山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    3月6日に、「トランプ大統領は金融政策を理解している」と書きましたが、意味が
    分からん人がいるようなので深掘りします

    トランプ大統領が3月2日の演説で、「利上げを好み、量的引き締めを好み、非常に強い
    ドルを好む紳士がFRB内に1人いる」と揶揄した人物は、ほかでもないFRB議長の
    ジェローム・パウエル氏です
    トランプ大統領は、中央銀行の金融引き締め策がドル高を招き、米国経済に悪影響を与え
    ていると度々批判してきました
    FRBは今年1月、2019年に予定していた2回の追加利上げを見送る方針を示してましたが
    トランプ大統領はそれでも気に入らないようです
    金融引き締めのタイミングについては、アベノミクス以降日本でも最重要課題のように
    増税真理教の皆さんが騒いでいます
    日本とアメリカと経済を単純に比較はできませんが、トランプ大統領は、なぜ左派マスコミ
    から無能呼ばわりされるFRB批判を繰り返すのか考えてみましょう

    金融政策というのは雇用政策であるということは、経済学の基本中の基本で、それが分かっ
    てない、或いは認めたくない日本の経済学会は世界から乖離し仲間にも入っていません
    まるで日本だけが別世界にいる有様で、こんな学者たちの助成金は停止すればいい
    のですが、色んな絡みがあり、金主の財務省にへばりついているので、なかなか息の根を
    止めることができません(笑)
    ペンシルベニア大学ウォートン校卒のトランプ大統領は、政治は素人でも、この経済学の
    基本をよく理解しているようです
    彼のよく言う「アメリカファースト」、これも批判の的ですが「アメリカファースト」を
    連呼しだしたのはレーガン大統領です。マスコミは不景気にあえぐアメリカ経済の中
    レーガンのアメリカファースト宣言を取り上げることはありませんでしたが、景気のいい
    今のアメリカ経済でマスコミも調子に乗っているのでしょう、トランプ大統領のアメリカ
    ファーストは、しきりに批判しますし、そういう過去の背景も知らない日本のマスコミも
    同じようにトランプは内向きだと批判しますが、そういう発言は無知から来ています
    トランプ氏のアメリカファーストの中身を見てみると、雇用の確保が最優先に据えられ
    ていることがすぐにわかります
    FRBは『雇用最大化と物価の安定』の「二重の責務」を担っていると、公式に宣言され
    ており、このため、雇用となれば真っ先に矢面に立たされるのがFRBで、これは米国だけ
    でなく欧州でも同じです
    ところが日本で雇用はどうするのかとなると、質問が向かうのは日銀ではなく厚生労働省
    というトンチンカンな話になります。日銀は日銀法を改正されたくない一心で、雇用に
    ついて深く述べませんが、「物価の安定」、「金利の安定」などは‟枝葉“であり、「雇用の
    最大化」「雇用安定」さえできていれば、自ずと物価も金利も安定するのです
    日銀官僚の、ただの言い訳でしかありませんし、日銀法改正を掲げる本田スイス全権大使
    が前回の日銀総裁へ名前が出た時も、そりゃ日銀官僚は慌てふためき、大合唱で黒田氏を
    推薦しました
    物価上昇率が高いときには失業率が低く、物価上昇率が低いときには失業率が高い
    つまり、物価と雇用の関係は裏腹一体のトレードオフにあります
    日銀の仕事は物価の安定のみと子供じみた言い訳をしていますが、実質的に雇用の確保
    の責任を負っているのです

