山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    日経の記事です


    前にもここで書きましたが、日本人の貯蓄率が高まったのは高度成長からで
    それ以前や、特に戦前の貯蓄率は低く、戦争へ向かう軍部が困ったほどです
    今では『現金好き』と言われる日本人の本質は、「お上頼み」、「平和ボケ」で
    日本政府が発行する「日本銀行券」を信用しきっているのでしょう

    また、寿命が延びていることで、年金以外に備蓄していることも挙げられますが
    これからの医療は、高齢者へは厳しく対応していく方針で
    他の先進国と同じように、延命はお金で買うものとなっていきます

    識者は、景気観が好転しない、将来の不安などが銀行預金や
    タンス預金を増やしているといいますが、政府の無策がここまで対応を遅くさせました
    紙幣切り替え、マイナンバーの厳守、国税庁と年金機構を廃止して歳入庁の創設など
    政府がやらねばならぬことをしないから、どんどん預金が増えるのです



    預金残高ついに1000兆円 回らぬ経済象徴
    日本経済新聞 金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。
     「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガバンクの普通預金の金利は0.001%。100万円預けてももらえるのは1年で10円(税引き前)だけ。時間外手数料を1回でも払えば「元本割れ」してしまう。
     16年に日銀が導入したマイナス金利政策は貸出金利を押し下げ、お金が市場に向かうとの期待があった。ところが、蓋を開けると預金に集中。個人の金融資産1800兆円の半分を預金が占める。欧米に比べ預金比率は高い。その多くは高齢者の資産。老後の不安から退職金や年金を預金として温存している。運用難から企業や機関投資家らも預金を大幅に増やしている。
     かつて銀行にとって預金はパワーの源泉だった。集めた預金を元手に企業や、自宅を購入する個人にお金を貸すのが銀行のビジネスモデル。企業の借り入れ需要が旺盛だった1990年代ごろまで、多くの銀行で預金は不足した。「行員にノルマを課して預金を集めていた」(地方銀行の元幹部)
     預金をどれだけため込んでも、銀行は全く困らなかった。貸し出しに回らないお金は「余資」と呼ばれ、国債を中心に市場で運用。国債の金利は長期でみれば、ほぼ一貫して下がり続け(価格は上昇)、国債を買っておけば利益が出た。
     そんな左うちわで過ごせる環境を一変させたのが、日銀のマイナス金利政策だ。10年物国債の金利は0%近傍に低下。利回りのない国債は買いにくく、銀行も運用できない余剰資金を預金のまま抱え込むようになった。日銀が国債を市場から大量に買い入れてお金を銀行に供給しても、そのお金が個人消費や住宅購入、企業の設備投資に向かわず、現預金という形で銀行にたまる構図だ。
     集めた預金はどこに向かっているのか。貸し出しとして一定量出ているのは間違いない。だが、貸しても貸しても余る。国内銀行の預金残高に占める貸出金残高の比率を示す「預貸率」はピーク時の1988年に137%に達したが、直近は70%台にまで低下。分母の預金残高の多さを如実に示す。
     三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど3メガバンクの17年3月末時点の現金・預け金は157兆円。1年前から23%増えた。銀行の金庫で死蔵させるわけにもいかず、多くは日銀の当座預金に向かう。300兆円を超え、1年前から2割以上増えた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「運用できる以上の資金が集まっている」と話す。
     銀行も途方に暮れる。りそなホールディングスは18年3月期、2年連続で預金が減る計画を立てた。三井住友は中期経営計画で預金目標を示さなかった。できれば減らしたい。それが本音だ。預金を集める必要性が乏しくなれば、支店拡大やATMは重荷になる。店舗数は維持しても、業務を絞った小型店に変えるなど変化は起き始めている。
     手に負えなくなれば、預金者に一定の負担を求めることもありうる。マイナス金利を日本に先んじて導入した欧州では一部で法人顧客らに負担を転嫁した。日本でも信託銀行が運用先のないお金を預けてくる年金基金などに一部マイナス金利分の負担を求めた。近い将来、預金に手数料を求められる時代が来るのか。
     1000兆円のうちの1%、10兆円でも市中にお金が回れば、経済活動に弾みをつけることができる。中小企業の支援やベンチャー育成など日本経済の底上げにつながる手立てはある。銀行が預金者の資産防衛意識の強まりと一緒に萎縮していては経済は回らない。
    (奥田宏二)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    NHKと言いテレ朝、TBSと言い、姑息
    マスコミはなぜ(国家戦略特区諮問会議議事録)を検証しないのでしょうか

    下記は国家戦略特区のサイトで一般公開されている議事録です
    【要旨】に纏められていますが、これで十分わかります
    一語一句漏らさず読みたいなら、国会図書館へ行けば閲覧、コピーも可能です
    記者には、それすらする能力がないのでしょうか
    上層部から止められてるという言い訳でもあるのでしょうか

    安倍内閣倒閣のためなら何をしてもいと思ってるんでしょうが
    オリンピックが過ぎるまで はしゃげばいいですよ
    そのあと、いろいろ変わりますから(笑)
    新しい制度、新しい法律で次の就職先でも探しなさい(笑)

    とりあえず、報道のバイアスがよくわかるデータを張り付けておきます
    これらのニュースを読み観するなら、バイアス分を差っ引きドーゾ
    読まないに越したことありませんが…うつるから、病気が(笑)






