山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    北朝鮮問題が緊迫する日本の裏側で、アメリカがイスラエルの首都をエルサレムと
    認定すると公式に表明しましたが、マスコミや反対する国々が懸念するほど
    大きな混乱は起きていません

    反対に、トランプ大統領以下、今回の件に賛成していた側から見れば予想通り
    そりゃそうです。イスラエルとパレスチナを主体とした中東問題は
    1993年のオスロ平和合意以降、24年経っても何ら進歩がありません
    その間、ガザ地区を中心に数限りない死傷者がでてきたにもかかわらず
    当事国、国連、仲介を買って出たアメリカは無策を尽くしてきました
    宗教、領土、人種などが絡み合う複合的問題に太刀打ちできる平和的手段はないのです

    アメリカの多くのメディアはリベラルで保守はごく一部という構図は日本も同じです
    彼らの論調を纏めると、「トランプにとっては、自分の仕事である中東和平プロセスに
    生涯が生じることは容認できず、当事国の国民やアメリカの国民の生命が危険に
    さらされようとも、選挙公約であるエルサレムを首都にするほうが大事だ」
    そういう事だと述べています

    イスラエルと日本はアメリカの飛車角ですから、トランプ大統領はツボを
    押さえていると思います
    トランプ就任から1年が経ちましたが、それ以前から平和を望む「願望平和」の
    時代から、不確実な「国粋平和」への転換が起きていたのは明白で
    トランプ大統領が言うアメリカ・ファーストと、オバマ前大統領が言った
    もはやアメリカは世界の警察ではないというのは、歴史的に見れば同義語です
    理想を掲げたEUは迷走しながら落下し続け、NATOの責任も果たせてない状況
    最強国と公言する中国は、帝国主義に拍車をかける状況、北朝鮮は暴走
    欧米が築き上げた『世界』は崩壊の危機が迫っているのですから
    自国安定が何より優先するという事でしょう

    エルサレムの問題を選挙公約に掲げたことがトランプの勝利の決定打になったのです
    エルサレム問題は、共和党と過半数の民主党共通の認識で、民主党の切り崩しが
    出来たのも、エルサレム問題があったからです
    選挙で公約し当選。当然、大統領就任後は公約の実行
    何か問題ありますか?

    むしろ、やると言ったことをやらない。公約と反対のことをするほうが民主主義に反します
    トランプ大統領が、アメリカ大使館をエルサレムに移設するといっても
    現実は数十年かかります
    エルサレムは丘陵地帯で、今でも3つの宗教勢力に分かれていて一分の隙も
    無いのですから、大使館の用地を探すだけで10年以上かかるというのは
    現地をよく知る人ならわかりきったことです

    クリントン以降、イスラエルサイドに立っているのに偽善的に和平の仲介を
    してきた政策が間違っていたのは、長い歴史が証明してるのですから
    今回のアメリカの発表以降、アメリカはイスラエルに付きます、パレスチナは
    どうしますか?、今までのようにアラブ諸国も巻き込みますか?
    という時代の転換点だと認識してください

    中東が今日のように火種になったのは、ヨーロッパ諸国が中東、アフリカで
    勝手気ままにしてきたツケです
    アメリカは、中東の石油資源の重要性が低下し、日本にも原油輸出を始める現状は
    中東からの離脱、中東和平へのポジション介入の絶好機であり
    それをチャンスととらえたのがトランプで、極悪非道と騒いでいるのが
    リベラルなマスコミで、訳も分からんくせにトランプ中傷しているのが日本のマスコミです


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    スティグリッツ教授は常に正しいのです!(笑)

    しかし、日本政府のビットコインに対する考え方は
    株式のように捉えています
    数ある銘柄の中の一つ
    価格が乱高下することもあるし
    最悪、株券のように紙屑同然になる可能性もある
    だから必要以上に関わらない
    それより、ブロックチェーン技術を使った他のサービスに
    将来性を感じているので、大金をどのタイミングで
    投入していくか吟味しているところです
    胡散臭いのが多いのです(笑)


