山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    厚労省の統計不正で騒いでいますが原因ははっきりしています
    単に『人手不足』
    G7各国の統計調査を調べればすぐにわかりますが、日本の厚労省の場合
    人口当たりの人員が他のG7各国の半分以下、平均値の40%ほどの人員しか
    配備されていませんから、その人員で何とかしようと思えば今回のような事が
    起こるのは他のG7各国でも同じで、どの国も人員削減から不正統計という
    事故を経験してきています
    野党やマスコミが世間知らずだから騒ぐだけ
    騒ぐより先に自らの不勉強を恥じ、しっかり調べてから記事を書きなさい
    だいたい、今回のリーク元、胡散臭いんです
    頭が悪いから定量的な評価ができず、それを誤魔化すために極論をいい
    マスコミを通じて吊るし上げショーを実行するって、それが民主主義と言うものですか?
    関係者の処分は当然ですが、実害はさほどではありませんから、今後のために
    体制や予算はどうするのか、海外の事例を交え建設的になってください
    因みに、安倍内閣とは何も関係ありません。ことは2005年から
    小泉元総理が「百年経っても大丈夫」といった年金、厚労省改革からです
    あの時、厚労省にもっと手を突っ込むべきでした



    下記は産経新聞の記事です
    渡辺さんに色んなイメージが付いていることは承知してますが
    政策は抜群ですよ
    解党した以前のみんなの党のマニフェストを見ればわかります
    アベノミクス以前から、アベノミクスを解いてる政策を主張していたのは
    みんなの党だけなんです
    その政策は世界基準のリベラル
    アベノミクスはリベラル政策だって昔から書いているのに、マスコミは保守だと
    決めつけて間違った報道を発信するから国民はリベラルだと知らないだけで
    アベノミクスも渡辺さんも、世界の中ではリベラルで中道寄りです
    因みに、日本でリベラルだって妄言してる立民などは、世界から見れば極左ですから
    公安警察が常時マークすべき団体です
    だって、海外から見たら極左の政治集団と運動員なんですからマークしない方が
    世界に理解が得られないでしょう
    渡辺さんの国会質疑もYouTubeで出てくるはずですから
    見れば納得できるはずです
    質問内容、質疑の進め方など、非常に内容があり立憲民主など
    足元にも及びません
    焦らず確実に大きくなってもらいたいと思います



    政治団体「みんなの党」で統一選候補公募へ 旧党代表の渡辺氏
    2019.1.5
     旧みんなの党の元代表、渡辺喜美参院議員(66)=無所属=は5日、栃木県大田原市で開かれた後援会の新春の集いで、自身が代表を務める政治団体「みんなの党」として、統一地方選の首長選、議員選の候補者を公募する考えを明らかにした。また、「統一選の結果をみて、次の参院選の対応を考えたい」と述べ、参院選での候補者擁立にも含みを持たせた。
     渡辺氏は支援者に「党が掲げた経済政策や構造改革などの政策は今でも正しいと信じている。みんなの党を政治団体として復興させ、地域と国のために働かせてほしい」と訴えた。さらに「今年は復興元年にしたい。まずは今春の統一地方選から取り組みたい」として統一地方選で候補者を擁立する考えを示した。
     渡辺氏は集いの途中、会場の外で記者団の取材に応じ、近く、会員制交流サイト(SNS)などで候補者を公募する方針を示した。希望に応じて政治団体として公認、推薦し、渡辺氏が応援に駆けつけたり、ビデオメッセージを送ったり、いろいろな形で候補者を支援する。
     渡辺氏は旧みんなの党解党後、政治団体「みんなの党」を東京都選挙管理委員会に届け出て、昨年暮れに事務所の所在地を栃木県那須塩原市に移したという。運営資金はクラウドファンディングで募る方針。



    | author : 山龍 | 12:01 AM |
  • 時事
    下記はIMFのラガルド専務理事のコメントで、12月4日付でIMFのHPにも掲載
    しかし、その1ヶ月後、世界銀行のキム総裁が任期を3年残して辞任
    実質的にアメリカ政府がクビをとりました
    ラガルド氏は、10月に来日した折り、大口スポンサーである日本の財務省に配慮して
    消費税増税を肯定する発言をしましたし、トランプ政権が行う米中貿易紛争にも
    反対の立場です