    国家戦略特区諮問会議
       ↓
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html




    第14回国家戦略特別区域諮問会議(議事要旨) (開催要領) 日時 平成27年6月29日(月)17:50~18:16 場所 官邸4階 大会議室 出席議員 議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣 議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理 同 石破 茂 内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域) 兼 地方創生担当大臣 同 有村 治子 内閣府特命担当大臣(規制改革) 兼 行政改革担当大臣 有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター 同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役 同 坂村 健 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授 同 竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授 同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授 西村 康稔 内閣府副大臣 (議事次第) 1 開会 2 議事 (1) 区域計画の認定について (2) 改訂成長戦略における規制改革事項などについて 3 閉会 (説明資料) 資料1 区域計画の認定について 資料2-1 改訂日本再興戦略素案 国家戦略特区部分(概要) 資料2-2 改訂日本再興戦略素案(抜粋) 資料3 国家戦略特区 今後の進め方について(有識者議員提出資料) 参考資料 国家戦略特区 各区域の状況について 2 第 14 回国家戦略特別区域諮問会議 (要旨) ○石破議員 ただいまより第14回「国家戦略特別区域諮問会議」を開きます。 本日は、菅議員は欠席です。また、甘利議員が欠席のため、西村副大臣が出席いたして おります。 議事に入ります。 まず、1つ目の議題の「区域計画の認定について」は、資料1をご覧いただきたいと存 じます。 今回は、6月16日に福岡市から病床規制に関する医療法の特例について1件、新潟市か ら農業生産法人に係る農地法等の特例及び雇用労働相談センターの設置について計6件、 沖縄県からエリアマネジメントに係る道路法の特例について2件、東京圏から二国間協定 に基づく外国医師の業務解禁、都市計画法の特例、エリアマネジメントに係る道路法の特 例について計9件、以上の認定申請がありました。 必要に応じて、関係大臣には既に御同意をいただいております。 本計画案につき、国家戦略特区法第8条第8項に基づき、本諮問会議の意見を聞くこと といたします。御意見等ございますでしょうか。 (「異議なし」と声あり) ○石破議員 異議なしと認めます。ありがとうございました。速やかに認定の手続を行い ます。 2つ目の議題であります。これまで区域会議や全国から募集した提案等をもとに、さら なる規制改革を実現すべく、国家戦略特区ワーキンググループで精力的に関係各省と議論 いたしました成果を、日本再興戦略改訂2015の素案に記載しております。2-1に記載し ておりますので、ご覧いただきたいと存じます。 要旨を御説明申し上げます。本年度末までの集中取組期間内に岩盤規制全般について突 破口を開くため、残り1年弱の間に一層のスピード感を持って大胆な規制改革を実現する ことが不可欠であります。 新たに指定する3地域につきましては、この秋の特定事業の開始を目指してまいります。 東京圏のうち、東京都につきましては、速やかに指定区域を東京都全域に拡大いたしま す。 また、今回の改訂には遠隔診療や小型無人機等の近未来技術実証の推進、医療イノベー ションの推進、持続可能な社会保障システムの構築、地方主導による大胆な規制改革の実 現をテーマとする14の項目を記載いたしました。 それでは、それぞれの項目の詳細と資料3につきましては、ワーキンググループで各省 庁と折衝していただきました、八田議員から御説明いただきたいと存じます。 よろしくお願い申し上げます。 ○八田議員 御説明申し上げます。 3 第 14 回国家戦略特別区域諮問会議 まず、資料2-2の5ページをご覧ください。ここに今回の成長戦略に盛り込まれる特 区改革項目を列挙してございます。 まず①は、前回のこの諮問会議で途中経過を御説明いたしました「テレビ電話を活用し た薬剤師による処方薬の離島、へき地における服薬指導」についてです。おかげさまでこ れができることになりました。それにあわせて、民間事業者による医薬品の配達も可能に なりました。 これはお薬についてですけれども、遠隔診療についても、テレビ電話を広範囲に使える ことが明確化されました。これが②です。すなわち、初診の場合であっても、直接の対面 診療を行うことが困難である場合には、医師の判断によって、テレビ電話などを用いた遠 隔診療が可能になるということを、速やかに通知として発出することが決まりました。処 方薬の服薬指導だけでなく、遠隔診療に関しても新技術の利用がかなり進むと思います。 以上の①②は、近未来技術の「活用」のための規制緩和ですが、次の6ページの④、⑤、 ⑥には、近未来技術自身の「研究開発」のための規制緩和を列挙しております。 ④は、ドローンに関してです。ドローンには、これまで規制がございませんでしたから、 航空法改正によって運用ルールをつくることになります。がその際に、新技術の実証は、 特区を利用してのびのびとできる。そのように検討していくということが決まりました。 ⑤は、電波法に関してです。ベンチャー企業は、製品開発のためならば特区においては 広い範囲の電波帯を使えるようになりました。今までは、製品開発に際しても、電波法に よって使える電波帯がきびしく制限されてきました。 ⑥は、自動走行の自動車についてです。レベル4というのは完全に人が乗っていない運 転ですけれども、このレベルでの国際的な基準づくりに積極的に取り組むことを我が国と してはこれから検討していくということが決まりました。 ここの一連の④⑤⑥は、航空法、電波法、道路法などの改正によって、新技術の開発を 進めようとするものであります。 次の7ページの⑦⑧は再び新技術の「活用」に関する規制改革です。 ⑦は、医療用ロボットの活用範囲の拡大についてです。福祉施設で実際に使われている ロボットのHALが、医療用で認定されると、途端に福祉施設では使えなくなるという規制が ございます。しかし、それは柔軟に活用できるようにするということが決まりました。 ⑧は治験期間についてです。医療機器を新しく承認するときに、今まで治験に大変な時 間と、コストがかかっていたのですが、医療機器に関しては、治験の期間を短縮すること が決まりました。これは、国家戦略特区の初期メニューの「外国で承認された薬」につい ては日本でも早目に承認するという項目とは違い、「日本発の医療機器」について、治験 期間を特区の臨床研究中核病院では早めることができるようになったということです。 ⑨は往診距離の拡大です。働く母親にとっては、子供を預ける保育所を見つけることが 難しいのですが、保育所に預けても子供が病気になった場合は、さらに悩みます。それを、 病児の家に、保育士さんを派遣し、さらに、お医者さんが往診をすることで解決している 4 第 14 回国家戦略特別区域諮問会議 会社があります。 ところがこれまでは1 6キロを超えた往診による保険診療は許されないということにな っていました。これは往診の診療報酬が高いため、16キロ超えて老人ホームなどに集中的 に往診されると診療費がかさんで困るためだそうです。しかし子供の往診ではそのような 集中診療は起きないし、家庭に入ってしまった小児科女医の社会進出を促すためにも有効 だということで16キロ規制をはずすことになりました。 最後、8ページ、⑭です。獣医師養成系大学は、40年以上新設されていないのですが、 今、エボラその他いろいろな獣に由来した病気が伝播しています。したがって、こういう 研究者をつくるということは非常に大切なので、獣医大を新しく新設することを検討する ことになりました。 全体的にみると、今回は①、②、⑦、⑧、⑨など厚労省関連で多くの重要な改革が行わ れたことが目立っています。 それでは、資料3で、私ども民間議員のペーパーを御説明させていただきます。 第1に、現在、参議院において審議中の改正特区法案の早期成立をお願いしたいと思い ます。この法案には、公設民営学校とか、地域限定保育士などの追加の規制改革項目が数 多く盛り込まれています。このような改革項目に関しては、民間事業者が昨年秋から半年 以上かけて関連事業を準備しておられます。例えば地域限定保育士を来年度から採用する には、この秋にも試験をする必要があるからです。これ以上遅れると、そのような事業者 の期待に沿えなくなることになりますし、民間投資を抑制してしまいます。 したがって、本法案の早期成立を強くお願いしたいと思います。 2番目に、仙北、仙台、愛知など前回の諮問会議で決まった地方創生特区第一弾、及び 東京都の全域を、政令によって速やかに指定していただきたいと思います。 あわせて、4月以来、自治体からいただいてきた提案を参考にする地方創生特区の第二 弾の実現に向かった作業も、本諮問会議として直ちに取りかかるべきだと思います。 3番目、先ほど御説明申し上げました、遠隔処方などの、今回の改訂成長戦略に盛り込 む規制改革事項については、次期国会も含めて、なるべく早く法的措置を講じていただき たいと思います。 次の第2ページ。集中取組期間のあと残された期間は1年弱です。この間にさらに岩盤 規制改革を加速的に断行する必要があります。とりわけ、農林水産分野、特に水産、林業 では改革に対して、大きな抵抗を受けています。地方創生推進の観点からも、これら分野 における改革に重点的に取り組んでいきたいと考えております。 次は、既存6区域に対する評価です。第1次指定の6区域については、指定計画から1 年を経て、合計68もの事業が認定されるという成果を上げています。しかし、全ての特区 で成果が上がっているとは言えません。本諮問会議として、これら6区域の改革の成果を 評価するための具体的作業に直ちに入るべきだと思います。 最後は、特区のプロモーション強化です。現在、民間から特区事業の提案が数多く直接 5 第 14 回国家戦略特別区域諮問会議 の特区の事務局に寄せられています。しかし、これらの提案を具体化することは元来各特 区で対応すべき問題です。各特区の顔ともなる民間の特区プロモーターを置いて、ビジネ ス提案の相談に乗る専門家のチームを整備することが役に立つのではないかと思います。 また、そういうところが特区をPRするということにすれば、特区が民間の主導するビジ ネス拠点にできるのではないかと思います。 以上でございます。 ○石破議員 ありがとうございました。 それでは、御出席の民間有識者の皆様方を初めとする議員の方々より御意見をいただき ます。すみません、指名させてください。 竹中議員からお願いいたします。 ○竹中議員 ありがとうございます。 まず、先週の金曜日に内閣府主催でこの特区のシンポジウムを虎ノ門ヒルズで開催して いただいて、400名近い方が参加されて、ニコ動で中継されたのですけれども、2万人の方 がご覧になったということで、大臣にもお出ましいただいて御挨拶いただいて、副大臣に も政務官にもおいでいただいたわけですが、引き続きこのようなことは大変重要であるか なと思います。 その上で、我々の意見は今、八田議員からの説明で尽きているのですが、追加的に3点 申し上げておきたいと思います。 まず、特区に関しては、非常に前進しているということを認識して、関係者に感謝を申 し上げるとともに、引き続きぜひ頑張ろうということを申し上げたいと思います。 6月23日火曜日の日経新聞の社説に出ております。新聞はなかなか力不足であるとか、 そういう書き方を、新聞社の批判をしているのではなく、そういう書き方をするのであり ますけれども、その中で、国家戦略特区を使って岩盤規制の一部に風穴をあけているのは 前進であるということを明確に書いておられて、一例として医療分野、先ほどおっしゃっ た、薬剤師の対面原則の特例とかを挙げて、そのような認識がもう強まっていますので、 特区を強化していくことは大変重要だと思います。 同時に、2番目として、今回もいろいろ感じたのですが、各省庁といろいろ交渉して、 ワーキンググループの方々にも頑張っていただいて、その中で、省庁間のコントラストと いうのはかなり出ているように思います。今回、先ほどの対面原則の話に象徴されるよう に、厚生労働省関係はかなり前進した。しかし、農水関係がほとんど、一番重要なところ、 農業生産法人の出資要件とか、そういうところで本当に進まないし、林業、漁業も進まな い。 我々はこれから特区の評価をしますけれども、同時に項目ごとに各省庁の対応の評価も しなければいけないのかなと思っております。 第3番目に、先ほどプロモーションが重要だと申し上げましたが、前回の産業競争力会 議で、特区ビジネスコンサルティングという会社ができているということを申し上げまし 6 第 14 回国家戦略特別区域諮問会議 たが、ほかにも調べてみると、地方議会ニュースというニュースサイトがあって、実は先 週金曜日のシンポジウムの件での大臣の発言とか、副大臣、政務官の御発言とか、かなり このサイトに出ていて、これがいわゆる改革の触媒としての役割を果たしている。そうい うプロモーターの情報を集めて発信していくことも重要なのではないかと思います。 最後になりますけれども、この諮問会議はことしに入ってから4回目だと思います。本 当にお忙しいスケジュールの中、4回開いていただいている。引き続き、ダボスでの総理 の話を実現していくために、このペースで、できれば月1回ぐらいのペースで会議を開い て、区域会議もしっかりと見ていくという体制をお願いしたいと思います。 ○石破議員 ありがとうございました。 坂村議員、お願いします。 ○坂村議員 全体的には私も大変進んでいると思うのですけれども、やはりそれが正しく 伝わっていないということで。P Rの強化は重要だと思います。重ねて言わせていただきた いと思います。 また、あと1年ということで、そろそろ評価のときが来ているのではないかということ で、きちんと評価をするということが重要なのですが、そういうことを踏まえた上で、私 がここに参加させていただいて、よくわかってきたことは、我が国は法律のベースが大陸 法になっていますので、硬直化したルールができやすい構造的問題があるということです。 ですから、時代に即してルールを常に見直す必要がある。ルールというのは法律ですが、 これを見直さないとだめなのです。 ITの世界でよくバージョンアップといいますけれども、法律は1回つくったからずっと 同じでいいわけではなくて、また、議員の先生方は新しい法律をつくるということもある のですけれども、一度つくってしまった法律を時代に応じて迅速に変えていくことも重要 で、特に技術のほうは状況変化のスピードが早く、最近よく齟齬が問題になってきた。こ れは当然のことなので、技術がどんどん変われば法律も変えられなければいけないという ことですね。 そういうことで、あと1年で、この後どうするかというところで、1つ私は提案したい のですが、定常的にルールを見直すようなシステムというか、機関というかを設けられな いか。今、民間からもこういうことをやったらという提案がどんどん来ているわけですが、 そういうものを受けて、第三者の有識者によって審議して、これはやはり早く直すべきな のかどうかということを定常的に見直し、提言するような機関というか、そういう恒常的 なシステムをつくったほうがいいのではないかと思っております。 1年間集中的に、こことかワーキンググループとか民間議員とかでやったのですが、こ れで処理完了とはいきません。環境変化とルールの齟齬はこれからも新しく生まれ、今以 上にひどくなります。恒常的な見直しシステムが必要です。我が国の法律が大陸法に基づ いている以上、アメリカみたいにイノベーションを起きやすくするために、大陸法の欠点 を補完するために、何かそういう積極的に変化に対応するシステムが必要だということを 7 第 14 回国家戦略特別区域諮問会議 強く感じました。 以上です。 ○石破議員 ありがとうございました。 坂根議員、お願いいたします。 ○坂根議員 このペーパーの資料3の第3項に、3、さらなる規制改革事項として、農林 水産分野に触れています。今、竹中さんも触れられました。 私は、地方創生の全国共通テーマというのは一次産業、農林水産と観光だと思っており ます。 規制改革の取り組みというのをあえて分けると、3つに大別できるのではないかと思う のです。 1つは、地方行政がその気になれば、ほぼ推進できるもの。それから、民が積極的に参 加してくるもの。この2つは特区に非常に向いていて、共通事項は民間参入規制がないと いう部分です。 3つ目が問題で、一次産業と観光の中では、既得権益を持つ関係団体、組合みたいな組 織ですけれども、これが存在していることで、基礎自治体の自由度が非常に制限されてい る。私が今、5年前からお手伝いしている私の出身の島根県浜田市の林業などは、必ず県 を入れないと、市にはほとんど権限がないということなのです。 ですから、基礎自治体の自由度を非常に制限されている上に、民間の参入が極めて難し い。JAがその最たるものだと思いますけれども、森林、水産の組合、旅館業、これは観光 の中で恐らく相当制限されているのではないのかと。旅館業というのはこれまでどちらか というと、むしろ地方では衰退する部分があったと思うのですが、これからはキャパシテ ィーをふやしていかなければいけないという条件の中で、こういった既得権益を持った関 係団体が存在する部分については、どうしても中央政府がリードしないと、特区で地方に 任せてもだめなのではないかと。 そういう意味では、先ほど竹中さんも指摘されましたように、農林水産については中央 官庁のほうでもう少し強いリーダーシップをとっていただきたいと思います。 以上です。 ○石破議員 ありがとうございました。 秋池議員、お願いします。 ○秋池議員 今までの議員の御発言同様なのですけれども、さまざまな分野で規制改革が 進んできている一方で、差が出てきているというのも確かでありまして、この点について は残りの期間の中でぜひ推進していただけるよう関係各省にもお願いをしたいところです。 もう一つ、1年がたちまして、評価をしていきましょうという話がございます。これは これで非常に重要と思っていまして、指定されても活発に動いておられ、初めてのことに も取り組んでおられる地域もあるのですが、それほどの取り組みの進展が見られない地域 がある。指定されたことがある種の既得権になってしまっては仕方がないわけでして、そ 8 第 14 回国家戦略特別区域諮問会議 ういったところをきちんと見ていく必要があろうかと思います。場合によっては取り消し ということもあり得るのだということも含めて、お考えいただくことが必要かと思ってお ります。 それから、評価をするだけではなくて、課題解決のためにも定期的にモニタリングをし ていくことも重要と思っております。うまく進まないのであればそれが悪いと指摘するた めではなく、その原因は何なのかを理解し、共に解決していくことも含めて、せっかくつ くった国家戦略特区ですので、これらが日本の岩盤規制の改革にうまく働きかけるように 活用していきたく考えます。 ○石破議員 ありがとうございました。 西村副大臣、お願いいたします。 ○西村副大臣 一言だけ申し上げます。 国家戦略特区は、言うまでもなくアベノミクス成長戦略の大きな柱の一つであります。 先ほど来御指摘がありますように、あす決定予定の成長戦略にもしっかり盛り込んでいる ところでありまして、残り1年弱となった集中取組期間の中で、スピード感を持って、ぜ ひ大胆な規制改革の実現に取り組んでいただきたいと思います。 特に、もうお話がありました農林水産分野、それから、シェアリング・エコノミーとい う新たな流れがありますので、そうした分野でやるべきことがまだたくさんあると思いま すので、ぜひ、引き続き関係者の皆様方には御協力お願いしたいと思います。よろしくお 願いします。 ○石破議員 それでは、皆様、さまざまな御意見をいただきまして、ありがとうございま す。これらの項目の速やかな実現を図ってまいります。 以上で予定された議事は終了でございます。 議長である総理から御発言をいただきますが、プレスが入りますので、少々お待ちくだ さい。 (報道関係者入室) ○石破議員 それでは、議長、お願いいたします。 ○安倍議長 国家戦略特区が動き始めて約1年。この僅か1年で、安倍政権として、医療・ 農業・都市再生・雇用などの多くの分野で、岩盤規制改革を断行してきました。実際に、 これまでに、合計68もの具体的事業が国家戦略特区で実現しました。 さらに、今国会に、教育や保育分野で、公設民営学校や地域限定保育士の導入などの大 胆な規制改革の法案を提出しました。これこそが、安倍政権の規制改革のスピード感であ ります。 これに加え、これまでの民間有識者の皆さんとの議論を踏まえ、対面ではなく、テレビ 電話などを活用し、遠隔医療と薬の処方を可能とする。ドローンや自動走行などの「近未 来技術」の実証を行うための特区を最大限活用する。海外で認められていない日本発の「革 新的医療機器」の治験期間を大幅に短縮する、といった思い切った規制改革事項を今回の 9 第 14 回国家戦略特別区域諮問会議 成長戦略にしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。 これらのうち、法改正を要しないものは遅くとも年内実施を、また、法改正を伴うもの は次期国会への関連法案提出を目指していきたいと考えます。 先般、特区の首長を一堂に会し、シンポジウムを開催いたしましたが、今後も特区の先 進事例を多くの方々に知っていただくように努めていきたいと考えております。 ○石破議員 総理、ありがとうございました。 プレスの皆様、御苦労さまでした。 (報道関係者退室) ○石破議員 進行に御協力、誠にありがとうございました。以上をもちまして、会議を終 了します。次回の日程につきましては、後日連絡させていただきます。誠にお忙しい中、 ありがとうございました。