    ノーベル賞の経済学者はビットコインが嫌い-非合法や大恐慌に言及
    Aaron Eglitis、Milda Seputyte

    ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏が仮想通貨ビットコインは非合法とするべきだと発言した翌日、もう1人の受賞者であるロバート・シラー氏は、最終的には大恐慌につながった1929年のニューヨーク株式市場大暴落のような事態になるだろうとの見方を示した。
      資産価格の予測などを研究対象とするシラー・エール大学教授は、システムを出し抜きたい人がひかれる「ミステリー映画」に似た筋書きがビットコインの魅力だと解説した。
      シラー氏はリトアニアのビリニュスで開催された会議で、「ビットコインは人をわくわくさせる。自分は敏捷で賢くて誰も理解できないことが分かっていると感じさせる。自分はビットコインだと感じる。反政府で反規制という感覚がある。真実でさえあれば、素晴らしいストーリーだ」と語った。
      「どこで止まるのかは分からない。1920年代の株式相場のようにどんどん高くなるのだろう。最終的に1929年の事態に至るだろう。しかしゼロになるわけではない。下落するだけだ」と話した。
    コロンビア大学のスティグリッツ教授は29日、ビットコインは 「上がって下がる間に大勢の人にたっぷり興奮を味わわせるバブルだ」とし、「私はビットコインを非合法にするべきだと思う。社会的に有用な機能を何一つ果たしていない」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語っていた。

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    何度かここで指摘した通り、韓国で行われるオリンピックは
    「行われる予定のオリンピック」です

    下記のニュースのあと、日本の大手マスコミはどこも報道しません
    政府から報道規制は出されていないですし
    当事者の韓国は朝鮮日報が大見出しで伝えているのに(最下段に原文のままつけておきます)
    日本の報道各社が報道しない理由は何なんでしょう

    記事にもある通り、アメリカが平昌五輪不参加の場合
    日本だけにとどまらず、早くから懸念を示していたEU各国など
    多くの国が参加を取りやめることで、大会は中止になる可能性が大きくなりました
    この場合、何時何時になれば安全と言えない問題ですから
    延期はありません。開催か中止かの2択です

    文政権から正式なコメントは出されていませんが
    韓国政府が平常、平和を言ったところで、事は北朝鮮対アメリカであり
    世界は韓国を当事者としてみていませんから、政府コメントが空しく響くばかりです
    さらに、先日韓国銀行は6年半ぶりに利上げに動きました
    G7各国はゼロ金利などの低金利政策を続けている中で
    日本と同じインフレターゲット2%を掲げる韓国のインフレ率は2%前後で
    経済論理で考えれば、利上げするタイミングではありません
    世界の各国は、北朝鮮有事で韓国からキャピタル・フライトを防ぐ為という
    見方が大勢を占めており、文大統領が表向きに平和を唱えても
    韓国自体は戦争へ向かって準備しているということです





    韓国騒然!平昌五輪、米国連大使「参加未確定」で日本追随は? 最悪「中止」の可能性も
    2017.12.9
     韓国で来年2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪に激震が走った。米国のニッキー・ヘイリー国連大使が米テレビ番組で、北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、米国選手団の参加は「未確定」と述べたのだ。米国が不参加となれば、日本も追随する可能性がある。今後の北朝鮮情勢次第で、大会は事実上の「中止」に追い込まれることもありそうだ。
     ドーピング問題によるロシア選手団の参加除外決定が出されたのに続き、平昌五輪にとって、ショッキングな発言が飛び出した。
     「北朝鮮をめぐる緊張が高まるなか、2018年冬季オリンピックへの米国の参加は、まだ未確定の問題だ」
     6日に放送されたFOXニュースの報道番組で、ヘイリー氏はそう話した。さらに、「私たちは(米国選手団の)安全のため細心の注意を払う」とも述べた。
     サラ・サンダース大統領報道官は7日の記者会見で、米国の参加について「正式決定していない」と述べたが、その後ツイッターに「米国は韓国で開かれるオリンピックへの参加を楽しみにしている」と書き込んだ。
     ヘイリー氏は、「更迭」方針が伝えられるレックス・ティラーソン国務長官の後任候補に挙げられる人物で、その発言の影響力は大きい。
     米高官の衝撃発言に韓国社会は騒然としている。8日付の朝鮮日報は《ヘイリー米国連大使「北脅威のため、米の平昌五輪参加疑問」》との大見出しで伝えた。
     米国が平昌五輪への不参加を決めた場合、影響は確実に他国に及ぶ。ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議するため、米国が1980年のモスクワ五輪出場をボイコットすると発表した後、日本や韓国も追随した。平昌五輪では欧州でも安全面を懸念する声が出ており、不参加国が拡大する可能性も考えられる。
     韓国は土俵際に立たされている。



