山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

2017年10月   <<前月 次月>>
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
<<前の記事     次の記事>>
  • 時事
    近々、経済成長のキモである生産性向上について書きますが
    日本の問題は女性の生産性です
    日本女性がアメリカ並みの生産性を持てば
    GDPは34%上昇します。GDP650兆円になるのです
    これは、女性に責任があるわけではありません
    経営者が「女性用の仕事」を割り振りしている状況に甘えているのです

    小池百合子という政治家に期待するのは
    女性の女性のための社会形成です
    男女平等、男女雇用均等法、働き方改革などと叫んでみても
    所詮は、男が作ったシステムです
    男のための会社、男のための国会、男のための社会ですから
    女性は受付でにっこりしてるか事務でもしておけと
    口に出して言えなくなりましたが、本音は変わっていません
    女性を活躍させようと”男が”考え
    男から見たハードルを下げたり
    男が気を回しているだけでしかないのですから
    こんなもの、うまく行くわけがありません

    小池さんはアメリカの動向を見て法人税を下げる趣旨の
    発言をされてましたが、知略が無いという感想です
    企業の資本金別に考えるのは当然として、例えば大手上場企業なら
    女性役員比率30%、管理職比率30%を達成した企業は減税というように
    強引に女性比率を上げる措置が必要です
    IT化によって仕事の内容も体力を必要とせず、仕事の男女差は縮小しました
    今後の第4次産業革命後は、さらに男女差をなくす政策を取らねば
    ますます男女格差が広がるという報告が沢山あります
    まだ、30%とか減税とか言ってるようでは手ぬるいくらいで
    政府基準をクリアできなければ増税か、見せしめ的罰金を取ってもいいくらいです

    小池さんがトップを狙うなら、これくらい言ってほしいものです
    敵に回すのは安倍総理じゃなく経団連などのおバカな団体のはずです

    | author : 山龍 | 12:08 AM |
  • 今年のアベノミクス
    衆議院選挙真っ最中ですが、選挙が終われば様々な政治日程が目白押しです
    選挙後すぐにトランプ大統領が来日、表向きの話の中身は北朝鮮問題一色となりますが
    事務方は日米貿易交渉のすり合わせ作業があります
    ここで何度も書いているように、TPPはいずれアジア版NATOのようなものも含め
    再登場します
    その中での重要議題は“モノ以外”です

    例えば、中国が絶対参加できない議題として「知的所有権」があります
    一般的な概念として、知的所有権(IPR)はイノベーションを促進し
    開発者、IPR所有者および、その周辺にインセンティブを与える制度とされています
    しかし、ウルグアイラウンドの規定に反映された内容を見ても、現代の知的所有権保護は
    社会的イノベーションや社会の厚生を向上させない内容となっていて
    社会的な便益と私的収益のバランスが歪になっています
    アメリカはどこまで行っても知的所有権の保護の厳格化を主張しますから
    TPPでは、日本はそれに倣いましたが別の方向もあるんじゃないでしょうか

    先進国、発展途上国に関わらず知的所有権にまつわる法律は国の数だけあります
    各国独自の法律があって、共通していることは「現実に制度がおぼつかない」ということです
    ヒト、モノ、情報の移動速度が速くなった現代社会に特許制度が間に合っていないのです
    特に先進国は、開発者や所有者の保護に主眼が置かれていますから
    特許申請の数はうなぎ登りです
    それに対して発展途上国は、知的所有権の独占はイノベーションの機会喪失に
    つながり、社会的損失を招くと考えます
    TPPラウドで揉めに揉めていたのも、このような方向性の違いがあったせいで
    結果としては、いつものようにアメリカのごり押しで決着しました

    実は、日本のTPP戦略に知的所有権に関する知略はありませんでした
    担当の経産省や外務省に戦略がないのですが、日本の国全体を「知的所有権特区」に
    してしまうという考え方があります
    少子高齢化に対応して、婚姻、出産、育児に対して補助する、或いは、定年年齢を
    引き上げて、労働力不足を補うなど、多角的に手は打ちますが、これから日本は
    “何で”食べていくの?といえば、現状で答えられる政治家はいません
    これからの日本は”頭”で食べていく以外に方法はありません