    第25回国家戦略特別区域諮問会議(議事要旨) (開催要領) 日時 平成28年11月9日(水)17:15~17:53 場所 官邸4階 大会議室 出席議員 議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣 議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理 同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革) 同 菅 義偉 内閣官房長官 同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 兼 経済再生担当大臣 有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター 同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授 同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授 同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授 臨 時 議 員 松野 博一 文部科学大臣 同 山本 有二 農林水産大臣 同 石井 啓一 国土交通大臣 広瀬 栄 兵庫県養父市長 上山 康博 株式会社百戦錬磨代表取締役社長 髙島 宗一郎 福岡県福岡市長 (議事次第) 1 開会 2 議事 (1) 区域計画の認定などについて (2) 重点分野・課題に係る規制改革事項の追加について (3) その他 3 閉会 2 第 25 回 国家戦略特別区域諮問会議 (説明資料) 資料1 区域計画の認定について 資料2 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令について 資料3 国家戦略特区における追加の規制改革事項について(案) 資料4 国家戦略特区 追加の規制改革事項などについて(有識者議員提出資料) (配布資料) ○ 養父市 中山間農業改革特区 (広瀬養父市長提出資料) ○ 「特区民泊」の成果と全国ルールに向けての課題 (上山株式会社百戦錬磨代表取締役社長提出資料) ○ ウォーターフロント ネクスト ~国家戦略特区を活用したコンセッション制度(PFI法)の問題解決について~ (髙島福岡市長提出資料) (参考資料) 参考資料1 国家戦略特区における重点分野について 参考資料2 養父市 国家戦略特別区域 区域計画(案) (要旨) ○山本議員 ただいまより、第25回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。 竹中議員は、テレビ会議での御参加となります。 本日は、松野文科大臣、山本農水大臣、石井国交大臣、また、広瀬養父市長、上山株式 会社百戦錬磨社長にも御出席いただいており、髙島福岡市長は電話での御参加となります。 坂根議員は、御欠席です。 それでは、議事に入ります。 初めに、区域計画の認定について審議いたします。 資料1を御覧ください。先月13日に、養父市区域会議を開催し、企業による農地取得に 係る事業を審議いたしました。本件につきましては、今年の2月に広瀬市長がこの会議の 場で提案され、その後、改正特区法を前通常国会に提出、同法は5月に成立し、9月から 施行されておりますが、市長の提案からわずか8カ月余りという短期間で、具体的事業を まとめることができました。大手文具メーカーのナカバヤシをはじめとする3つの企業が、 我が国で初めて農地の取得をいたします。 まずは、広瀬養父市長より御発言をいただきます。 3 第 25 回 国家戦略特別区域諮問会議 広瀬市長、よろしくお願いします。 ○広瀬養父市長 養父市の広瀬です。 安倍総理におかれましては、養父市国家戦略特区の推進、特に法人農地取得事業の法制 化につきましては、強力な御支援を賜りました。 おかげさまで、日本の農政史上特筆されるべき、企業による農地取得という大改革が養 父市でスタートすることになりました。養父市の、自ら条例制定を行ってまで実現したい という熱い思い、農業委員会をはじめ農家の地域の農業を守らなければとの強い危機感と 新たな農業の担い手としての企業に対する期待、これらの地域の切実な状況を理解してい ただいた上での議員先生方による国会での審議、さらに農業の持つ無限の可能性に挑戦し ようとする志の高い企業の存在、これらが全て揃ったことで今回の法制化、事業実現につ ながったものと考えています。関係各位に厚く感謝申し上げます。 日本の農業、特に条件不利益地と言われる中山間地農業の再生となる大改革につなげる ことができるものと考えています。 法施行を受け、早速、3企業から農地取得により、地域のコミュニティの一員となり、 主体的かつ持続的に儲かる産業としての農業を展開していくことで、地域に貢献したい、 地方創生に役立ちたいとのお申し出があり、区域会議で事業計画として決定いたしました。 資料3の2ページ目に記していただいておりますので、御覧いただきたいと思います。 3社であります。 1社目は、株式会社Amnakであります。耕作放棄地を再生し、酒米を生産し地酒を醸造す る。そして、アメリカ・台湾へ輸出する、クールジャパンの実現です。 2社目は、株式会社やぶの花であります。需要の高いリンドウ・小菊の関西圏での産地 化を目指します。 3社目は、兵庫ナカバヤシ株式会社です。製本に関わる高い技術力を業務量の確保と労 働力の平準化により守るため、ニンニクの生産を行うものであります。ちなみにこれはそ のナカバヤシが製本した本であります。全国のシェアの80%を占めております。また、国 立国会図書館で毎月2,000冊の製本を受託しているという会社であります。耕作放棄地を再 生して、ニンニクを生産しておりますので、耕作放棄地再生の動画を御覧いただきたいと 思います。 (動画上映) ○広瀬養父市長 左側が、去年の夏の状況です。従業員が草刈りをしまして、すき込む。 石を拾う。再生を行っています。施肥を行った後、畝立てをする。そして、ちょうど先月、 ニンニクを作付しているところです。機械化による作付です。来年の6月頃に収穫し、夏 に出荷するというものです。 終わりになりますが、総理にお願いがあります。 国家戦略特区の事業推進を内閣府と養父市が共同で進めるため、東京都のように「養父 市特区推進共同事務局」を設置していただきたいと願うものです。 4 第 25 回 国家戦略特別区域諮問会議 また、菅官房長官には、最も大切な時期に一度お越しいただきましたが、総理を初めと します関係閣僚の皆様方にも、一度養父市へお越しいただき、養父市発の農業改革を御視 察いただければ、これに勝る幸せはありません。 以上で、私の報告を終わります。 ○山本議員 ありがとうございました。 なお、計画案につきましては、農水大臣の同意をいただいております。 それでは、法第8条第8項に基づき、本会議の意見を聞くことといたします。 まず、竹中議員にお願いしたいと思いますが、竹中議員は5時35分目途で退席されるた め、このタイミングで御意見を賜りたいと思います。 よろしくお願いします。 ○竹中議員 早々と発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今の養父市の農業の法人の取得は、1947年に農地解放が行われて以来、日本の企業、法 人、株式会社は、農地を実質的な意味で所有することができませんでした。それが今回初 めて可能になるという意味で、69年ぶりの快挙であると思います。養父市の皆さん、そし て、関係者の皆さんに、心から敬意を表したいと思います。 養父市には、引き続きこの特区を使った改革の先頭を切っていただきたい。そういう期 待も込めまして、今、提案のありました区域会議の事務局を地元と内閣府と共同でやる。 これは東京都でつくって非常に成果を上げているものでありますので、ぜひそれもお進め いただきたいと思います。 あと2点、手短に申し上げたいと思います。 実は、改革を進めていきますと、いろいろな問題が出てきます。後ほど髙島市長がお話 しになることをぜひ各大臣にお聞きいただきたいと思うのですが、コンセッション、イン フラの所有権は国とかにあって、それを民間に売却する。しかし、そのコンセッションで、 運営する権利を得ても、実際にそれを誰かに使用してもらおうと思うと、指定管理者制度 と二重適用になって、その都度、許可を得なければいけない。つまり、実質は自由に運営 できない仕組みになっている。このコンセッションの法律は、民主党政権の時につくられ たわけですけれども、実際に運用してみると非常に欠陥があることが明らかになってきた と思います。 空港の場合は特別の法律をつくってクリアするとしたのですが、これから、例えば、ク ルーズシップのターミナルとか、水道とか、いろいろなものが出てくると、一つ一つ法律 をつくることはできない。したがって、これは特区の法律でうまくクリアしていくことが 必要になってくると思います。 この点に関して、民間議員、一生懸命やりたいと思いますので、総理、関係大臣のリー ダーシップをよろしくお願いいたします。 最後に、以前少しお話ししましたけれども、イギリスの金融庁がフィンテックを促進す るために Regulatory Sandbox 、規制の砂場、全く自由にやっていいゼロベース特区、特 5 第 25 回 国家戦略特別区域諮問会議 区の中の特区のような仕組みをつくって改革を進めている。これも日本で真剣に考えるべ きだと思います。とりわけ、例えばですけれども、今、特区でこの Regulatory Sandbox を 自動車の自動走行に適用するということで始めてはいかがなものか。そういうこともぜひ 提案して議論していきたいと思いますので、総理、関係大臣の御指導をよろしくお願い申 し上げます。 以上です。 ○山本議員 ありがとうございました。 その他、御意見のある有識者の皆様はいかがですか。 よろしいですか。 それでは、御異議がないということでよろしゅうございますか。 (「異議なし」と声あり) ○山本議員 御異議がないことを確認させていただきます。 それでは、速やかに認定の手続を行っていきたいと思います。 続きまして、資料2にございます国家戦略特区法施行令の改正について、御報告いたし ます。 前々回の会議におきまして、いわゆる特区民泊における最低宿泊・利用日数を6泊7日 から2泊3日に短縮することといたしましたが、先月、必要な政令の改正を行いました。 これにより、東京都大田区、大阪府・市、北九州市などで、特区民泊がより進展し、宿 泊施設不足の解消などにつながるものと考えます。 本日は、この特区民泊の事業を実際に行っている株式会社百戦錬磨の上山社長より、現 場の声を聞きたいと思います。 