    リーマンショック以降、アメリカ財務省、米政権はIMFコントロールを緩めていますが
    ラガルド氏の立場は微妙ですね
    日本政府もアメリカ政府と協調して、日本の財務省のやりたい放題のIMFに対して
    コントロールを利かせていく時期が来るんじゃないですか
    しかも、そう遠くないうちに(笑)
    IMFが以前のように米財務省のコントロール下になると韓国、中国は大いに焦るでしょう
    韓国は金融危機になる前の助け舟が得られず、前回の金融危機と同じく
    アメリカは強権的に韓国に鞭を与えるでしょうし、日本も円を引き揚げますから
    まあ、想像するだけで恐ろしい話になります
    韓国は中国と通貨スワップしていると言っても、果たして中国が韓国を助けるでしょうか(笑)
    土下座しろ的な汚泥を飲めと言うんでしょうが、それでも中国はスワップの実行を
    しないと思いますし、中国も大変ですから自分で何とかしろと言いつつ空手形で
    有利な条件を作り出すつもりでしょう
    また、中国は、せっかく中国人民元を特別引出権バスケットに採用されたものの
    どこの国も人民元決済など望みませんし、中国主導のAIIBですらドル決済している
    くらいですから、IMFもバスケットの見直しを再考するくらいのコメントが出るかもせれません
    今の中国の為替、景気の状況では、IMFのコメントだけで外貨が逃げますから
    これも大変(笑)
    さあ、ラガルド専務理事の次回のコメントが楽しみになってきました
    公式には広報を通じて3月に出るでしょうが、今月22日からスイスでダボス会議があります
    今回、ラガルド専務理事には都合よくトランプ大統領は欠席しムニューシン財務長官が指揮
    するようですから、麻生財務大臣にゴマをすったように米財務長官やライトハイザー
    米通商代表部代表にゴマをすらねば、その後が怖いですよ(笑)
    IMFはワシントンのスタッフが官僚化して劣化が激しく、レポートもロンドンIMFしか読む意味
    がなくなってきました
    もっとも、日本からは財務省の官僚が20人規模で常駐し、日本向けに財務省に都合よく
    嘘八百のレポートを上げていますが、ロンドンIMFを中心に騙されないエコノミストが増えました
    今回のダボス会議も、昨年から本田スイス全権大使が根回しをしていますから
    財務省の思い通りにはなりません(笑)
    日本の財務省にせよIMFにせよ、官僚の発想では生き残れないということです
    国家が超政治的に動くとき、行政や官僚は命令された仕事をこなすだけの存在になり
    新たな枠組みができれば、また官僚は敷かれたレールの上で競争すればいいのです
    中国が破産を危惧してアメリカ国債を全て放出すれば、日銀がすべて買い取りますから
    皆さん、ご安心ください。そこに日銀や財務省の意思は働きません
    中国が保有する300兆円ほどの米国債は、日銀保有日本国債を永年国債に転換し
    新規に300兆円発行して、即日買取できるようになっています(笑)




    クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事、 世界経済成長が減速し、リスクが増加する中、 G20首脳による断固とした協調的行動を呼びかけ
    2018年12月4日
     国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された20か国・地域(G20)首脳会合の閉幕にあたり、以下の声明を発表した。
    「昨日から2日間にわたって行われたG20首脳との会合において私は、世界経済の成長は堅調であるものの、そのペースは落ちつつあり、ばらつきが増しているという点を強調しました。さらに、新興市場国にかかるストレスが高まり、貿易摩擦がマイナスの影響を及ぼし始めている中で、下振れリスクが増えつつあります。したがって、適切な政策を選ぶことが、各国経済、世界経済、世界中の人々にとって、非常に重要になっています。
    貿易に関しては特に厳しい選択に迫られています。私たちの試算によると、最近引き上げられたか、脅しがなされた関税がこのまま実行され続け、予告されている関税が実際に導入されたならば、世界のGDPが2020年までに0.75%失われる恐れがあります。一方で、その代わりにサービス貿易の規制が15%緩和されたならば、世界のGDPには0.5%の拡大が見込まれます。したがって、行うべき選択は明らかです。貿易摩擦を和らげること、関税が増えている最近の傾向を逆転させること、規則に基づいた多国間貿易システムの近代化を図ることが急務となっています。
    過剰に膨れ上がった全世界の債務もまた、緊急課題のひとつです。IMFの試算では、世界全体の債務総額は約182兆ドルにのぼります。バッファーを再構築し、景気循環増幅的な財政政策を反転させることは、大規模な債務を抱える新興市場国と低所得国にとって特に重要です。融資の規模と条件について、借り手と貸し手の両方が債務の透明性を高めていくことも必要不可欠で、債務持続性を支えることと同じくらい重要です。
    世界経済が直面する課題に取り組むために、私はG20に向けて次のとおり政策提言をまとめました。
    第一に、貿易の状況を改善することで、これは成長と雇用を推進するための最優先課題です。
    第二に、金融政策正常化の継続です。周知を徹底したうえで段階的に、かつデータに基づいて、スピルオーバー効果の可能性に十分に配慮しながら継続していくべきです。
    第三に、金融のリスクに対処することです。ミクロ・プルーデンスやマクロプルーデンスのツールを利用して、レバレッジドローンや、信用の質の低下、外貨や対外負債の高いエクスポージャーに関連した問題に取り組む必要があります。
    第四に、為替レートの柔軟性を活用して外からのストレスを緩和し、関税など市場の信頼を弱めかねない政策を避けることです。
    最後に、女性の経済活動参加を妨げる法的障害を取り除くことです。これは深刻で慢性的な不平等の解決を図るための鍵であり、G20のすべての国において潜在成長力を高めることになります。
    十分な資金基盤を有する強固なIMFを中心としたグローバル金融セーフティネットの強化についてG20が強い意志を持って取り組み続けてくださっていることを心強く思っています。G20の首脳たちから、2019年の春季会合までに、遅くとも同年の年次総会までに第15 次クォータ一般見直しを完了する意志が表明されたのは重要なことです。
    マクリ大統領とアルゼンチン当局に向けて、今年のG20開催の非常に効果的なリーダーシップと、素晴らしい都市ブエノスアイレスでの首脳会議の開催に対する心からの称賛の意を表明したいと思います。
    また、アルゼンチン当局の経済改革計画の実施における決意を私は称えたいと思います。この計画によって、全アルゼンチン国民に利益をもたらすさらに包摂的で持続可能な成長への道が開かれるでしょう。IMFは当局の努力を引き続き支援していきます」



    | author : 山龍 | 12:01 AM |
  • 時事
    下記は日経新聞社の記事ですが、こんなバカバカしい事せず
    民間の金融機関に任せ、政府が金利分の補助をすればいいだけです
    もっともらしい御託を並べる団体ですが、たんに天下りしたいだけ
    記事の下に役員名簿を張り付けておきますが、毎年、理事長はお飾りで
    実権は天下りした理事長代理にあります
    記者クラブに属している新聞社では真実は書けない、そんな新聞読んでも
    バカになるだけです
    天下り官僚のために保証料をぶんどるって鬼みたいな組織ですし
    それを幇助するマスコミも鬼の金棒です



