山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記はNWのコラムです。正直、韓国には疲れており、お付き合いする道理はないのですが、アメリカが見放さない限り日本も見放しはしないという現状のまま、将来があるとは思えません。河野談話や村山談話という寝ぼけた発表をした日本にも罪はあり、国際社会においては前言撤回は難しいのですが、お金と人と時間をかけて過去の日本政府の恥を漱がねばなりませんし、日本の政府組織や学会に入り込んでいる方々、欧米流に言えばスパイですが、そういう人にもお引き取り願わねばならないでしょう。維新を除名になった丸山議員の問題と同等か、それ以上に日本や日本人を貶める勢力は問題なのです。



    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点
    Nearing the Point of No Return
    2019年5月14日(火)16時20分
    J・バークシャー・ミラー(日本国際問題研究所上席客員研究員)
    <徴用工賠償問題で最悪の状態にある日韓関係だが、現実的対策を急がなければ北東アジアの安全保障に悪影響が>
    日本が平成から令和に変わる前日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は天皇(現在は上皇)に書簡を送り、日韓関係の発展に寄与したことに感謝の気持ちを伝えたという。
    ピリピリしていることが多い日韓関係において、それは非常にまれな、心温まるニュースだった。だがその余韻は長続きしそうにない。両国の前途には厄介な問題が山積しているのだ。
    例えば4月、ソウルで建て替え予定だった在韓日本大使館の建築許可が取り消されていたことが明らかになった。建築許可の延長申請がなかったというのがソウル市当局の説明だが、両国関係の悪化を打破するために、今こそ外交が重要になるときに、日本政府は手狭な仮スペースでの活動継続を余儀なくされることになる。
    4月はさらに、WTO(世界貿易機関)を舞台に日韓関係に打撃を与えるニュースも飛び込んできた。韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置について、日本政府がWTOルール違反だと訴えていた事件で、WTOは韓国側の措置を妥当とする最終決定を下したのだ。
    しかし、こうした事件は、歴史認識と領土問題をめぐるもっと大きな不和と比べれば、マイナーなものにすぎない。現在最も深刻なのは、日本が韓国を植民地支配していた時代に日本企業に動員された人々(徴用工)に対する賠償問題だ。
    韓国の大法院(最高裁判所)は2018年11月、三菱重工業(日本最大の防衛企業だ)に対して元徴用工に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償金支払いを命じる下級審判決を確定させた。その前月にも日本製鉄(旧・新日鉄住金)に対して同様の判決が下されている。
    日本では、政府も世論もこの判決に猛烈な怒りを示している。安倍政権は、元徴用工の賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取っており、今回の大法院判決をきっかけに類似訴訟が続出する可能性を危惧している(既に係争中の類似訴訟は10件以上ある)。
    さらに気掛かりなのは、今回の賠償判決を執行するために既に差し押さえられている韓国内の三菱重工業や日本製鉄の資産が強制的に売却されれば、日本国内の韓国企業も資産差し押さえを余儀なくされるかもしれないと、日本政府が警告していることだ。
    だが、文政権は、「日本は過去を反省しない元侵略国」という国民感情を落ち着かせる努力をほとんどしていない。むしろ原告団が裁判所で日本企業の資産差し押さえ手続きを進めるのを傍観してきた。また、問題を外交的に解決したり、日本政府にとって現実的な代替策を提案したりする努力もしていない。
    吹き飛ばされた楽観論
    危険なのは、歴史問題をめぐる堂々巡りが続くなか、日本政府の忍耐は限界に近づいているように見えることだ。
    戦時中の個人賠償をめぐっては、いわゆる従軍慰安婦の問題も日韓関係をむしばみ続けている。両国政府は15年、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」とする日韓合意を結んだ。ところが、このとき大統領だった朴・槿恵(パク・クネ)が弾劾されて、文政権が誕生すると、たちまち慰安婦問題が息を吹き返した。
    かねてから日韓合意に批判的だった文は、日本政府が拠出した10億円の基金を元慰安婦や遺族に支払う財団を解散させると発表した。つまり、消極的にでも日韓合意を維持しながら新たな解決策を探るのではなく、合意の枠組みそのものを解体してしまったのだ(本人はそんなことはないと言い張っている)。
    歴史問題をめぐるいざこざのタネは、歴史教科書の記載からリアンクール岩礁(日本名・竹島、韓国名・独島)の領有権、さらには韓国ポップスターの原爆Tシャツまで、ほとんどエンドレスに出てくるように見える。険悪なムードが支配的になるなか、日韓政府の対話はストップしてしまった。
    18年2月に安倍晋三首相が平昌冬季五輪開会式に出席するために韓国を訪問し、同年5月に文が日中韓首脳会談のために初訪日するなど、安倍・文の信頼醸成を期待する見方も一時はあったが、そうした楽観論は完全に吹き飛ばされた。歴史問題をめぐる不信感の高まりが両国関係の決定的な要因になるなか、両国政府は正反対の方向に向かって歩んでいる。
    だが、日韓関係を安定化させることは両国のためだけでなく、アメリカにとっても著しく重要だ。北朝鮮の挑発行為を抑止する上で、日本と韓国はアメリカにとって不可欠な同盟国であり中国の戦略的挑戦に対処する上でもアメリカは長年、日韓の協力強化を希望してきた。
    最悪のシナリオを避けろ
    残念ながら、現在の米政府には日本と韓国の関係をとりなす意欲はほとんどない。米トランプ政権は、日本と韓国それぞれと個別に関係を構築するアプローチを好んでおり、北朝鮮とその核開発計画への対応でも日米韓の3カ国が協力する重要性を小さく見ている。
    日韓関係を修復する簡単な方法はないだろう。しかし今は試さなければならないときだ。
    日本政府が徴用工賠償判決を懸念するのはもっともなことであり、文政権はその懸念にきちんと対応するべきだ。韓国にある日本企業の資産や債権が強制的に売却されるのは最悪のシナリオであり、両国関係を修復不可能な領域に進ませる恐れがある。文は大統領として思い切った宣言を発表して、この破滅的なシナリオが現実になる可能性の芽を摘み取るべきだ。
    そのような宣言は、裁判所の判決を尊重しつつ、現実的な問題解決に寄与する独創的な方法をもたらすだろう。例えば鉄鋼大手のポスコなど、日韓請求権協定に基づき、日本政府から賠償金を受け取っている韓国企業に賠償の一部を負担させる方法もあるだろう。一方、日本企業は訴えを起こした元徴用工に対して、法的な賠償金ではなく、あくまで自発的な支援金を支払うなど、象徴的な誠意を示すことができる。
    この問題を解決しても、日韓関係が完全に修復されることはないだろうが、節度ある外交協議を復活させることはできる。難しい問題は残っていても、両国が二国間関係を守る努力をすることは必要不可欠だ。さもないと、現在の亀裂は、超えることのできない巨大な溝に成長する恐れがある。
    日韓関係が致命的に悪化すれば、その影響は両国を大きく超える領域にまで及ぶ。北朝鮮は今、米トランプ政権が制裁を緩和しなければ、核またはミサイル発射実験を再開する可能性をちらつかせている。日韓関係が崩壊すれば、北朝鮮を抑止し、その脅威を封じ込める努力は一段と不確かになるだろう。もちろんアメリカが中国の台頭を抑止する上でも、良好な日韓関係は重要なカギとなる。
    日韓関係の完全に近い崩壊は、グローバルな視点から見ても、防ぐべき重大事なのだ。