上山社長、よろしくお願いします。 ○上山代表取締役社長 ただいま御紹介いただきました、株式会社百戦錬磨の代表をして おります、上山でございます。 このような場にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。 当社は、特区民泊制度を活用させていただき、合法民泊のみを取り扱い、宿泊予約サイ ト、ステイジャパンというサイトを運営いたしております。 この度、6泊7日より2泊3日へと規制緩和をしていただき、誠にありがとうございま す。さらに経済性が向上することは間違いないことだと確信しております。現に、大阪市 におきましては、過去最高の申請と現状はなっております。私どもは、当初からでござい ますが、ホテル、旅館業界の皆様方と共存共栄の協業をしております。大田区に関しまし ても、チェックイン、チェックアウトの業務を近隣のホテル様に委託いたしまして、とも に安心・安全な宿泊サービスを提供いたしております。 また、特区民泊全般のお話でございますが、特区民泊ともう一つ、闇民泊というものが 残念ながらございます。この2つを題材にしたテレビ番組、これはTBS系列におきまして「拝 啓、民泊様。」という番組が、今、放映されております。黒木メイサさんという有名な女 6 第 25 回 国家戦略特別区域諮問会議 優さんがやられているのですが、こちらも特区民泊そのものが社会全体の注目を浴びてい るのではなかろうかという成果が出ているかと思っております。 現在、民泊新法も御検討いただいておりますけれども、各方面からいろいろな要請があ って、最終的にどのようになるかというのは、私どもも少し心配している状況でございま す。 ここはお願いではございますが、もはや特区民泊制度は民泊制度のスタンダードではな いかと考えております。ぜひ既に実績のある特区民泊制度を他の特区でまずは採用してい ただいて、さらには全国津々浦々で御活用いただけるような方向に向いていただければと 思っております。特に宿泊需要が旺盛な東京都の大田区以外の地域、また、神奈川県、福 岡市、沖縄県などにおいても御採用いただけるよう御調整いただけると、大変ありがたく 思います。 また、これは非常に大事なポイントなのですが、旅館業法適用除外以外の消防法など関 連した分野の規制緩和をぜひ御検討いただきたい。この特区民泊を拡大するには、この関 連法の規制緩和がなされないと、なかなか時間がかかってしまうということが現場の感触 でございます。ぜひ政府全体で省庁を横串でシームレスな御対応をお願いしたいと思いま す。 最後でございますが、私どもは合法な特区民泊にこだわってやっております。しかしな がら、現在の民泊と言われているものは、ほとんどは旅館業法を無視し、消防法などの関 連法も違反し、納税さえも怠っているというヤミ民泊というものが現状ではあります。全 国に約4万件ほどあると言われております。ぜひその4万件のいわゆる違法民泊をしっか りと指導していただきまして、そして、取り締まり等をお願いしたいということでござい ます。 ぜひ特区民泊をこれから全国で広げていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○山本議員 ありがとうございました。 今後のさらなる民泊ルールの整備に、御意見を活かしてまいりたいと思います。 続きまして、議題2の重点分野・課題に係る規制改革事項の追加について、審議いただ きます。 重点課題の一つにPFIの推進がございますが、かねてから、コンセッション制度のみでは、 運営権者が施設の管理、すなわち施設の使用許可などを行えないといった問題がございま す。 本件につきまして、現在、港湾のPFI事業を進めておられる髙島福岡市長より、御意見を いただきます。 髙島市長、よろしくお願いします。 ○髙島福岡市長 福岡市長の髙島でございます。 昨日発生しました道路陥没事故への対応がありまして、本日は急遽電話で出席させてい ただいております。今回の事故では、皆様に大変御心配をおかけしましたが、ここは福岡 7 第 25 回 国家戦略特別区域諮問会議 市が試されていると思いますので、一刻も早く市民の皆さんの日常を取り戻して、世界か らも見られているという状況もありますので、日本の底力を見せつけるのは今だと、復旧 作業にかかわる皆さんと心を一つにして、できることは全てして復旧活動に取り組んでい ます。今週にはライフラインの復旧を終えて、週明け、月曜日には人も車も通行している という姿をお見せできるように努力をしております。 それでは、国家戦略特区でアベノミクスの象徴都市となっている福岡市から御説明を申 し上げます。 まず、ペーパー1枚めくって1ページ目を御覧ください。上の方です。 我が国のインバウンド政策に大きく関係する課題として、まずはクルーズです。 博多港は、寄港回数日本一の港です。これは他都市の港とは全く性質が異なります。こ の半年間の予約カレンダーを御覧いただければ、一目瞭然。ほとんど予約で埋まって、さ らに複数隻が同時着岸する日が45日に上るわけなのです。ところが、岸壁などが足りない ということで、機会損失が年間でおよそ370億円にもなっています。 右側のMICEに関しても同様に、機会損失が年間およそ130億円となっています。 2ページを御覧ください。 この状況を打開するために、「クルーズ」「MICE」「賑わい」が一体となった、東アジ ア有数のインバウンド拠点づくりに、今、取り組んでいます。 この拠点づくりは、民間投資を喚起していくために、港湾では初めてとなりますコンセ ッション方式の活用を考えていますが、先ほどの竹中先生の御発言のとおり、この方式は、 民間事業者による施設運営が前提となっているにもかかわらず、施設の使用許可権限は与 えられていないという問題がございます。今日は、この問題解決について、お願いをする ものでございます。 最後になりますが、福岡市は、海洋国家日本の復権に向けてチャレンジしていきますの で、安倍総理を初め、皆様の御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、以上です。 ○山本議員 ありがとうございました。 引き続き、特区ワーキンググループなどで、関係各省と議論を煮詰めてまいります。 続きまして、資料3を御覧ください。 前回の会議で、重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた 措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られた ものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります。 内容といたしましては、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新 たなニーズに対応する獣医学部の設置、農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・ 提供の解禁となっております。 これらにつきまして、各規制を所管する大臣より御発言をいただきます。 まずは、松野文部科学大臣、お願いします。 8 第 25 回 国家戦略特別区域諮問会議 ○松野臨時議員 文部科学省におきましては、設置認可申請については、大学設置認可に かかわる基準に基づき、適切に審査を行ってまいる考えであります。 以上です。 ○山本議員 次に、山本農林水産大臣、お願いします。 ○山本臨時議員 産業動物獣医師は、家畜の診療や飼養衛生管理などで中心的な役割を果 たすとともに、口蹄疫や鳥インフルエンザといった家畜伝染病に対する防疫対策を担って おり、その確保は大変重要でございます。 近年、家畜やペットの数は減少しておりますけれども、産業動物獣医師の確保が困難な 地域が現実にございます。農林水産省といたしましては、こうした地域的課題の解決につ ながる仕組みとなることを大いに期待しておるところでございます。 ○山本議員 最後に、石井国土交通大臣、お願いします。 ○石井臨時議員 農家民宿など、受入れ側の地域、いわゆる着地における意欲のある宿泊 事業者等が、当該地域の固有の資源を活かして企画・提供する「着地型旅行商品」の取扱 いが広がるよう、特区において先行して、旅行業法の必置資格である旅行業務取扱管理者 試験の簡素化に係る関係制度の改正を、年度内を目処に行うこととしております。 以上です。 ○山本議員 ありがとうございました。 どうぞ。 ○麻生議員 松野大臣に1つだけお願いがある。法科大学院を鳴り物入りでつくったが、 結果的に法科大学院を出ても弁護士になれない場合もあるのが実態ではないか。だから、 いろいろと評価は分かれるところ。似たような話が、柔道整復師でもあった。あれはたし か厚生労働省の所管だが、規制緩和の結果として、技術が十分に身につかないケースが出 てきた例。他にも同じような例があるのではないか。規制緩和はとてもよいことであり、 大いにやるべきことだと思う。しかし、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか という問題がある。 この種の学校についても、方向としては間違っていないと思うが、結果、うまくいかな かったときにどうするかをきちんと決めておかないと、そこに携わった学生や、それに関 わった関係者はいい迷惑をしてしまう。そういったところまで考えておかねばならぬとい うところだけはよろしくお願いします。 以上です。 ○山本議員 ありがとうございました。 続きまして、資料4に基づきまして、八田議員より御発言をお願いします。 ○八田議員 今日は、さまざまな御説明がありましたので、ある意味でまとめということ になります。資料4に基づいてお話し申し上げます。 まず、養父市の農地取得ですが、岩盤規制の象徴であった企業の農地取得解禁が、養父 市において3社で具体的に事業を開始することになったということです。 9 第 25 回 国家戦略特別区域諮問会議 先ほど市長が見せてくださった絵で、実際にもう事業をしているではないかとお思いに なったかもしれないけれども、あれは土地を借りていたのです。土地を借りてやっていた ものを、今度はこれを所有できるようになった。しかも、その所有者は買ってもらえるな らそれはありがたいということで、それができた。 先ほどおっしゃったように、ナカバヤシさんは全国の図書館のこういう雑誌の製本の8 割のシェアを持っているのですが、とにかく時期が集中する。それが元々は養父市にあっ たのですが、時期が集中する、その間は暇なわけです。そこでニンニクをやれば、ちょう ど労働の時間が埋まる。