    もっとも、いくら金融政策を行っても失業率には下限があり、その下限は各国で異なります
    日本では2%台半ば程度、アメリカでは4%程度とされていて、その達成のための最小の
    物価上昇率は先進国で似通っており、「概ね2%」
    これがインフレ目標の数値となっているのを知らない国会議員の方が多いのですから
    もう嘆かわしい限りで、そういう人を選ぶ民意と言う民主主義の矛盾は、永遠に解けない
    呪縛のように見えます
    話しを最初に戻し、なぜトランプ大統領が「強すぎるドル」を嫌い、パウエル議長批判を
    繰り返すのか、為替は二つの通貨の交換比率から成り立っています。単純に言えば、円と
    ドルの量で決まるものと考えてください
    もしアメリカが日本よりも金融引き締めを進めると、市場のドルは少なくなり、相対的に
    ドルの価値は上がります(ドル高)
    これは輸出の減少と輸入の増加を招き、結果としてGDPが減少します
    国際金融理論の実務でも有名な「ソロスチャート」にも示されている相関関係ですから
    この辺りの感覚は、肌でわかっている投資家の方が学者よりシビアでしょう
    トランプ大統領は、昨年の米国の年間GDP成長率の目標を3%としていましたが
    2018年はこれをわずかに上回る3・1%という数値に落ち着きました
    9月ごろには、目標値を下回るかもしれないとあって、トランプ大統領は気を揉んでいた
    はずです。国際経済学を理解しているからこそ、口酸っぱく金融引き締めを批判し、GDP
    成長率の押し上げを図っているのです。この点、日本の政治家はサッパリでデフレを容認し
    DPの減速を加速させても知らんぷりでしたから、損害賠償ものの政治活動です
    ある、バカな政治家は、「なんとか国民みんなで不幸を共有し」と‟最低不幸論”を国会で
    述べた人がいましたが、無知に罪悪感が無いから今も立憲民主党でのうのうとしています
    激しい言動が取り沙汰される一方で、意外と理論派なところもあるのがトランプ大統領の
    特徴ですから、今後もトランプ大統領が政府の一員であるFRBに対して、どうモノ申す
    のかを冷静に見ていく必要があります




    | author : 山龍 | 12:02 AM |
  • 時事
    昨日に続き、下記の表は、ユーロ圏の潜在名目成長率を、仮に3%に設定した場合に
    それを実現するためにECBが供給すべきマネタリーベースの供給残高(マッカラムルール
    の考え方)と、実際のマネタリーベース残高を示したものです
    ちなみに2003年以降のユーロ圏の平均名目成長率は2.7%でした




    次に、上記の図における2つのマネタリーベースのギャップ、いわば最適なマネタリー
    ベース残高と実際のマネタリーベース残高の乖離率と、インフレ率の関係を図にすると
    下記の図になります




    マネタリーベースのギャップは、ECBの金融政策を示したものですから、下段の図は
    2009年以降、ECBの金融政策スタンスがインフレ率に大きな影響を与えるようになった
    ことを表しています
    今後、ユーロ圏経済は、名目3%成長が厳しくなっていくと考えられ、本来、このような
    局面では、ECBはマネタリーベース供給量を増やしていくべきですが、前述のようにECB
    はテーパリングに入っているため、マネタリーベース残高はせいぜい、横ばい、場合によっ
    ては減少する可能性が高く、今後、マネタリーベースのギャップはインフレ率がさらに低下
    する方向で開いていく公算で、ECBの金融政策との兼ね合いでは、ユーロ圏はデフレに
    突入していくと考えられます
    このような金融政策不在のリスクが高まる中、さらにデフレを促進させそうなのが、ドイツ
    を筆頭にしたユーロ圏の極めて厳格な財政規律です(真偽は未確認ですが、とうとうドイツ
    は減税するという話も入っています)
    OECDの予測では、2018年末時点でのユーロ圏全体の政府債務残高は、GDP比で87.3%
    です。ユーロ圏のマーストリヒト条約では、ユーロ圏への参加条件の1つとして政府債務
    残高のGDP比を60%以内に収めるという規定があります
    話しが飛びますが、EUと日本のとEPAを審議する過程で、同一経済圏を構築するに
    あたり、EUは日本の債務はゼロ、即ち日本の債務から資産と日銀資産を差し引きし
    +200兆円と見積った結果が、即時EPA締結に繋がったのです。日本は破産などと
    寝ぼけた話をしているのは財務省と、その影響を受けているバカだけです
    話しを戻し、EU加盟後にその条件をクリアーできなくなった場合には、その国は緊縮財政
    による財政再建を強いられることもマーストリヒト条約に記載されています

    日本のマスコミや識者は、ドイツの思考に引っ張られ、ユーロ圏での財政危機といえば
    ギリシャ、イタリア、ポルトガルの問題だと頭に描きがちですが、中心国であるフランス
    も99.1%、財政が健全だといわれるドイツでも60.5%と、厳密にいえば、ユーロ参加条件
    をクリアーできてないのです
    以上のように、ユーロ圏は、「本来とりうるべき経済政策不在のままデフレがじわじわと
    進行していく」という、90年代終盤以降に日本が経験したデフレに陥りつつあるというの
    が、EUに対する経済学者(日本以外)のものの見方です