    そして、下記は韓国の比較的中道右派の中央日報のコラムです。都合のいいことを言っていますが、早い話、前回の韓国の通貨危機と同等かそれ以上に、経済と通貨が危機的状況にあり、不義理してしまったアメリカにドルスワップは頼みにくいが、日本なら円スワップをお願いすればしてくれるだろうという、希望的観測の記事です(笑)。まぁ、お願いされても無理は無理なんですが(笑)。それほどひっ迫してきたという事でしょう。韓国の保守派は、日本が韓国に制裁を実行し韓国経済が悲鳴を上げれば、それを口実に文政権を倒せると意気込んでいるようですが、そんなもの勝手にやってください。日本から見れば、文政権も朴政権も大同小異でしかありません。歴史を捏造し、捏造した歴史を自国民に植え付け、それをネタに恫喝し、世界中に悪臭をまき散らしたのは韓国保守、左派共通の手法です。前回の通貨危機の時は、アメリカが日本に韓国を助けるなという要望があり、日本はIMFを通じて間接的に資金援助しましたが、今回、同じことがあれば、アメリカ政府は同じように動き可能性が高いでしょうが、日本政府は、まず、IMFに踏み絵を踏んでもらわねばなりませんし、同じことはADBにも言えます。日本は昔のように‟ニコニコしながら金を出す国“ではなく、‟言うべきことを言う国”に変わったのです。