これはまさに株式会社だからそういう必要があったし、そこで働 かれる方たちはきちんとしたサラリーをもらって安定した形で働けるということで、本当 にうまくこの制度が利用されていると思います。 この歴史的な改革が全国の中山間地農業の模範になることを期待したいと思います。 それから、先ほど御説明がありましたが、養父市は、皆様も御存じのように、いろいろ なことをやっていらっしゃいますから、農業改革だけでなくて、高齢者のシニアハローワ ークの改革もなさいましたし、今、考えていらっしゃるのは、医薬品を新しい機械を使っ て遠隔地に届けるということも考えていらっしゃいます。 したがって、先ほど御提案になった内閣府との共同事務局の早期の設置は非常に大切だ と思います。 今度は、獣医学部です。 獣医学部の新設は、創薬プロセス等の先端ライフサイエンス研究では、実験動物として 今まで大体ネズミが使われてきたのですけれども、本当は猿とか豚とかのほうが実際は有 効なのです。これを扱うのはやはり獣医学部でなければできない。そういう必要性が非常 に高まっています。そういう研究のために獣医学部が必要だと。 もう一つ、先ほど農水大臣がお話しになりましたように、口蹄疫とか、そういったもの の水際作戦が必要なのですが、獣医学部が全くない地方もある。これは必要なのですが、 その一方、過去50年間、獣医学部は新設されなかった。その理由は、先ほど文科大臣のお 話にもありましたように、大学設置指針というものがあるのですが、獣医学部は大学設置 指針の審査対象から外すと今まで告示でなっていた。それを先ほど文科大臣がおっしゃっ たように、この件については、今度はちゃんと告示で対象にしようということになったの で、改正ができるようになった。 麻生大臣のおっしゃったことも一番重要なことだと思うのですが、質の悪いものが出て きたらどうするか。これは、実は新規参入ではなくて、おそらく従来あるものにまずい獣 医学部があるのだと思います。そこがきちんと退出していけるようなメカニズムが必要で、 新しいところが入ってきて、そこが競争して、古い、あまり競争力がないところが出てい く。そういうシステムを、この特区とはまた別にシステムとして考えていくべきではない かと思っております。 次のページですが、髙島市長がおっしゃった話です。港湾におけるコンセッションです。 10 第 25 回 国家戦略特別区域諮問会議 とにかく、市から運営権を譲渡してもらって、料金や何かをいろいろと変えることがで きるようになった。でも、その施設をホテルに貸そうとかMICEに貸そうとすると、またい ちいち市の許可を得なければいけないというのが今の制度です。 したがって、運営権に施設の使用許可等の処分権も含めることを、こういうインバウン ドで非常に重要な港湾のようなものについては、特区で直ちに特例の措置を講じてはどう かというものです。 最後に、先ほどのゼロベースのことです。 例えば、自動走行のような非常に技術の進展が早いところでは、事前規制を設けずに、 事後規制をきちんと設けるということが技術革新を生む。したがって、こういう場合には、 事後チェックのルールをきちんとつくる。そういうものを含む制度設計を直ちにして、ゼ ロベースの特区、先ほど竹中先生が Regulatory Sandbox とおっしゃったけれども、そう いうものをつくっていくことを検討すべきではないかということでございます。 ○山本議員 ありがとうございました。 なお、共同事務局につきましては、担当大臣としても、ぜひ前向きに設置する方向でや っていきたいと思っております。 それでは、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。 まず、坂村議員から。 ○坂村議員 民泊の最低宿泊数の緩和の法改正について、山本大臣がリーダーシップをと られて決められたのは大変いいと思いました。この概要にある3点の附則も妥当なものだ と思います。しかし、1つ私が思うことは、いずれはその附則の運用については、対面規 制はなく、ネットワーク経由でもいいという判断をどこかで明快にしてほしいということ です。スマホの専用アプリでクレジットカードを含めて利用者登録をしておいて、それで 泊まれば電子キーのデータもネットで送られて、決済も自動的に行われるようなやり方が IoTの今の流れです。 中間的な措置として近隣の宿泊業者にフロント業務を委託させるというのはうまい進め 方だと思いますけれども、いつまでも対面規制というのではIoT先進国家とは言えない。世 界の流れはそのようにはなっていません。既存産業に猶予期間を与えるというのは、社会 の混乱を防ぐのには非常にいいと思うのですけれども、それに安住されないように、対面 規制はいずれなくなるという将来方針をはっきり出すべきではないかと思います。 これに比べますと、最近、ウーバーなどが話題になっているので、タクシー業界は非常 に懸命で、いずれ来る規制緩和をにらんで、猶予期間のうちにウーバー並みのサービスが できるようにするアプリケーションを既に配布するなど、業界がいろいろやり始めていま す。 シェアリングエコノミーが重要だということは何回も言っていますけれども、事業者も 利用者も含めて、関係者全員の個人同定の強化が、先ほどから出ている闇を防ぐのに重要 だと思います。そのために、何回も言っていますように、マイナンバーとか、パスポート 11 第 25 回 国家戦略特別区域諮問会議 とか、そういうものを利用してネット経由のAPIで個人の同定と事業者の登録を確認するよ うな機能を提供するべきではないかと思うわけです。何もかも民間というのが正しいわけ ではなくて、公証役場みたいなものがありますから、そういうインフラ的機能は行政側が 提供して、民間はそれを利用してビジネスを行うという構造にすべきではないか。こうい う機能は個人情報を扱って面倒なだけで儲からない部分なので、民間にそういうものが提 供されるものを待っていたのではビジネスが盛り上がらない。一刻も早く政府がそういう ものをつくって、民間ビジネスを喚起すべきだと思います。 地域への説明や苦情受け付けも、業者登録を前提にして、ガバメントが認定するときに、 これも行政サイドでAPIで受け付けて、ネットワーク前提のオープンデータ化をするべきで はないかと思うわけです。そうすれば、現在よりもはるかに確実な、例えば、滞在者の名 簿が自動的に生成されるとか、苦情もネットでオープンになる前提ならば、悪徳な業者は 駆逐されると思います。 その上で、こういう機能を使わないで行う、先ほどから出ていますけれども、闇のシェ アリングエコノミーは、徹底的に規制するということで、制度と技術をあわせて開発する というのはそういうことではないかと思います。 以上です。 ○山本議員 それでは、秋池議員、よろしくお願いします。 ○秋池議員 2点ございます。 まず、1点目なのですけれども、養父市の非常に積極的な取組のお話、それから、民泊 のお話も聞きました。この国家戦略特区は岩盤規制に穴をあけていくことが重要で取り組 んでおりますので、規制改革をしたり、あるいは農業改革をしたりすると、こんなにいい ことがあるということを日本全国にわかってもらうことが非常に重要だと思っています。 そのためにも、既に先ほどのナカバヤシの事業でありますとか、花卉の事業とか、そう いったものが具体的に出てきていますけれども、そういったものを組み合わせながら、収 益性とか継続性が担保されていることを全国に見せていくことが非常に重要だと思ってい ます。 また、少し先の話になるのですが、いろいろなビジネスが実際に始まると、その中では 収益を生み続けるものもあれば、余りうまくいかないものも出てくるかもしれないのです が、特区の中でも事業の新陳代謝を行うことも大事で、悪いものを残すのではなくて、い いものに切りかえながら、特区が輝いているという状況をつくって、維持していくことが 重要と思います。 もう一つ、コンセッションのことなのですけれども、このお話を伺いますと、施設の使 用権がなくてどうやって事業計画を書いたのだろうかという気がしたのですが、こういっ たことが出てくることそのものが、特区があるからこそで、積極的な取組をする中で、事 業をやるときに困る規制であるとか制度といったものが国家戦略特区諮問会議を通して発 信されていく。それをどのように特区の中で解くのか。全国的な法律で解いていくのか。 12 第 25 回 国家戦略特別区域諮問会議 いろいろな解決策があると思うのですけれども、それがこの場を通っていくと推進される ということが非常に重要だと感じております。 以上です。 ○山本議員 御意見をいただき、ありがとうございました。 それでは、資料3につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思いますが、よろ しゅうございますか。 (「異議なし」と声あり) ○山本議員 御異議がないことを確認させていただきます。ありがとうございます。 それでは、本とりまとめに基づき、速やかに制度改正を行いたいと思いますので、関係 各大臣におかれましても、引き続き御協力をお願い申し上げます。 以上で、本日予定された議事は全て終了しました。 最後に、安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスが入ります。 (報道関係者入室) ○山本議員 それでは、安倍議長、よろしくお願いします。 ○安倍議長 兵庫県養父市の国家戦略特区で「企業による農地の再生」が本格化します。 広瀬市長とは今年2月にお会いしましたが、短期間のうちに、大手文具メーカーなど3社 が、耕作放棄地を取得し再生する動きが具体化しました。高齢化した過疎の中山間地を、 規制改革によってどこまで甦らせることができるか。養父市の挑戦を応援するため、「共 同事務局」を設置いたします。 髙島福岡市長からは、「福岡港のPFI事業構想」について伺いました。いわゆる「コ ンセッション方式」によって、公共インフラを民間の創意工夫で運用できるようにする。 これにより、急速に拡大する外国人観光客の受入れ体制を抜本的に強化していきます。 本日は、「獣医学部の設置」や「地域主体の旅行企画」についての制度改正を決定しま した。このスピード感で、残された岩盤規制の改革にもできるものから着手し、そして実 現していきます。山本地方創生・規制改革担当大臣と民間有識者の皆様には、引き続き、 私と一緒にドリルの役割をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○山本議員 安倍議長、ありがとうございました。 それでは、プレスの退室をお願いします。 (報道関係者退室) ○山本議員 それでは、時間になりましたので、会議を終了いたします。 次回の日程については、事務局より後日連絡します。 本日は、ありがとうございました。