    国の資産は、物的資産と人的資産があります
    モノに投資をしてきたのが、インフラや箱物の公共投資
    これからは、人に投資していく時代になります
    教育無償化に対する論議は様々ですが、これからの先進国は人に投資できるところが
    国益を守っていけるとされます
    意味のない大学もあり、そんなところで学ぶ学生に税金を投入してもという意見も
    ありますが、意味のない公共投資のほうが沢山ありましたし、これからも出てくるでしょう
    確率で弾けば、人的投資のほうが回収率は高いのです(つづく)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    ブルームバーグのニュースです

    マーケットの意見なんてどうでもいいんですが
    こういうニュースを基に自ら取材もせず、裏も取らずに全国紙が記事にしますから
    ここで取り上げておきます

    もっともらしく見えるように書いてありますが
    根本的に間違っています
    《消費税凍結》を掲げる野党が勝った場合は
    当然、景気がこのまま回復するのですから
    為替は「円安ドル高」になります
    安倍総理だから円安になったのではなく
    アベノミクスの施策によって円安になったので
    アベノミクスの概念にない増税になれば
    景気の腰が折れ国内経済の伸びが抑えられ
    結果的に円高になります

    子供でも分かりそうなものを経済用語をちりばめ
    あたかも論理的に書いてありますが
    根本的に間違っている典例です
    或いは、債券村がよくやる手で、自分たちだけが勝ち
    一般投資家に損をさす手立てで、自分たちと逆張りの
    記事を流す手法でしょう
    いずれにしても彼らの予想は競馬新聞のほうが信ぴょう性が有ります(笑)




    安倍政権存続想定も「まさか」を警戒、円高に備えるオプション市場
    小宮弘子、Chikako Mogi
    2017年10月10日 07:30 JST

    自民党下野なら1ドル=100円割れとの予想も
    経済政策注力期待や格下げリスクで第2波は円安-三菱東京UFJ銀

    為替市場は衆院選にどう備えているのか-。安倍晋三政権の存続をメインシナリオとみて大きな波乱は想定していないが、昨今の欧米選挙の例もあり、予想外の結果がもたらす円高リスクを警戒する動きも出ている。
      「自民・公明」、「希望・維新」、「立憲民主・共産・社民」の3極が争う構図の衆院選は22日に投開票が行われ、安倍政権継続の是非が最大の焦点となる。市場関係者は連立与党の自公が議席を減らすものの過半数を維持する公算が大きいと予想しているが、希望の党が支持率を伸ばし与党が過半数割れに追い込まれた場合には円高に振れると見込んでいる。
      JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、「海外勢はアベノミクスになったから円安になってきたとの認識が非常に強いので、それが終わったとなるとそれなりに円高・株安方向への圧力はある」と指摘。自公の連立与党が過半数割れとなれば、一時的に1ドル=105~106円程度まで円高が進む可能性があるとみる。

      12月の米利上げ観測を背景にスポット市場でドル・円の堅調推移が続く一方、オプション市場では円高リスクに備える動きも目立つ。ドル・円のリスクリバーサルは衆院解散後の今月2日、衆院選明けの23日が行使期限となる3週間物がマイナス1.7%台と前営業日のマイナス0.9%台から急低下した。マイナス幅の拡大は円買いオプションの需要が相対的に高まっていることを示唆する。 

      昨年の欧米選挙では、予想外の結果を受けて為替相場が大きく変動した。6月には英国民投票での欧州連合(EU)離脱派の勝利を受けて1日で8円近く円が急騰。11月の米大統領選でもトランプ氏勝利を受けて105円台から一時101円台まで円高に振れる場面があった。
      GCIアセット・マネジメントの岩重竜宏チーフFXストラテジストは、「万一自民党が下野することになれば、ドル・円は100円割れの方向になる」と予想。黒田東彦日本銀行総裁の金融緩和策に批判的な前原誠司民進党代表が次期日銀総裁人事で主導権を握ることをマーケットが織り込みに行けば、「リスク回避的な動きが相当出る可能性がある」とみる。前原氏には「前回民主党政権の時に80円割れの円高を2年間も放置したという悪いイメージもある」と言う。
      一方、三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、与党が過半数を取っても議席を大きく減らせば、「逆に改憲どころではなくなり経済政策に注力せざるを得ないとの見方が出てきて、円安方向に戻る」と予想。小池新党が過半数を取った場合も、公約の消費税凍結による日本の格下げリスクが意識され、国内勢の外貨調達コスト上昇によるヘッジ比率引き下げなどの円売りフローが出やすくなると分析。当初の反応は円高となっても「どのみち第2波は円安に振れやすい」とみている。

    | author : 山龍 | 07:30 PM |
  • 時事
    昨日の表で、安倍総理と小池知事が
    各々の政党の公約と違う箇所があることは
    矛盾でも何でもありません
    民主主義における政党政治は、党首であれ党の決定に従うということです
    ただし、選挙後はご自身の主張を通すため
    党を説得されることが考えられますから
    わざわざ行を設けて記載しました

    安倍総理は、解散を前にして財務省と洗脳議員を敵に回している時間が無かった
    小池知事は、民進党の合流組に対して或る程度ハードルを下げざるを得なかった
    どちらも、それだけの理由です


    下記は産経の記事です
    現状は、表向きには国際社会の圧力
    現実は、着々と戦争に向かっています
    「対話?」というステージにあることすら認識できない共産と立憲民主
    その情報もつかめない朝日や毎日というのがわかります


    マティス国防長官、陸軍将兵に「大統領の軍事的選択に備えよ」「将来は誰も分からない…」

     【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で開かれた米陸軍協会の年次大会で陸軍将兵らを前に講演し、北朝鮮情勢に関し、外交や経済圧力による解決に失敗した場合は「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べた。
     マティス氏は、現在は北朝鮮に核保有をあきらめさせるため、「外交主導の経済制裁」の取り組みを強化しているものの、「将来は誰にも分からない」と指摘。「米陸軍としてできることをやろう」と語り、有事に備えるよう訴えた。
     マティス氏は一方で「国連安全保障理事会が2回も全会一致で北朝鮮への制裁決議を採択したことがこれまでにあっただろうか。国際社会は声を上げている」と指摘し、現時点では外交的解決に力点が置かれていることを強調した。
     一方、トランプ米大統領は9日、ツイッターで「わが国は北朝鮮への対応で25年間も失敗してきた。何十億ドルも与えるばかりで何も得られなかった。政策は機能しなかった」と述べ、歴代政権の対北朝鮮政策を改めて批判した。






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    当然、訳の分からん市民運動家の顔、氏名など
    全て調べる用意が出来てのことです
    ほとんどが、純然たる日本人ではないでしょう



    安倍首相の街頭演説日程、事前公表を再開
    朝日新聞デジタル
     自民党が安倍晋三首相(党総裁)の街頭演説日程について、衆院選公示日の10日分から事前公表を再開した。福島市と岩手県一関市、仙台市内の計4カ所で演説会を行う日程を党のホームページなどで発表。党は「予定が固まったため」と説明している。

     自民党は首相が5、6、7日の3日間に街頭演説した日程について、「北朝鮮問題があるので、日程の最終決定がギリギリになっている」との理由で非公表にした。その実態は、首相への抗議活動やヤジを警戒したための対応だったことを複数の党関係者や首相官邸関係者が認めている。だが、非公表にした3日間の演説会場には、プラカードを掲げる人たちが会場に姿を見せていた。

     大型国政選挙を控えた中での演説日程の非公表は異例で、報道各社は9日、事前公表を再開するよう党本部に申し入れていた。

    朝日新聞社

    | author : 山龍 | 07:07 PM |