    奨学金、全員から保証料 延滞増加で財務・文科省方針
    2019/1/9
    日本経済新聞 
    財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。
    2016年度には大学と短大に通う学生のうち38%が支援機構の奨学金を借りている
    支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借りている。父母による連帯保証人と親族による保証人が必要な人的保証と、日本国際教育支援協会(東京・目黒)による機関保証のいずれかを選ぶ。
    人的保証は55%を占めるが、17年度は2万件以上の督促対象のうち強制執行で回収できたのは175件だけだ。少子化で兄弟の少ない両親も多く、保証人探しも難しい。
    このため親族による保証は廃止する方向で検討する。延滞時に保証機関が代位弁済する仕組みに一本化すれば、支援機構は確実に資金を回収できる。新規に申し込む学生を対象に、支給額から保証料を天引きする方式を想定する。今は月額5万4千円の標準的な支給額での保証料が2千円程度で、これが目安になる。
    財務省は給付型奨学金を拡充し低所得世帯向けに高等教育の無償化を実施する20年春に合わせ、保証の仕組みを変えることをめざす。ただ親族がかかわらない制度では延滞が増えるとの懸念もある。保証料率の引き上げが必要になれば、学生の負担が一段と膨らむ。
    支援機構は16年度の実績で131万人に約1兆円を貸し出した。国内の奨学金の9割をカバーし、大学の学部生1人あたり、有利子の場合で平均約343万円を貸している。卒業後の返済が滞っている延滞金は17年度に有利子分で約500億円と、07年度の2.7倍になった。このうち64%は5年以上の長期延滞となっている。





    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    「亡くなる国・韓国」、国が無くなるという事をどのように捉えるのかは韓国人次第ですが
    当の韓国人、特に保守と呼ばれた人たちた軍部はどのように考えているのでしょうか
    現在、日本と喧々囂々している最中ですが、日本から見れば「無くなる国」ですから
    国際的に認められる通り、順を追って手続きし、言うべきは言う、やるべきはやる
    結果は強いて言えば、どうでもいいのです

    2013年に朴政権が誕生し亡国へ転がり落ち始めました
    アメリカがオバマ政権で世界の警察に足り得ずと宣言して以来、落ちていくアメリカから
    上る中国にシフトを替え、米韓同盟を無視した二股外交を始めます
    それ以前から、韓国は直ぐに手の平を返す国でしたが露骨になりました
    有史以来、二股外交をした国は消滅してきた歴史を知ってか知らずか、米中両大国の力を
    借り、自国の力量も顧みない妄想外交で国力を上げようとしてきましたが、尽く墓穴を
    掘ります
    既にアメリカ一辺倒での外交、経済政策が頭打ちになり、それに代わって中国輸出が
    対米輸出より多くなり、韓国内でも離米親中感情が進みます
    煮え切らないオバマ外交をしり目に調子に乗り、中国の抗日70周年式典にも出席
    AIIBへも参加し親中をアピールしますが、中国から見れば韓国を含む朝鮮半島は
    もともと中国の属国と言う意識が強く、さらにアメリカの後ろ盾が無くなった韓国など
    眼中にありませんから、韓国に対して恫喝外交を展開します

    そんな中、韓国は歴史的に中国の一部と選挙期間中公言していたトランプ氏が大統領に
    就任し、在韓米軍の撤退を含め、米韓軍事訓練の縮小を発言
    同じく、韓国には反米市民運動家の文政権が誕生
    軍拡の続く北朝鮮と南北会談に臨み、度重なるアメリカの警告も無視して融和策を
    講じていきました
    文大統領は就任後すぐに、「韓国の同意なしにアメリカによる北朝鮮への先制攻撃は
    できない」と、対北威嚇を台無しにする発言をしましたが、北朝鮮がアメリカに届く
    ICBMを開発することで、韓国の意向は関係なく、アメリカは自国防衛のために先制攻撃
    ができる状況が整いました
    すると、文大統領はテレビ討論で、「もしアメリカが北へ先制攻撃をしたらどうするのか」
    と言う質問に、「まず、アメリカ大統領へ電話をし韓国の同意なしの先制攻撃は認めない
    と通告し、次に、北朝鮮に先制攻撃の口実となる行動を慎むように進言する」と答えました
    これは開いた口がふさがりません。北朝鮮にアメリカが先制攻撃すると知らせると
    言っているのですから、もはやアメリカは韓国を同盟国と見なさないようになりました
    2017年11月にトランプ大統領が訪韓した折り、「どうしても統一しなければ
    ならないのか」と文大統領に質問し、文大統領は「統一は民族の悲願で、日本をはじめ
    とする周辺国が南北統一の邪魔をしている」と返答したようです
    これは、米政府としては、在韓米軍撤退、米韓同盟廃棄、場合によっては北朝鮮への
    先制攻撃を考える上で、韓国の言質をとっておく必要があったための質問でしたが
    当の文大統領はお構いなしに返答したようです
    質問したアメリカも「周辺国」だということも忘れて(笑)