    【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時
    2019年05月15日10時06分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
    過去2年間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のお決まりの発言の一つが「マクロ指標は安定的に管理されている」というものだった。その後には必ず「経済成長率は前政権よりも改善し、輸出も6000億ドルで過去最大」という自慢を欠かさなかった。しかし今年は物価上昇率、失業率、外貨準備高などばかりを口にする。最も重要な指標である成長率と輸出・設備投資は抜いている。今年1-3月期の10年ぶりの最低成長(-0.3%)、通貨危機以降の最悪の設備投資(-10.8%)、5カ月連続で減少した輸出は前に出すのが恥ずかしい数値だ。

    それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」という幽体離脱話法に固執している。「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という経済学者の警告には耳をふさぐ。ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかもしれないという恐怖感がある。ひとまず来年の総選挙まで財政を注入して持ちこたえてみようという計算だが、思い通りになるかは疑わしい。韓国経済を審判する死神が近づいているからだ。国際格付け機関のことだ。

    先月24-26日にムーディーズの例年の協議団が訪韓した時のことだ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は24日午後に協議団と面会する前の同日午前、6兆7000億ウォン(約6170億円)の補正予算を公式発表した。発表のタイミングまでムーディーズを意識したのだ。それだけ政府も深く懸念している。翌日(25日)に韓国銀行(韓銀)が1-3月期の成長率マイナス0.3%を発表したことで色あせてしまったが。

    次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。

    質問=ムーディーズ側の関心は何か。

    エコノミスト=例年とは違って北核に関する質問はほとんどなかった。多くの韓国経済の数値と見通しはすべて把握して来る。今年は(1)成長率目標(2.6%)は達成可能か(2)税収見通しが良くないが、財政健全性は悪化しないのか(3)過度な半導体依存に対する代案は何か(4)市場的だった韓国でなぜ全国民主労働組合総連盟(民主労総)のような反市場主義が勢力を強めるのか--という4つの点を詳しく問いただした。

    質問=格付けは落ちるのか。

    エコノミスト=すぐに現在の「Aa3」を[Aa2」に格下げする可能性は50%以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。

    質問=どんな影響が予想されるのか。

    エコノミスト=1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが20年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。これ以上は「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる。

    質問=どうすれば格付けを維持できるのか。

    エコノミスト=世界の流れと正反対の政策方向は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」の動きを見せているが、韓国だけが「増税」を固執している。

    質問=政府はどう対応すべきか。

    エコノミスト=格下げになれば経済政策を展開できる余地が狭まる。財政健全性のために今のように思い切って財政を投入しにくくなる。景気浮揚のための政策金利引き下げも難しくなる。ウォン安ドル高による外国資本の離脱まで考慮しなければいけないからだ。
    雰囲気はさらに悪化している。ムーディーズは現代車、サムスン電子、SKハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。3月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を2.1%に下方修正した。4月初めに訪韓したS&P評価団も「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した。

    ムーディーズの格付けは来月ごろ出てくる。このような時期にウォン安ドル高が急激に進み、北朝鮮はまたミサイルを発射している。米中通商摩擦が長引くのも良くない信号だ。まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「良い経済数値」探しに気を取られている。

    先週、民主党のある重鎮議員は「所得主導成長の最大被害者は自営業者と低所得層であり、最高の受恵者は韓国党」と語った。経済が崩壊し、韓国党だけが大きな反射利益を得たということだ。この議員は「いま青瓦台は14年前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言を思い出す必要がある」と話した。「すでに権力は市場に渡ったようだ。我々の社会を動かすいくつかの力の源泉が市場から始まっている。政府の役割はどのように市場を公正に管理するかが重要だ…」という告白だ。この2年間、文在寅政権は最低賃金・公示地価・カード手数料のような市場価格に全方向から介入した。盧元大統領の忠告を忘れたまま政府が市場を統制して導いていけると錯覚していないか心配だ。