    【社説】平昌五輪参加を明言しない米国、一体何が起こっているのか

     米ホワイトハウスは7日、平昌冬季オリンピックに米国が参加する問題について「正式には決まっていない」とコメントした。前日「米国の参加決定についてはすでに終わったことではないのか」との質問に米国のヘイリー国連駐在大使が「今なお疑問だ」と回答したのに続き、ホワイトハウスまで米国の平昌オリンピック参加に関する明言を避けた。米国務省の担当者もこの日「米国は韓国で開催されるオリンピックの一員になることを期待している」と語っただけで、メディアの度重なる質問に「参加する」とは明言しなかった。ホワイトハウスの報道官もこの日午後、ツイッターで「米国の参加を期待する」と同じように書き込んだ。まるで国務省と事前に約束でもしたかのようだ。米国は冷戦の真っ只中にあった1980年、旧ソ連のモスクワで開催されたオリンピックへの参加をボイコットしたが、その後は冬季も夏季もオリンピック参加決定を先送りしたという話は聞いたことがないし、同盟国で開催されるオリンピックはなおさらだ。今米国が表向き「参加未定」の立場を維持している理由は、北朝鮮の挑発により米国選手団の安全に問題が生じる可能性があるからだ。国務省もヘイリー大使も「米国国民の安全が最優先」と発言している。

     韓国大統領府は米国でこのような発言が相次ぐことについて「理解できない」という雰囲気だという。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試験発射した直後の先月30日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領は電話会談を行ったが、その際にトランプ大統領は米国の平昌オリンピック参加を約束し、米国オリンピック委員会(NOC)も2カ月前に平昌オリンピックへの参加を正式に発表した。それが今になってこのような状況になったことに大統領府は戸惑いを隠せないようだ。韓国政府のある高官は「ヘイリー大使の発言には驚いた」とした上で「米国内で何か混乱が起こっているのではないか」との見方を示した。しかし米国の国連大使はホワイトハウスの会議に参加するメンバーの1人であり、しかもヘイリー大使はトランプ大統領の信任が非常に厚いとも伝えられている。韓国大統領府はヘイリー大使の発言が公表された直後、米国に平昌オリンピック参加問題で混乱を起こさないよう求めたが、米国はこれにも明確な回答を示していない。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    12月8日の閣議決定で、『新しい経済政策パッケージについて』が決まりました
    閣議決定後すぐにネットに上げたのに、マスコミ各社は一切報道していません(笑)

    理由は、下記の条項が決まったので、テレビ局の使用している電波を
    現在の割り当てから、電波オークションで売ることに楔を打ったのです
    マスコミ各社は、11月に諮問会議があったすぐ後に閣議決定されるなど
    考えてもいなかったでしょうから、寝耳に水(笑)(笑)
    下手に騒ぐと自分の首を絞めますから無視を決め込んでいるようです
    もう、放送各社が目が点になっているのが手に取るようにわかります(笑)(笑)(笑)
    もう、何か月も前から準備してありました(笑)(笑)(笑)(笑)

    今日は、当確箇所のみ貼り付け、後日に全頁を上げ解説します
    テレビ局、新聞社の皆さん
    特に実質赤字の朝日新聞社とその系列、毎日新聞社とTBS
    中日新聞社と東京新聞の方々
    転職するなら早い方がいいですよ、会社が火の車になってからでは
    行くとこ無くなります