    さらに懸念を追加すると、「中国への‟過剰“な接近」です。ドイツを中心とするユーロ諸国
    は、2000年代前半、すなわち、ユーロ発足当初から中国への輸出依存度を高めてきました
    中国経済が好調な局面では、この戦略が功を奏し、自動車等の様々な分野で競合する日本
    を凌駕してきた側面もありましたが、ここにきての中国経済の急激な景気悪化は、ユーロ圏
    経済を直撃しています
    このような状況下では、中国経済が奇跡的に「元の形」で復活すれば、ユーロ圏経済も
    奇跡的に底打ち回復する可能性がありますが、熾烈な米中貿易戦争の中、万が一、中国経済
    が短期的な景気悪化から回復するとすれば、「元の形」ではなく、従来と「異なった形」で
    の回復しか望めません
    「異なった形」の詳細は他の機会に書きますが、簡単にいえば、「ハイテク産業化」という
    よりも「消費大国化」という形での構造転換になればと言う条件付きで、この場合、機械や
    自動車といった現状のユーロ圏の主力輸出産業主導で、EUの対中景気回復が実現できる
    かは不透明ですから、ユーロ圏経済の苦境は中国以上に深刻かもしれません
    仮に、ユーロ圏経済が苦境から抜け出すストーリーを無理やり作ると、中国で不動産等の
    バブルが崩壊することで、中国に対し莫大なエクスポージャーを抱えてきたEUの金融
    機関の不良債権が激増した結果、欧州金融危機が勃発、それが世界的な金融危機に深化する
    のを食い止めるために、ECBが劇的に量的緩和政策に転じると同時に、ユーロ圏諸国の
    政府が金融機関に対し公的資金を投入、これをきっかけに財政規律が一時的に放棄され
    財政支出拡大・・・という、今とはかけ離れた極端な話くらいしか思い浮かびません
    それほど現在のEUは嵐の前日であり、報道が叫ぶブレグジットによるイギリスの落日
    ではなく、イギリスは結果として沈む船から逃げ出したんじゃないかと思います


    | author : 山龍 | 12:02 AM |
  • 時事
    毎日のようにブレグジットのニュースが流れます
    多くのメディアは、Brexitによって「イギリス経済は将来にわたって窮地に陥る」という
    悲観的見方が大勢ですが、イギリス経済が80年代以来の久々の長期停滞に陥るか否かは
    Brexit後のイギリス政府の外交・貿易政策次第で、Brexit自体が直接的にイギリス経済の
    低迷をもたらすわけではないでしょう
    例えば、TPPに参加するなど、独自の外交・貿易政策を積極的に展開し、「EU離れ」
    路線を鮮明に打ち出すことで、逆に活路が開けるのでは、EUより太平洋諸国の方が将来性
    があるのは間違いありません
    さらに、イギリスには、先進的な経済政策を採用し長期停滞を克服した経験があります
    サッチャー政権下での「規制緩和・民営化」、及び、ブレア政権下でのインフレ目標政策
    の導入などは、採用当時は強烈な批判を浴びましたが、これらの政策によってイギリス経済
    は戦後まもなくから80年代前半までの陰鬱な長期停滞を脱することができました
    一方で、「イギリス経済の復活」を阻害したのが、「EU中心国の一員」としての立場で
    あって、「統一通貨ユーロ発足」という撹乱的なユーフォリアによって、ユーロ圏周辺国
    同様の不動産バブルに巻き込まれ、リーマンショック後には不動産バブルの崩壊で苦し
    んだという事実があります
    また、Brexitによって、ロンドンから金融機関が姿を消し、ニューヨークと並ぶ国際金融
    センターの地位が失われるという見方がありますが、「シティ(ロンドンの金融街)」の銀行
    、運用機関、税理士、弁護士等の「地域における金融ネットワークの集積」を考えると
    短期間のうちにロンドンに取って代わる国際金融センターがユーロ圏内に登場するというのはおとぎ話でしかありません。ヒト、モノ、金の集積には数十年の時間がかかります
    最近の金融機関によるロンドンの拠点縮小の動きは、どちらかというと、世界的な経済環境
    の変化の中、資産運用機会の縮小にともなうリストラを、Brexitに便乗して行おうとして
    いて、リストラされた人員もブレグジットによる理由と受け止めていません
    多くの金融機関にとって欧州での最大拠点はロンドンですから、、ロンドンでの人員削減幅
    が大きいのは、現在の金融が置かれている環境を考えれば、ある意味当然です