    イ・チョルホ/中央日報コラムニスト


    | author : 山龍 | 12:01 AM |
  • 時事
    令和がはじまり新聞、雑誌、テレビの報道も少し落ち着いたでしょう。いい時代になってほしいものです。
    さて、長い長い休みが明け、数々の政治課題が山積みです。連休明け後の政治日程はどうなるのか。残りの国会での争点となっている「消費増税の判断」「G20」「GDP速報発表」「日銀短観発表」「参院選の行方」など、連休明け以降に想定される政治的に大きな項目について考えてみます。
    前に書いたように、連休明け直後の国会では、大きな政治課題はありません(笑)。意図的に予定を組んでいない本国会の意味は「海外情勢の不安」です。一時は統計不正問題が国会の火種となりましたが、統計不正問題は、手続き面では酷かったものの、統計データへの実害は「誤差」と呼べるものであり、また、野党とマスコミが統計に関する知識が乏しかったために、的外れな質問しかできませんでした(その反省はないようですが)。世間の批判も一段落し、いつものことながら忘れ去られていますが、このままではいけません。
    一部野党とマスコミはこの問題にまったく不勉強であることを自ら晒し、数字を取り上げて正しく読むのが無理という人ばかりだったため、本当の問題点をまったく追及できませんでした。テレビのコメンテーターの解説を聞いていても、統計学から見れば理解できないほどに酷いものがいくつもあり、数字の読み方が分からない人が、問題の本質を分からないまま解説をしても視聴者にはサッパリ響かなかったでしょう。
    昨年モリカケ騒動が起こった時と同じく、一部野党とマスコミは安倍政権に対してまったく的外れな追及を行い、結局なにも出てこなかったので、「また無駄な追及をしているのか」と思った人も多いと思います。
    そもそも今国会ではめぼしい法案もなく、もともとがスカスカのスケジュールでした。これは「場合によっては、衆議院を解散して、参院選とのダブル選挙もありうる」という事態を想定していたためです。
    ただし、スケジュールがダブル選挙を想定して組まれていたとしても、実際にダブル選挙を行うかどうかは別問題で、安倍総理はいま、内外の諸情勢を見極めながら、ダブル選挙をすべきかどうか考えてらっしゃるはずです。
    ちなみに、令和を迎えたのちのフジの独占インタビューにおいて、安倍総理は「衆参ダブル選に打って出る可能性は」との質問に対して、「頭の片隅にもありません(苦笑)」と答えています。伝統的に、政治家は「解散についてはウソをついてもいい」と言われています。解散について問われると「頭の片隅にもない」と答えるのは政治家の定番ですが、かつてそう答えた某政治家は、実際に解散総選挙を行った際に、「頭の片隅ではなく、真ん中にあった」と冗談とも本気ともつかない言い方をしたとされていいます。つまり、「頭の片隅にない」という発言それ自体、なんの判断材料にもならないということです。

    さて、連休後最も注目されていた5月13日に発表される「3月景気動向指数」は、昨日書いた通り「滅茶苦茶」でした。これは、複数の他統計数字から機械的に指数を算出するもので、統計官などの意思は働きません。これまでの他統計を見る限り、3月の景気判断は「悪化」となるのは目に見えてました。
    景気動向指数(一致系列)は、生産指数(鉱工業)、鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数(調査産業計)、投資財出荷指数(除輸送機械)、商業販売額(小売業、前年同月比)、商業販売額(卸売業、前年同月比)、営業利益(全産業)、有効求人倍率(除学卒)を採用し、これらから機械的に算出しているものです。





    景気動向指数(一致指数)のデータを素直に見る限り、2014年4月の消費増税の悪影響はその前後ではっきり出ており、そこが景気の「山」となっていて、2016年6月あたりで「谷」を迎えています。そして2017年12月あたりが「山」となり、またそれ以降下降しています。これは、効果のラグを考慮すると、2016年9月のイールドカーブコントロールによる金融引き締めの影響とも読め、そこに、最近の中国要因が加味されたとみるほうが適正でしょう。もっとも、政府の公式見解では、景気動向指数には消費増税やイールドカーブコントロールの悪影響は「ない」ことになっています(笑)。これまで何度も「消費増税と金融引き締めが景気悪化を招いている」と書きましたが、素人でも景気動向の変動図を見ればハッキリわかり、それでも政府の公式見解では「景気後退は安倍政権以降起こっておらず、いま現在もずーっと景気拡大が継続中」ということです。