    ①通信インフラの強化
    ⅰ)電波制度改革
    - 以下の取組を始めとして、規制改革推進会議第2次答申(平成 29 年 11 月
    29 日決定)で示された実施事項を着実に実施する。
     電波の割当てや利用状況の見える化のための方策として、通信の傍受、
    妨害等により各業務に支障が生じるおそれがないよう考慮しつつ、公共
    用周波数の割当状況の積極的な公表や、官民の電波の利用状況に関する
    効果的な調査を行う。また、周波数帯域の確保に向けた対応として、新
    たな周波数ニーズに対応した周波数確保目標の設定を行う。
     携帯電話事業者が策定する特定基地局の開設計画の認定期間終了後を
    含め、十分に有効利用されていない周波数帯域の返上等を円滑に行うた
    めの仕組みの構築や、周波数移行を促す終了促進措置などのインセンテ
    ィブの拡充・創設を行うこととし、これらのために必要な法案を来年度
    中に提出する。また、公共部門において、関係省庁及び関係機関が共同
    利用できる「公共安全LTE」や、公共部門間の周波数、システムの共
    3-14
    用化の検討を行うとともに、民間部門においては、放送事業の未来像を
    見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検
    討を行う。
     周波数の割当手法を抜本的に見直し、新たに割り当てる周波数帯の経済
    的価値を踏まえた金額(周波数移行等に要する費用を含む。)を競願手
    続にて申請し、これを含む複数の項目(人口カバー率、技術的能力等)
    を総合的に評価して割当を決定する方式を導入するための法案を来年
    度中に提出することとし、そのための検討を行う。この新たな方式によ
    る収入は、周波数移行の促進や Society 5.0 の実現等のために活用する
    こととし、そのための方策の検討を行う。
     電波の経済的価値も踏まえた電波利用料全体についての一層の適正化
    のため、電波の利用状況に即して電波利用料の算定における特性係数や
    帯域区分等の見直しを行うほか、国等が免許人の公共用無線局のうち、
    有効に利用されていないものからの電波利用料徴収や、周波数の有効利
    用に資する電波利用状況調査(発射状況調査を含む。)や周波数移行の
    促進など電波利用料の使途の見直しを行うこととし、これらのために必
    要な法案を平成 30 年度中に提出する。さらに、国民共有の財産である
    電波を利用している免許人に対して経済的価値に基づく負担を求める
    ことについて検討を行う。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    昨日書いた銀行の話は、何も悲観論を述べているんじゃないですよ
    どちらかというと、ボクは将来が見えてきたという明るい展望を持っています
    商業銀行と投資銀行が金湯ビックバン以降は垣根が低くなり
    各々の特色も曖昧、収益源も曖昧な時代が進みましたが、再び、商業銀行と
    投資銀行は袂を分かちます
    銀行法が変わり、出資要綱も緩和され、今後も継続的に緩和されていきます
    今までの大蔵省、金融庁の考え方は、既存企業の保護育成が主眼で、それに伴った
    金融行政を進めてきましたが、少子高齢化と同じく、新たな企業がどんどん生まれなければ
    経済成長が無いということがようやくわかったようで、企業の新陳代謝を誘発させる
    金融行政への話し合いが、深度や密度を伴って行われています

    現在話し合われているのは下記の6点
    ・社会的成長産業(企業)が不足
    ・特に起業が不足
    ・地方経済が沈滞
    ・当局主導の育成は今一歩
    ・大企業・衰退産業が人材を抱え込み
    ・企業の人手不足

    これを金融行政へマッチングさせるということです
    これから余剰となる人材(銀行員)を企業に参加させ、経営改革の他、企画・営業を
    担当させる。難しいのですがやり遂げなくてはなりません
    昔は取引先へ月単位で出向のように出向き、自行に必要な数字をそろえたものです
    目的は、融資を自分で作ってくるのです(笑)
    中小企業では、数字や書類の管理が行き届いていないので、現場の空気を吸いながら
    融資を仮定し、それに見合う数字を整えて実行に漕ぎ付けます
    また、起業の支援として、その時点から貸し出し、あるいは出資をさせるとも
    話し合われています
    フィンティックで出てきたデータをもとに、人海戦術で地方を攻略します
    誰もが最先端のフィンティックに飛び込めるわけではないので、勝機は十分あります
    これが、日本銀行金融機構局金融高度化センターや金融庁が中心となって推進している
    「金融高度化」です

    銀行は通常、何年分かの決算書をもとに、貸し出しの審査をします
    相手が中小企業の場合、社長や縁者の資産を担保とすることが多かったのですが
    プロジェクトでは、起業時にせよ起業後にせよ銀行が出資も可能としています
    銀行にとっては出資の方が慣れていないので難しいのですが、その分はバランスから
    切り離すか、優遇措置として別枠の損金計上ができるなど、行政として考えれば済みます
    このようにして銀行からの出向者に、企業の育成、産業の支援をさせ、特に地方の経済を
    活性化させようとすると同時に、地方の銀行に稼ぐ力をつけさせることが吟味されています
    既存の地方銀行は、分母を増やすために合併など、今までと変わらぬ思想の延長線上の
    小手先の回避術を策していますが、マイナスとマイナスがくっついてもマイナスに
    しかなりません。抜本的に行員そのものを育てなければ明日はないのです
    耳の速い地方銀行は、手塩にかけた中小企業を上場させる準備や、証券会社と話し合いに
    入っているところもあります

    銀行が銀行らしく蘇る日が、日本経済復活の日です
    運用で稼ぐなど、投資銀行やファンドに任せ、銀行の本分を堂々と追求すればいいのです
    計画を上げ金融庁へ行けば、金融庁は叱咤激励しながらも人までつけてくれるでしょう
    今は、みんなで取り組む時代なのです


    | author : 山龍 | 12:00 AM |