    ところで、ユーロ圏のどこか、フランクフルト、パリ、アムステルダム、ダブリンなどが
    名乗りを上げていますが、ロンドンに代わる国際金融センターになるという、一見まともな
    話に懐疑的な最大の理由は、スティグリッツ教授やグルーグマン教授がレポートしている
    通り、これからユーロ圏は「日本型デフレ」に陥る可能性が高いと考えるからです
    新しい集積地を作るには、国や企業の努力だけじゃなく時代のフォローの風が必要です
    「日本型デフレ」というのは、実体経済が減速感を強めていく中、政策当局が景気減速を
    食い止めるどころか、それを促進させかねない政策を推し進めていくことでデフレに
    陥ることを指し、みっともない話ですが日本のデフレ期の政府や日銀はバカの象徴に
    なって「日本型デフレ」という、有り難くない固有名詞になっています
    特に、金融政策面では、米国では景気の減速がまだ明らかになる前から、FRBが利上げ
    及び資産圧縮の停止を決め、中国では前中国人民銀行総裁が「日本の失われた10年に
    学ぶ必要がある」とデフレに警戒的なスタンスを強め始めるなど、主要国の政策当局関係者
    は、「日本のようなデフレに陥ってしまうとそこから抜け出すのは極めて困難である」と
    いうことが共通認識になっています
    ところが、ECB(欧州中央銀行)は例外です(笑)。ECBは昨年末、ようやく量的緩和(QE)
    政策を停止し、いわゆる「テーパリング」の局面に入りました。長期間かけて慎重に
    量的緩和の幅を段階的に縮小していき、ようやく停止にこぎつけた努力は評価しますが
    昨年末からユーロ圏の景気は加速度的に減速しています
    しかも、景気減速は、かつて、債務危機に見舞われたギリシャ、ポルトガル、スペインと
    いった周辺国ではなく、ドイツ、フランス等のEU中心国でより鮮明なデータが出ています
    本来であれば、ユーロ圏は、量的緩和の強化等の追加緩和策を講じる必要がある局面に
    入ったと判断すべきところ、ECBのスタンスは、「金融政策の正常化の次の段階である
    利上げは年内は見送る公算」というものでした
    もし、ユーロ圏がデフレに陥るとすれば、日本の後発ということになり、ある意味、歴史に
    残るEUの汚点となるでしょう
    また、80年代後半は、「東京を国際金融センターにする」と意気込んでいた日本の姿が
    そっくりそのまま,現在のEUに当てはまり、当時の日本がデフレの進行とともに、国際
    金融センターどころか株価の低迷で存在感を失ってしまったという過去とそっくりです

    続く


    | author : 山龍 | 12:02 AM |
  • 時事
    またぞろ、内閣法制局…法律上、内閣法制局は内閣の一部門でしかありません
    法制局長官の上司は内閣総理大臣である安倍総理です。それを憲法の番人だと持ち上げて
    内閣法制局や元長官の見解を絶対視してきたのは朝日・毎日新聞的インテリ気取りと野党
    だけで、憲法の番人は最高裁であるという憲法の原理原則を学校へ行って学び直した方が
    いいんじゃないですか(笑)
    例えば、朝日新聞は2015年6月22日付の1面トップで、「元法制局長官 解釈変更批判」
    と大々的に報じました。しばしば、朝日新聞では、内閣法制局は「法の番人」と表現され
    ますが何を根拠に言ってるんでしょうか

    内閣法制局は政府内の一部門ですが、その権威はけっこう大きいんです
    各省の官僚にも睨みが効きます(笑)。理由は、各省が提出する新規の法案の一字一句、行や
    余白に至るまでチェックし、不備があれば呼び出されます(ほぼすべての法案に不備が
    あります)。ですから、時間制約がある中で動く官僚も「よしなに~」とゴマを擦らねば
    なりません(笑)。また、権威に見合う給与を内閣法制局長官はとっています
    内閣法制局長官は、総理、大臣に次いで、官房副長官、副大臣らと並ぶ3番目の高ランク
    の高給取りで、月給は140万5000円。更に、これを象徴するのが、五反田の池田山にある
    旧長官公邸。今は既に売却されましたが、歴代首相が「旧首相公邸より官僚の公邸のほう
    がいい」と発言しています