    今回の景気動向指数を踏まえ、安倍政権内でも10月に予定されている消費増税をどうするかという議論が表立って起きています。二階さんは身替わりが早いので「W選になれば総理を積極的に応援する準備がある」とコメント(笑)。新聞は、軽減税率を受けたいために、これまで消費増税の是非をほとんど報じてきませんでしたが、さすがにそうもいかなくなるのではないでしょうか。
    そうした中で、5月26~28日にトランプ大統領が来日します。令和になって初めての国賓であり、新天皇に謁見する予定です。合わせて、日米首脳会談も行われます。なお、トランプ大統領は、6月28~29日にもG20に出席するために来日します。2カ月連続して米大統領が来日、先月は安倍総理が訪米、3か月連続で日米首脳会談が行われるのは異例中の異例であり、日米関係がかつてないほど強固になっているとともに、両国の行動が一致、言いようによっては「キツネとタヌキ」、「泥棒と警察」を演じていることが分かります。つまり、今回のアメリカが中国に課した25%の関税措置も、次に予定されている残りの大型関税も、安倍総理はトランプ大統領から早い段階で聞いており黙っていたという事です。
    日米首脳会談では、北朝鮮などの安全保障問題、米中貿易戦争などの帰趨も当然話し合われ、北朝鮮問題では、日本の経済支援等が期待されるでしょうが、他国には支援の姿勢を見せる一方で、日本には消費増税という「自傷・自殺行為」を行っていいものかどうか、子供でも分かる話です。
    さらに米中貿易問題の完全解決は当面困難とされるなか、世界経済にはかなり不安定な空気が漂うはずです。専門家と称する人々は「アメリカも返り血を浴びる」という理由で妥協するんじゃないかと言っていましたが、「戦争」というのは返り血どころか、自ら血を流すもので、今は武器ではなく経済ですが、ほとんどの世界の軍事関係者が言うように、いずれアメリカと中国は武力衝突する運命にあります。そのようななか、日本が世界経済の中で果たすべき役割は大きいにもかかわらず、消費増税を行い、世界から「世界経済をリードする」期待を裏切ってもいいのか、という論点があります。6月28~29日のG20を控えて、世界的スケールでの日本の立ち位置が問われることになるでしょう。
    6月8~9日にはG20財務大臣・中央銀行総裁会議が、6月19~20日には日銀政策決定会合があります。そして、6月26日で今国会の会期末を迎えます。国内外情勢いかんでは、それまでに衆議院を解散している可能性もあるでしょう。その場合には参院とのダブル選挙となりますが、その候補日はG20直後の6月30日、7月7日、14日、21日です。
    そして前述のとおり、6月28~29日には、大阪でG20が開催されます。日米、日露の他、日中首脳会談もあるかもしれません。そうした外交成果を掲げて、安倍総理率いる与党は、参院選もしくは衆院選とのダブル選挙を戦うことになるはずです。
    なお、7月1日は日銀短観が発表になりますが、これが国会で争点になるのは、今国会が延長されている場合のみです。そこまで国会が延長されていれば、ダブル選挙は8月に行われる見通しですが、スカスカの国会で何を理由に延長するのか見えてきません。いずにしても、ダブル選挙の可能性は、6月30日から8月中旬まで、可能性が有るという事です。

    最後に下記は産経の記事です。「平成の過ち」ではなく「増税の過ち」でしょ、バカも休み休みにしなさい。こんな経済界で大丈夫なんでしょうかねと言いたいですが、彼らの二枚舌と詐欺は情報化時代に化けの皮が剥がれます。増税で官益を増やしたい財務省、それを屁理屈捏ねて応援する産業界と学会。財務省のポチ学者を社外取締役に並べ、産学官の持ちつ持たれつの癒着は、刑法に引っ掛からなくても犯罪です。