    第27回国家戦略特別区域諮問会議(議事要旨) (開催要領) 日時 平成29年1月20日(金)11:02~11:21 場所 官邸4階 大会議室 出席議員 議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣 議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理 同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革) 同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 兼 経済再生担当大臣 有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター 同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役 同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授 同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授 堺屋 太一 内閣官房参与 一般社団法人外国人雇用協議会会長 原 英史 国家戦略特区ワーキンググループ委員 規制改革推進会議委員 (議事次第) 1 開会 2 議事 (1) 区域計画の認定について (2) 重点分野・課題に係る規制改革事項の追加などについて (3) その他 3 閉会 (説明資料) 資料1-1 区域計画の認定について 資料1-2 主な認定対象事業 資料2 規制改革事項の追加について 資料3 国家戦略特区 追加の規制改革事項などについて(有識者議員提出資料) 2 第 27 回 国家戦略特別区域諮問会議 (配布資料) ○ 外国人雇用の拡大に向けて (堺屋内閣官房参与・一般社団法人外国人雇用協議会会長提出資料) ○ 「クールジャパン人材」の受入れ等に関する検討状況 (原国家戦略特区ワーキンググループ・規制改革推進会議委員提出資料) (参考資料) 参考資料1 国家戦略特区における重点分野について 参考資料2 国家戦略特別区域 区域計画(案) 参考資料3 国家戦略特区における追加の規制改革事項について(抜粋) 参考資料4 内閣府・文部科学省告示 (要旨) ○山本議員 ただいまより、第27回「国家戦略特区諮問会議」を開催いたします。 本日は、内閣官房参与で、「外国人雇用協議会」会長の堺屋参与と、特区ワーキンググ ループ・規制改革推進会議の原委員にも御出席をいただいております。 八田議員は、テレビ会議での御参加となります。 なお、菅議員と竹中議員は御欠席です。 それでは、議事に入ります。 初めに、「区域計画の認定」について審議いたします。資料1-1と、A3横長の資料1 -2を御覧ください。 本日の朝、「合同区域会議」を開催し、8つの事業の認定申請について審議しました。 このうち、今治市の「道の駅の設置者に係る特例」は、今月11日に制定した要綱に基づ く事業です。 また、「獣医学部の新設」についても、今月4日に制定した告示に基づくものでありま すが、本事業が認められれば、昭和41年の北里大学以来、我が国では52年ぶりの「獣医学 部の新設」が実現します。 全ての項目について、関係大臣の同意を得ております。 これらにつき、御意見等はございますでしょうか。 (「異議なし」と声あり) ○山本議員 ありがとうございました。それでは、速やかに認定の手続きを行いたいと思 います。 続きまして、議題2の「重点分野・課題に係る規制改革事項の追加など」について、審 3 第 27 回 国家戦略特別区域諮問会議 議いたします。資料2を御覧ください。 全国の自治体や事業者からの提案を受け、できるだけ多くの規制改革を実現するため、 現在、特区ワーキンググループで、集中的に規制担当省庁との折衝を行っているところで す。 その点を中心に、ワーキンググループ座長である八田議員より、資料3の御説明をいた だきます。八田議員、よろしくお願いします。 ○八田議員 どうもありがとうございます。 この資料3をご説明します。 第1は、獣医学部の新設です。来年の4月の開設を期待しております。 第2は、改正特区法案についてです。ただいま大臣から御説明がありましたように、現 在、特区ワーキンググループでは担当官庁と折衝しております。その項目の中で議論が続 いているものの争点を、後ほど別紙に基づいて御説明したいと思います。 第3は、特区措置の全国展開です。特区の規制改革項目の全国展開は、これまではばら ばらに行われてきました。しかし、一定期間活用された項目については、全国展開の検討 を自動的に開始する新たな仕組みを早急に構築すべきではないかと私どもは考えておりま す。 第4は、評価プロセスについてです。現在、特区の評価を特区ごとの区域会議が行って おりますが、これを一歩進めて、改革が特に進んでいない自治体に対しては特区諮問会議 として厳格な意見を具申できるように新たな評価プロセスを早急に検討すべきではないか と考えております。 いよいよ別紙です。議論の争点をここにまとめました。真ん中が各官庁の主張、右側が ワーキンググループの主張です。 「クールジャパン・インバウンド分野での外国人材の就労解禁」については、後で堺屋 先生と原先生から詳しく御説明をいただきます。 この表の3番目の「義務教育における遠隔教育の解禁」についてお話し申し上げます。 これは例えば、過疎地の中学校で教員が不足しているから、ITを使って市内の別の中学校 から遠隔教育を受けたいという際に、現在の規制では受信側にも必ず同一科目等の担当教 員を配置しなければなりません。音楽の先生がいないから遠隔教育を受けたいのに、受信 側の教室にも音楽の先生を配置しろというわけです。これを例えば別の科目の教員や教員 OBを配置してもいいことにしたいというのが私どもの主張でございます。 4番目の「農地へのコンクリート打設」についてです。現在、トマトを初めとして多く の農産物が植物工場で生産されるようになりました。植物工場は今やハイテク技術の集積 であり、世界中で高い生産性を実現しております。したがって、植物工場は農業の競争力 強化にとって、今、最重要な要素だと考えております。 しかし、日本では農地に植物工場はつくれません。植物工場をつくるためにはコンクリ ートを張る必要がありますが、コンクリートを張った土地は農地ではないとされているか 4 第 27 回 国家戦略特別区域諮問会議 らです。したがって、植物工場をつくりたければ大変なコストをかけて農地を転用した上 でつくれというのが今の仕組みです。 農水省は、一旦コンクリートで固めると耕作不可能になるから、コンクリートを張った 土地は農地ではないと言うのです。しかし、ショベルカーを持ってくれば幾らでも土に戻 せます。したがってこれは、かなり控え目に言っても、合理性を欠く議論だと思っており ます。植物工場を農地のままつくれるようにして、農業の生産性向上に直結させるべきだ というのが私どもの考えです。 以上でございます。 ○山本議員 ありがとうございました。 本日はこのうち、特に「クールジャパン外国人材の受入れ」について、堺屋内閣官房参 与と特区ワーキンググループ原委員より御意見をいただきます。 本件は、昨年の改正法の中で、「1年以内を目途として検討し、必要な措置を講ずる」 ことになっておりますので、具体的な措置を今国会に提出する改正特区法案に盛り込んで まいりたいと思います。 まずは、堺屋参与より御発言をお願いします。 ○堺屋参与 ありがとうございます。 外国人雇用のニーズは最近、2つの面から非常に高まっています。1つは少子高齢化に よって労働供給力が限界になったこと。もう一つは、特に外国人観光客が増加いたしまし て、さまざまな業種への需要が増えていることです。 観光関連では、ホテル・旅館といった業種だけではなしに、ショッピングの現場やイベ ント会場などの想定されなかった現場でも外国人の対応が欠かせなくなっています。私た ちはさまざまな業種に集まっていただきまして、昨年から外国人雇用協議会を運営してい ます。 私どもといたしまして、いきなり外国人の移民を受け入れるのではなくして、まず各地 域での受け入れ拡大を図っていくこと。つまり、横断的・戦略的に国家戦略特区を活用し た外国人材の育成と雇用の拡大が必要であると考えています。 その際、技能のある人材を優先すべきでしょう。現状では、日本で働いている外国人の 多くはアルバイトの留学生や技能実習生です。こうした人たちが短期的に、決していい労 働条件ではない環境で働き、母国に帰っていきます。日本に留学した外国人の4分の3が 就職することなく、日本を離れます。これが反日の外国人を増やしてしまう、という結果 になっています。当協議会では、こうした観点から、検定試験の準備を進めています。こ れを留学生資格の認定にも活用してもらえればと考えています。日本語や日本の習慣、日 本社会の習熟度に合わせて、外国人の滞在年数や永住資格の取得にも反映していただけれ ばと考えております。 中長期的には、次世代日本人を創出するような議論も必要でしょう。日本は歴史的に多 くの外国人を取り入れて、その子孫は日本人として日本人社会に溶け込んでまいりました。 5 第 27 回 国家戦略特別区域諮問会議 17世紀の前半や19世紀の末に日本に流入した多数の外国人が、日本の伝統文化や新しい文 化・習慣の定着のために貢献したことをぜひ思い出していただきたいと思っております。 ○山本議員 ありがとうございました。 次に、原委員、お願いいたします。 ○原委員 特区ワーキンググループ委員の原でございます。 外国人雇用の問題では、外国人雇用協議会以外にもさまざまな企業・自治体から御提案 をいただいて、ワーキンググループで検討しております。論点を簡単に御紹介いたします。 資料を御覧いただければと思います。 まず、2ページで「現状」です。今の日本では、最も技能レベルの低い外国人労働は拡 大し、一方で一定の技能を身につけた人材は厳しく排除されています。美容技術を日本で 学ぼうと留学した外国人は、国家資格を取っても働けません。また、看護師などは日本語 による国家試験という壁で有望な人材が排除されています。接客・おもてなしといった技 能はそもそも技能と評価されず、単純労働扱いということです。 こうしたねじれの中で、3ページでございますが、多様な分野で外国人雇用のニーズが 拡大しています。クールジャパンのほか、インバウンド対応など外国人顧客への対応の観 点も大きくなっています。 これは言語だけの問題ではありません。百貨店の人事責任者の話ですが、例えばあるア ジアの国のお客さんの場合、店頭で家族構成やさまざまな情報を聞き出して、必要な商品 を次々にアドバイスするのがよい接客だそうです。売り場で求められるのはそうした国民 性、文化に応じた接客ができて、一方で日本人のお客さんには日本人に応じた接客ができ る。何かあればともかく謝れるという人材だそうです。 外国人材への期待は高いです。また、外国人の訪れる場所がホテルとショッピングから さまざまなサービス、イベント、体験と広がっていくにつれて、必要とされる業種も拡大 しています。 特区での対応ですが、第1に、拡大するニーズに機動的に応えられる仕組みを検討して おります。従来、在留資格の緩和は個別業種ごとに1つずつ穴をあけてきていました。こ の延長では現下のどんどん広がっていくニーズには追いつけません。一定のくくり、例え ばクールジャパン、インバウンド、あるいは消費者向けのサービスといったくくりで包括 的な制度を設けられないか、検討しております。 第2に、在留資格については基準が不明確、裁量的であるといった指摘があります。区 域会議のもとに相談センターを設けて、専門家や自治体も加わって、ルールの明確化をで きればと考えています。 以上です。 ○山本議員 ありがとうございました。 続きまして、有識者議員から御意見をいただきたいと思います。 坂村議員、どうぞ。 6 第 27 回 国家戦略特別区域諮問会議 ○坂村議員 先ほどまで愛知県と広島県と今治市の区域会議に参加していましたが、今回 ちょっと感じましたことは、国内初のマークのついた案件が少なくなってきているのでは ないかということです。そのことを悪いと言っているのではなくて、むしろ既にやり方の ポイントなども見えて安定感のある特区メニューをみんなが使えるようになってきたのだ ということだと私は思います。ある意味、特区も安定期に入ってきたわけです。 しかし、やはり安定してきて、こういうことをやりたいという情熱とか、できなかった ことができるようになったというわくわく感というものは少し少なくなっているのではな いかと思います。日本人は安定志向といいますか、安心志向で、ともするとほかの人がう まくいったことだけをやりたがる傾向があるのではないかと思います。特区が実績あるメ ニューばかり使うようになると、ドリルの先端として新しいことにチャレンジして、新し いことが起こせる。そのために特区というツールが使えるということを日本のほかの地域 にアピールする先兵がいなくなってしまうのではないかということです。 民間ペーパーにある普遍性のあるメニューはどんどん全国展開するという、特区のドリ ルであけた穴を広げる仕組みというものは非常に大事だと思います。ただ、同時に何か新 しい、ほかにない提案を持ってくると評価上有利になるとか、何かチャレンジのインセン ティブを与える仕組みも考えてもいいということを先ほどの会議に出ていて感じました。 以上です。 ○山本議員 ありがとうございました。 坂根議員、お願いします。 ○坂根議員 私は獣医学部と、先ほどの規制改革での議論での規制当局の主張の部分の2 点についてちょっとコメントしたいと思います。 まず獣医学部に関してですが、我々、この日本が過去に大きく遅れを取ってきたのが、 創薬・新薬の分野における高分子化学、これは日本が低分子化学中心だったからですが、 それと、もう一つとても重要なのが、最近の動物研究による新薬の分野です。これが非常 に大きく遅れをとって、日本の企業はM&Aでそれをカバーしようとしていますが、これは医 学と獣医学のちょうど中間分野ですので、52年ぶりの貴重な機会でもありますことから、 ぜひ、この今治の獣医学部はそういう新しい特色を出すものにしていただきたいなと思い ます。そのためにはおそらく、外部からの研究者をどうやって集めるかということがキー になるだろうと思います。 それから、規制改革事項に関する議論の中の規制当局の主張の一覧表が別紙にまとめら れておりますが、前回もお願いしましたけれども、私からしますと、とても大臣や次官レ ベルが実態を把握した上でこのような回答をしているとは思えません。ぜひ大臣・次官ク ラスが現場レベルでどんな議論が行われているのか、よく把握していただいて、責任ある 回答をいただきたい。それでなければ、時間ばかり費やすだけで、本当に無駄だと思いま す。 ○山本議員 ありがとうございました。 7 第 27 回 国家戦略特別区域諮問会議 秋池議員、お願いします。 ○秋池議員 私は国家戦略特区が開始されて3年の評価について申し上げたいと思います。 民間議員ペーパーにもお示ししましたが、遅れているものに対してはやはり厳格に、こ の国家戦略特区諮問会議から意見を具申する必要があると思っています。その遅れの原因、 あるいは改革が進んでいない原因が、地域はやる気があるのに人手不足であるとか、規制 緩和という特別なことをやるに当たって、中央とのつながりが十分ないということによる ものであれば、それは積極的に事務局に申し入れていただいて、さまざまな支援の体制が あるわけですから、それを受けてほしいと思います。逆に言えば、そういうことは理由に ならないということだと考えています。 国家戦略特区に選定された地域は、手を挙げた多数の自治体から選ばれたという責任感 を持って取り組んでいただきたいですし、それから、それに取り組むことで日本経済が活 性化するのだということを国内の別の地域に示すことも責任の一部なのだという、そこま でを考えて取り組んでいただきたいと考えております。 ○山本議員 ありがとうございました。 いただいた御意見も含めて、今通常国会に提出する「改正特区法案」にできるだけ多く の改革事項を盛り込むため、引き続き議論を進めてまいりたいと思います。 以上で、本日予定された議事は全て終了いたしました。最後に、安倍議長から御発言を いただきます。 ここでプレスが入ります。 (報道関係者入室) ○山本議員 それでは、安倍議長、よろしくお願いします。 ○安倍議長 1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します。 しまなみ海道にある3つの道の駅が、民間によって総合的に運営され、サイクリスト向 けの休憩所など、新たなサービスを提供します。 獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス 研究を行う獣医師を育成します。新しいカリキュラムなどを通じて、各大学や教育制度全 般に良い影響を与えることを期待します。皆様の御尽力に改めて敬意を表します。 堺屋参与と原委員からは、ファッション、飲食や流通、旅館などの消費者向けサービス 分野での外国人受け入れについて、お話を伺いました。 私は先週、フィリピンなどの東南アジア諸国を訪れ、クールな日本が大好きで、日本語 を熱心に勉強している若者たちに出会いました。彼らは、まさに日本とそれぞれの国のか け橋となる人材であろうと思います。彼らが日本で職につき、母国から来た観光客に日本 の魅力を直接伝えることは、両国にとって経済を超えた大きな価値を生み出す。このよう に確信をしております。彼らは日本の文化が大好きで、日本語を学んで、これからも人生 において日本と関わっていたいという彼らの期待に私たちは応えていかなければならない と、そう強く感じたところでもあります。 8 第 27 回 国家戦略特別区域諮問会議 こうした志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思いま す。 今国会に提出する改正特区法案に、多くの改革事項を盛り込んでいきます。 ○山本議員 安倍議長、ありがとうございました。 それでは、プレスは退室を願います。 (報道関係者退室) ○山本議員 それでは時間になりましたので、会議を終了いたします。次回の日程につい ては、事務局より後日連絡いたします。 本日は、ありがとうございました。