    内閣法制局長官は内閣が任命するだけで、官房副長官らの認証官(任免にあたって天皇に
    よる認証が必要)ではありませんが、常時閣議への陪席が認められており、官僚の感覚で
    言うと、ほとんど大臣クラスです
    もっとも、内閣法制局の法的な位置づけは新聞が騒ぐようなものではなく大したことは
    ありません。内閣法制局は、政府内の一部局で、内閣法制局設置法第3条に所掌事務が規定
    されています。四つの事務があり、(1)閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し
    これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること、(2)法律案及び政令案
    を立案し、内閣に上申すること、(3)法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣
    に対し意見を述べること、(4)内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行う
    ことの4権です。あくまで「上申」する立場であり、どこにも「法の番人」らしいものは
    ありません

    政府の一部門であって、総理に意見具申するだけの役割にすぎない内閣法制局が権威を
    もつのは、霞ヶ関官僚が法学部出身者で主要をポスト占める「法学部社会」だからです
    霞ヶ関官僚の醍醐味は、法案を起案して、国会を通し、その法律を解釈して権限を得、法案
    の中に天下り団体(特殊法人や独立法人)を設置し、天下り権限が大きいほど出世します
    これは三権分立ではなく、行政府が立法府と司法の上に君臨しているかのようなものです
    実際、行政府が事実上立法府、司法の上にたち、行政府の内部では、政治家である総理、
    閣僚を手玉にとって「官僚内閣制」ができあがっていると言っていいでしょう
    なにしろ、法律のドラフト(下書き、原案作り)からその解釈まで、官僚が握っているので
    政治家も官僚に対抗するのが並大抵ではありません。官僚を押さえつけるには、安倍総理や
    麻生大臣のようにお金持ちで、官僚に頼る必要ないように秘書や政策立案者を多く雇用
    出来る人に限られます。総理や大臣になって志を遂行しようとしても、現実問題として
    貧乏人では官僚に頭が上がらないのです
    内閣法制局が、憲法解釈する「法の番人」であれば、各省官僚が日常行っている「有権解釈」
    も権威が出てくるので、官僚にとっては好都合ですから、官僚サイドも内閣法制局を持ち
    上げます

    歴代の内閣法制局長官から異論がでている背景は、安倍政権が内閣法制局長官の人事慣行
    を破ったことが起因しているのでしょう。内閣法制局は各省役人の寄せ集めで、参事官クラ
    スは各省庁からの出向者で構成され、部長などの幹部になるのは、原則として法務、財務、
    総務、経産、農水の5省出身者に限られ、そのうち長官になるのは農水省を除く4省庁
    という不文律がありました。安倍政権では、外務省出身の小松一郎氏を長官に任命し、小松
    氏は安保法案提出時に癌を発症。志半ばの昨(2014)年6月にガンで亡くなりましたが
    それまでの間も休むことなく命を削って法案成立に尽力されました
    官僚社会の常として、人事に介入されると猛烈に反発しますが、内閣法制局は「法の番人」
    ではなく、一介の官僚に過ぎません。もし国民やマスコミが違憲と思うなら、選挙で政治家
    に審判を下すとともに、裁判で訴えればいいだけです
    違憲審査権は、憲法81条により法制局ではなく最高裁にあり、それを民主主義における
    立憲主義と呼びまする
    朝日新聞はバカしかいないんでしょうか


    | author : 山龍 | 12:04 AM |
  • 時事
    下記は韓国の聯合ニュースです
    一日経っても日本のマスコミは記事にしていません
    こんな重要なニュースを記事にしない意図は何なんでしょうね!?

    要約すれば、日弁連の副会長に韓国籍の韓国人が就任したという記事です
    これは多くの日本人が「はぁ?」って思うはずです。「なんで?」と
    日本の法律上、弁護士は全て日弁連に所属しなければ活動できません
    そして、その日弁連が闇だらけなのは多くの国民が気づいていますが、具体的に何が問題
    なのかわかっている国民は限られているでしょう
    日弁連に限らず法曹界も同じです。下段は反天皇制の政治活動を判事がしていたという
    記事です
    今の団塊の世代が主流となって学生運動が起きましたが、結果的には呆気なく収束
    その後、学生も就職となりますが、学生運動をしていたような不穏分子を企業が雇うはず
    もなく、左巻きは就活で苦労することになりました。これは先のシールズの子たちも同じ
    でしょう。学生運動をしていて就職にありつけなかった学生は「体制に抑圧された」と
    感じ、学業優秀な学生は司法試験を受けて弁護士、裁判官になり、まあまあの学生は国一を
    受けて官僚に、優秀でない学生は放送界、新聞社、または電通などへ渡り、能力のない学生
    は地方公務員や国鉄、郵便局に就きます。こうやって書きだせば、どういう人間が日本と
    言う国を貶めているのか見えてくるでしょうが、長い長い話になるのでまたにします
    普通の弁護士は日弁連に属していますが、俗に言う日弁連活動には無関心です
    そんなイデオロギー云々より、弁護士と言う経済活動が優先だと言いますが、ここまで
    日弁連が異臭を放つようになった今、一般の弁護士も責任がないとは言えません
    これは法改正が必要な事案で、あきらかに立法府の怠慢です