    「平成の過ち繰り返さず」消費税率上げ訴え 大阪で財政審地方公聴会

    2019.5.13 20:38産経

     財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ特別顧問)が13日、平成18年以来13年ぶりの地方公聴会を大阪市内で開いた。榊原氏は「平成の過ちを繰り返さないよう、令和の時代の財政のあり方を改革したい」と述べ、消費税率10%への引き上げや社会保障制度改革の必要性を訴えた。

     地方公聴会は、財政健全化に向けた社会保障制度改革の必要性を周知させる狙いで財務省が開催。関西経済連合会の松本正義会長をはじめ関西の経済団体、自治体関係者らが出席した。

     今年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、榊原氏は基調講演で「受益と負担のバランスを回復しないと、将来世代の大きな負担になることは明らか」と強調した。

     パネルディスカッションでは松本氏が「財政健全化と経済成長は両輪」と述べ、消費税率15%への引き上げを検討するよう主張。大阪商工会議所の西村貞一副会頭は「中小企業にとって社会保障負担は限界に近い。給付が必要な人の範囲を限定するなど規律が重要」と訴えた。そのほか、大阪府や滋賀県などの知事、副知事から各自治体の国民健康保険制度改革の取り組みが紹介された。

     また、内閣府が同日発表した3月の景気動向指数の基調判断が「悪化」に引き下げられたことについて、榊原氏は公聴会後の記者会見で、「リーマン・ショック時のような状況にはない」と話し、予定通りの消費税率引き上げを求めた。


    | author : 山龍 | 12:01 AM |
  • 時事
    下記は日経新聞社の記事。どこの報道も似たようなものですが、わかって書いてるのかは疑問です。





    3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり

    2019/5/13

    内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。

    政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。





    そして下記は内閣府の発表です。







    2014年の消費増税で景気動向指数が悪くなってもz財務省は景気後退を認めていません。なんか‟天候が悪かった”らしいです(笑)。アホちゃうやろかって国民に思われることなど平気ですから、今回も悪化の数字を無視して増税に邁進しています。国内景気も悪いのですが、海外も米中貿易戦争、ブレグジット、また、中東がきな臭くなってきました。

    最後に、アベノミクスによる国債発行をグラフで出しておきます。今年3月までの数字ですが、今現在は100%を切っています。どこに増税の必要があるのかではなく、増税での利権を財務省が確保したいだけ。そのために経団連など経済団体とも組むし新聞社とも組みます。





    このデータ、捏造ではありません(笑)。下記はロイターの記事です。財務省が度々比較する「財政黒字国ドイツ」は、実際は純資産がマイナスでつじつまが合わないと指摘されています。ボクは増税反対ではありません。数字をもとに現状把握をし、足りなければ増税、足りていれば減税、横ばいなら現況のままがよいというだけです。現状把握を誤魔化し国民に負担をかける不心得者は不必要だと言っているのです。



    コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論

    Peter Thal Larsen

    [ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。

    国際通貨基金(IMF)は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。

    IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。

    巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。

    一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。

    こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。

    だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。1つには、純資産を増大させる公共投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。

    IMFがモニターした31カ国の資産利益率は、2010─16年において平均1.9%だった。これに加えて、GDPの3%程度の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。

    こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。

    たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、6月までの1年間で純資産が1300億ニュージーランドドル(約9兆4000億円)に達し、GDP比で45%と前年の40%から増加したと発表した。

    IMFに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろうか。




    | author : 山龍 | 12:05 AM |
  • 時事
    下記は時事通信の記事です。こういう記事を書けるのはボンクラなんでしょうね。今回の官房長官の訪米が何故行われたのか考える脳がないのです。

    安倍総理が訪米となれば随行記者も多く、トランプ大統領とサシの時しかオフレコがありませんが、菅官房長官の訪米には官房長官の外遊という例が少ないために、随行記者が同行する決まりが無く、今回も同行記者はいませんでした。今回の訪米の目的は‟オフレコな内容”のための訪米。記事にあるようなセレモニーのような内容なら、わざわざ行く必要がありません。だいたい、先日、安倍総理が訪米したばかりなんですから考えたらわかるでしょ。







    菅氏存在感、米が厚遇=拉致・基地、成果は見えず

    5/13(月) 6:49配信 時事通信

     米国を訪問していた菅義偉官房長官は12日、帰国した。

     ペンス副大統領らと相次ぎ会談するなどトランプ政権の厚遇を受け、「ポスト安倍」候補に取り沙汰される中で存在感を高める訪米となった。一方、訪米の主目的だった北朝鮮による日本人拉致問題解決や沖縄の基地負担軽減では、日米連携を確認したものの具体的な成果は見えなかった。北朝鮮によるミサイル発射が相次いだ最中の訪米には、危機管理の面で疑問符も付いた。

     「拉致問題の早期解決や米軍再編の着実な推進に向けて連携を確認でき、大変有意義だった」。ペンス氏らとの会談を終えた菅氏は10日、ニューヨークで記者団に、訪米の成果をこう強調した。

     菅氏は、昨年秋に拉致問題担当相を兼任した当初から、拉致解決を訴えるために日本政府が米国で毎年開催している行事への出席に意欲を示していた。新元号「令和」発表を機にポスト安倍候補に浮上する中、異例の官房長官外遊により、意欲の表れではないかとの見方も広がっている。

     今回の訪米では、トランプ大統領と接触する機会はなかったが、ペンス氏のほかポンペオ国務長官、トランプ氏が国防長官に指名するシャナハン国防長官代行とも会談し、拉致解決や基地負担軽減で連携を確認。ポスト安倍としての期待が高まる可能性があり、閣僚経験者の一人も「本人が意欲を示したときには支える」と話す。

     拉致問題をめぐっては、国連本部での講演を通じて国際社会に早期解決を訴えた。北朝鮮へのメッセージを込め、前提条件を付けずに日朝首脳会談に応じる政府方針や経済支援の可能性にも触れた。ただ、協力を求めた一連の会談で米側から「深入りした言及はなかった」(日本政府関係者)。

     北朝鮮は4日に続き、菅氏が日本を出発した後の9日も短距離ミサイルを発射。直ちに事務方から飛行機内で報告を受けたが、野党からは「危機管理担当の官房長官がいないのは問題。長期政権のおごりからきたクライシスだ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)と批判の声も上がった。北朝鮮情勢をめぐり緊張感が漂う中での訪米に見合う成果は得られたのか、今後問われそうだ。 




    | author : 山龍 | 11:16 AM |
  • 時事
    昨日の米中の動きの中で、経済と密接なはずの日銀が何をしていたか見てみましょう

    日銀は4月25日の金融政策決定会合において、「少なくとも2020年春頃まで」現在の
    超低金利政策を続けると決めたと発表しました。なにか「仕事してる感」満載です(笑)
    日銀は現在、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と称しイールドカーブ・コントロー
    ル=YCCを行っています。これは16年9月に導入されたもので、その当時の発表文を
    みると、「金融緩和強化のための新しい枠組み」と書いてあります。
    このブログを読んでる方は、これが糞の役にも立たない、金融緩和強化ではなく、事実上の
    引き締め政策であることはわかってらっしゃるでしょう。10日ほど前にグラフで示した
    通り、10年金利でみると、マイナス0・2%程度だったのが0%程度へと約0・2ポイン
    トの引き上げになっています。

    日銀の国債買い入れ額でみても、YCC以前には年額80兆円ペースあったものが、YCC
    以後は20兆~30兆円ペースに減額されています。金融緩和ではあるものの、強化どころ
    か弱化です。「金融緩和」を緩和したのですが黒田総裁は全く素知らぬ顔でタヌキを決め込
    んでいます。要は、日銀付きの記者たちがバカで黒田総裁に突っ込んだ質問が出来ないの
    です。
    黒田総裁がタヌキを決め国民を騙している理由が、インフレ目標を超えそうなくらいに
    強いインフレ懸念があるというのなら話は分かりますが、「不退転の決意で…と語ったインフレ目標の2%」は未達で、YCCの導入理由がわかりません。「インフレ目標2%を早期に
    達成するため」といいながら、真逆なことをやったと海外でも二枚舌を酷評されています。