    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    通常国会が閉会しました
    本当にクソみたいに野党とマスコミに足を引っ張られ
    閣法で提出した法案の半分は審議にも入れず
    イライラが募るばかりです

    嫌韓、嫌中が大勢を占める日本では
    現在の韓国の迷走ぶりをあざ笑うかのような報道がありますが
    こと、報道そのものは、韓国も日本も大した違いはありません
    事実に基づく報道、エビデンスの検証すらできず
    最初からストーリーを作って国民を欺きます
    韓国を笑ってる場合ではありません

    『憲法改正』で書いた沖縄のメディアも同じく、中国共産党機関紙と変わりありません
    日本とほとんど同じ内容の憲法を持つフィリピンでは
    ISISが入り込んでいるとして軍が出動し戦闘が続いています
    沖縄でも、反米、反自衛隊運動で、日本人以外の外国人が多数逮捕されていますが
    一向にメディアは報道しません
    フィリピンと何が違うんですかね?
    国益を損ねている連中を取り締まるのは当たり前です

    民主主義国家で、報道がこのありさまなのは看過できず
    新聞法、放送法を早期に改正し
    誤った報道や放送がなされないようにすべきです

    ドイツでは、SNSを含め一般の報道まで規制をかける法案が
    閣議決定されました
    メディアが言ところの「フェイクニュース」などを含む
    真実と異なる報道をした場合、最大66億円の罰金に処するという
    かなりの厳罰規制です

    与党にも記者とお神酒徳利が多く、記者クラブの閉鎖についての反対勢力がありますが
    記者クラブを廃止し、新聞法を改正し、電波は割り当てではなく国際入札で
    売り切ることで国庫収入を得、放送法を改正すべきです
    政府と報道機関は、現在のような歪んだ形の関係ではなく
    しっかり正対し対峙すべきです

    30年来、まともに新聞やテレビを見ていませんが
    たまに見ると、その腐った報道に虫唾が走ります
    これは、まともな民主主義国家の報道ではないですね

    新聞法、放送法の改正案はすでに出来上がっています
    法案提出に細部の修正を加えるだけですから時間はかかりません
    あとは政治的決断だけです
    NHKも抜本的に見直すべきで、反対する総務省を含め
    問題続出の文科省、先進国では必要度が低い経産相など
    中央省庁は再編の時期に来ています

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    石破氏の致命傷は、経済音痴とだということです
    過去の発言を見ても、経済論理性に欠けたものが多く
    改善が見られません

    見てください下記のニュース
    野田さん、早川氏…失礼ながら終わった方々です
    3〇〇と言われないように、いい指南役を探されたほうがよいと思います





    「反アベノミクス」勉強会に石破茂氏も参加
     安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)が15日、2回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約30人が出席した。講師の早川英男元日銀理事は「デフレ脱却による高成長は幻想だ」とアベノミクスを批判し、石破氏は記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べた。


    | author : 山龍 | 12:07 AM |
  • 時事
    下記は日経新聞社の社説です
    社説である以上、これが日経のスタンスというわけですから
    付き合い方が変わるでしょうね
    ここまで進歩も学習もないとなると必要性がありません




    社説
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    安倍政権は財政健全化から逃げるな
    2017/6/11付
     政府が経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化に加え、国内総生産(GDP)に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。
     PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目標だ。PBが黒字になっても、過去に発行した国債などの借金返済が残るので、PB目標は財政再建の一里塚にすぎない。その後は1000兆円を超す国・地方の借金を減らし累積赤字を縮小させる必要がある。
     従来の財政健全化策は、まずPBを黒字にして、次に債務残高のGDP比引き下げに取り組むという段取りだった。2つの目標に同時に取り組むという今回の方針自体は悪いことではない。
     心配なのは、これが20年度のPB黒字化目標の先送りへの布石ではないかという見方が浮上していることだ。今の目標は19年10月に予定している消費税率の10%への引き上げを前提にしている。
     安倍晋三政権はすでに2回にわたって消費税率上げを延期している。この次も、教育や公共事業などの歳出を増やし、増税を先送りするため、目標の中間見直しをする来年に、PB目標を棚上げし、債務残高GDP比率に目標を切り替えるつもりなのではないかという観測がくすぶっている。
     債務残高のGDP比率の分母は名目GDPの成長率、分子の債務残高は長期金利によって変動する。名目成長率を高めにして長期金利を低く抑えれば、一時的には単年度のPBが赤字でも債務残高GDP比は下がる道筋が描ける。
     そうはいっても中長期的に債務残高GDP比を下げるには、PBの黒字化は不可欠だ。短期的な歳出拡大や増税先送りの方便として目標を変更するなら大問題だ。
     安倍政権は、経済成長と財政再建の二兎(にと)を追うとしてきた。日本経済は12年末以降景気拡大を続けているがそのペースは緩やかだ。日本銀行は大量の国債を買い続けている。真の経済再生には、成長力を強化し、増税や歳出削減も含む財政健全化を進めることが必要だ。それができなければいつか日本国の信用は失われ、手痛いしっぺ返しにあうだろう。



    | author : 山龍 | 09:02 AM |