    [インタビュー]日弁連副会長に白承豪氏 外国籍初=「差別ない社会」へ抱負
    3/12(火)
    【東京聯合ニュース】日本各地の弁護士会からなる日本弁護士連合会(日弁連)はこのほど、15人の副会長の一人に韓国籍の白承豪(ペク・スンホ)弁護士(57)を選出した。日弁連で外国籍の副会長選出は初めてとされる。同氏は12日、聯合ニュースの電話インタビューに、「私が副会長になったことが、日本社会が差別のない社会へと進む契機になれば」と語った。

     白氏は1962年にソウルで生まれ、74年に家族と共に沖縄に移り住んだ。85年に琉球大卒業、90年に司法試験合格。幼いころに片方の腕を失ったが、障害と国籍という困難を乗り越え弁護士になった。

     白氏はまず副会長選出に関し、自身が所属する兵庫県弁護士会から推薦されたのであり、韓国を代表するものではないと説明。韓国籍の先輩弁護士たちが道を開いてくれたおかげで、日本で韓国籍の弁護士が活動できるようになったとしながら、「国籍や障害を差別しない、開かれた組織である日弁連が私を副会長として受け入れた」と述べた。

     副会長は会長を補佐するのが役割としつつも、「外国籍保有者や障害者の立場から適切な意見を出せることもあるだろう」と語った。

     白氏が司法試験に合格した当時は、在日コリアンとして話題になった。その後、在日コリアンの弁護士は増え、現在日本で活動する韓国籍、または朝鮮籍の弁護士は200~300人程度と推定される。

     白氏は在日コリアン弁護士協会(LAZAK)代表、兵庫県弁護士会会長を務めるなど、日本で広く活動してきた。日弁連では副会長として人権擁護、国際人権問題、海外交流、死刑問題などを担当することになる。

     同氏は「私が副会長を務めることで外国籍を持つ人に対する理解を広め、差別のない日本をつくる上で役立つことを期待する」と述べた。また、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)のような問題が少しでも解消することにつながれば、との願いも示した。



    判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も
    2019年3月13日 5時0分
    産経新聞
     名古屋家裁の男性判事(55)が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが12日、関係者への取材で分かった。
     少なくとも10年前から反戦団体でも活動。一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられ、裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動」に抵触する可能性がある。昨年10月にはツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁判事が懲戒処分を受けたばかり。裁判官の表現の自由をめぐって議論を呼びそうだ。
     関係者によると、判事は昨年7月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」(反天連、東京)などの「なぜ元号はいらないのか?」と題した集会に参加。今年6月に愛知県尾張旭市で開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。
     昨年9月には反戦団体「不戦へのネットワーク」(不戦ネット、名古屋市)の会合で「12月23日の天皇誕生日に討論集会を開催し、植樹祭を批判的に論じ、反対していきたい」と発言。さらに「リオ五輪の際、現地の活動家は道を封鎖したり、ビルの上から油をまいたりしたようだ。日本でそのようなことは現実的ではないが、東京五輪に対する反対運動を考えていきたい」とも語っていた。
     判事は昨年2月と5月、不戦ネットの会報に「夏祭起太郎」のペンネームで寄稿し、「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」「世襲の君主がいろいろな動きをする制度は、やっぱり理不尽、不合理、弱い立場のものを圧迫する」と記していた。
     判事は集会などで実名でスピーチしていたほか、団体の一部メンバーには「裁判所に勤務している」と話していたという。
     判事は平成5年に任官。名古屋家裁によると、現在は家事調停や審判事件を担当している。判事は産経新聞の複数回にわたる取材に対し、何も答えなかった。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |