日』そのものです
    過去の戦争データから、平和を達成するための理論として、①きちんとした同盟関係を
    むすぶことで40%、②相対的な軍事力が一定割合増すことで36%、③民主主義の程度が
    一定割合増すことで33%、④経済的依存関係が一定割合増加することで43%、⑤国際的組織加入が
    一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを減少させると言うのを以前掲載しました
    Russet and Oneal "Triangulating Peace"がら取った数字です
    これは、①同盟関係、②相対的な軍事力を中心に国際関係を説明する「リアリズム」と③民主主義、
    ④経済的依存関係、⑤国際的組織加入で世界のバランスを説明する「リベラリズム」がともに
    正しいことをも示しています
    後者の3点は、哲学者カントにちなんで、「カントの三角形」ともいわれ、世界共通の哲学です
    ここから、中国や北朝鮮は非民主国なので日本との戦争確率は低くないが、各国が軍事費を
    増額させているときに戦争確率を高めないようにするためには、日本の防衛費の増額は必要である
    という結論が導かれるのです
    国際常識のない「お花畑論」そのままの朝日新聞はほっといても、読売、毎日、日経は
    財務省意見、財務官僚のレクチャーをそのまま垂れ流し
    それで、『社説』!?であるなら、そんな会社潰れればいいのです
    その方が国民のためになります

    財政支出にはある種の経験則があり、一般会計でいえば、夏に各省庁からの概算要求があり
    それを12月末までに削って予算の政府原案を作っていきます
    その政府原案は、翌年1月からの国会審議で3月末までに成立して「当初予算」となって
    4月から予算執行されると言う流れです
    2001年度から2018年度まで、当初予算と概算要求の間には、リーマンショック(2008.9.15)対応を
    せざるを得なかった2009年度をのぞき、安定的な関係があります
    ひと言でいえば、当初予算は概算要求を4%程度カットした水準で決まっている、という
    仕組みさえわかれば難しくもなんともなく、東大出の偉いさんでなくてもできます(笑)
    (実際、ノンキャリが作りキャリアが口出しするだけ(笑))







    しかし結局、当初予算では足りなくなるので、ほとんどの年度において年度途中に補正予算が作成され
    「当初予算の上乗せ」による修正が行われています
    その場合の歳出総額は、リーマンショックに対応せざるを得なかった09年度と東日本大震災
    (2011.3.11)で予算規模を膨らまさざるを得なかった11年度を除いて、もともとの概算要求とほぼ同じ
    水準になっているのです。つまり、最初に受けがいいように少し少額にして、後から満額にするという
    子供だましの学芸会みたいな芝居が、長年、誰もアホちゃうかとも言わず行われているのです









    | author : 山龍 | 12:00 AM |