    実際、景気は今に至るまで下降していますが、内閣府は表面的に変動を認めていません。
    今回、日銀が決めた「少なくとも20年春頃まで」の現状維持は、「政策金利のフォワード
    ガイダンスの明確化」とされているのですが、現在の金融緩和だかなんだかわからないよう
    な金融政策を、あと1年も継続するということになります。
    これは、インフレ目標には当分達しないし、1年以内に達成するつもりも日銀にはないと発
    表したという事で、早く黒田さんの首を飛ばさねば、日に日に国益が損なわれます。
    日銀審議委員のうち、リフレ派といわれる原田泰氏と片岡剛士氏が「政策金利のフォワード
    ガイダンスの明確化」に反対したのも当然でしょうし、両氏はYCCにも反対しているのは
    いうまでもありません。
    また、今の段階で「政策金利のフォワードガイダンスの明確化」の文言を入れたことについ
    ては、別の勘ぐりもあり、黒田総裁は元財務官僚ですから「消費増税推し」で知られています。14年4月の8%への増税の際には、「増税しても景気への影響は軽微だ」と言ったり、
    消費増税を先送りすると、国債が暴落する「どえらいリスク」があると発言したりし、官邸
    と日銀のアコード違反だとして官邸で叱責を受けました。
    そこで、今年10月に予定されている10%への増税を確実にするために、安倍総理が増税
    を決断したら、それを後押しする狙いで追加緩和があると噂が流れています。そうした奇妙
    な思惑を消すために、1年間の政策継続を決めたという見方を本田先生はしていました



    その中、ウォールストリート・ジャーナル日本が10日に下記のコラムを出します



    3月の実質賃金は2.5%減、3カ月連続マイナス
    関根裕之
    2019年5月10日 8:34 JST 更新日時 2019年5月10日 10:29 JST
    • 現金給与総額は1.9%減の27万9922円と3カ月連続マイナス
    • 実質べースでは所得環境が悪化している-みずほ証の上野氏
    厚生労働省が10日に発表した3月の毎月勤労統計(速報)によると、物価の影響を除く実質賃金は前年同月比2.5%減と3カ月連続のマイナスとなった。下落率は市場予想の1.1%減を上回った。
      名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は1.9%減の27万9922円と3カ月連続で減った。市場予想は0.5%減だった。このうち定期給与は1.1%減、特別給与は12.4%減。総実労働時間は3%減った。
      前年の調査対象と同じ共通事業所で比較した名目賃金の「参考値」は前年同月比0.1%減だった。



    その数時間後、ロイターから下記の記事が出ます



    追加緩和論にも相応の妥当性、モメンタム喪失なら追加緩和-日銀意見
    日高正裕
    2019年5月10日 9:46 JST
    • 「現時点で金融緩和を強化する必要がある」との声も-4月会合
    • 現状以上の金利低下は副作用を助長するリスクが大きいと慎重論も
    4月24、25両日に行われた日本銀行の金融政策決定会合で、物価目標からまだ距離がある現状では追加緩和論にも相応の妥当性があるとの声が出ていたことが、10日公表された同会合の「主な意見」で分かった。
      一人の委員は「平成はデフレの時代であり、デフレとの闘いの歴史だった。新しい時代にデフレ不況を繰り返してはならない」と指摘。物価安定の目標からまだ距離がある現状では「追加緩和論にも相応の妥当性がある」とした上で、物価上昇のモメンタムが失われた時には「機動的かつ断固とした追加緩和を行うべきである」と述べた。
      景気が局面変化する中で、金融緩和の副作用が累積していくことを踏まえると、物価目標の早期達成に向けて「現時点で金融緩和を強化する必要がある」との声もあった。
      一方で、「効果と副作用を慎重に比較衡量することが一段と必要な状況となってきている」との指摘や、「現状以上の金利低下は、実体経済への効果よりも副作用を助長するリスクの方が大きい可能性がある」として、追加緩和に慎重な意見も複数あった。
      日銀は同会合で、政策金利のフォワードガイダンス(指針)について、「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも 2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化した。
      一人の委員は「フォワードガイダンスは導入時点に比べて海外経済を巡る不確実性が高まったことなどを踏まえ、見直しを検討するのが適切である」と述べた。



    黒田日銀への官邸からの圧力は日増しに増しますから、黒田さんが保身に走っているので
    しょうが、辞めて頂くまであの手この手で圧力をかけ続けねばなりません


    | author : 山龍 | 10:35 PM |