    いずれ、事細かに書く時が来るでしょうが、米韓同盟が無くなり、韓国は北朝鮮と統合へ
    進む中、中国圏へ吸収されて行きます
    朝鮮半島は中国圏への併合に抵抗するでしょうが、すでに助けてくれる同盟国はなく
    日韓の枠組みも無くなっていますから、その過程で南北合同での核保有を主張しだす
    でしょう、と言うのがアウトラインですが、そこまで行きつく前に韓国経済は金融破綻
    するんじゃないでしょうか
    日本企業も、経済合理性を考え、韓国からの撤退をお勧めしますし
    韓国政府系の財団から資金優遇を受けてる学者やマスメディアは、次の金主を見つけねば
    おまんまの食い上げになりますよ(笑)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    環太平洋諸国で形成し、いずれイギリスも参加するTPPには
    トランプ後の米政権も参加しますが、そこに韓国や中国は含まれません
    また、ブレグジットがどのような決着を見るにせよ、EUと日本との
    EPAも発行されますし、イギリスとは日英同盟に発展する可能性が有ります
    韓国に出ている日本企業、中国に出ている日本企業は潮時を察知し
    自らリスクテイクしてください



    社説】米国がTPP11発効で失った市場
    2019 年 1 月 7 日
     たとえ米国が動かなくとも、世界は動く。この表現は、貿易においては確かに真実だ。環太平洋経済連携協定(TPP)は、ドナルド・トランプ米大統領が離脱を表明した2年後、TPP11という新たな装いの下で年明けとともに11カ国で始動した。これによる最大の敗者は、米国の生産者だ。
     正式名称「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」、いわゆるTPP11は先週、カナダ、日本、メキシコ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポールの間で発効した。同協定は、全輸入品目の95%について加盟国間の関税を撤廃するもので、加盟諸国の国内総生産(GDP)の合計は世界全体の13%に相当する。TPP11はベトナムでは1月14日に発効し、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーでも批准手続きが進められている。
     元々のTPPで規定されていた1000以上の項目は、20前後の項目を除いて全て、新たな協定に盛り込まれた。凍結された項目の中には、著作権の有効期間の延長、バイオ医薬品の特許保護期間を8年とすることなど、米国にとっての優先項目も含まれている。しかし、知的財産権に関する他の成果や、外国投資家の保護、国有企業に公平な競争条件を求める項目は、新協定に引き継がれた。
     米国の離脱にもかかわらず、加盟国は依然として大きな利益を得られる状況で、ピーターソン国際経済研究所によれば、世界でざっと1470億ドル(約16兆円)の実質所得の拡大が見込まれる。同研究所はマレーシアとシンガポールで2030年までにさらに3.1%と2.7%の実質所得の伸びを予想している。別の推計によれば、ベトナムからTPP11加盟国への繊維・アパレル輸出は30億ドル増えるとみられている。
     カナダは、米国がTPPに残留していた場合よりも大きなGDP押し上げ効果を得られる見通しだ。これは主に、日本の市場から追い出される公算が大きい米国の農家が犠牲になることで生じる。日本政府は通常、牛肉に38.5%の関税をかけており、米国にはこれが適用されるが、カナダ・ニュージーランド・オーストラリアからの輸入品にかかる関税は9%に下がる。カナダ政府は結果として牛肉の総輸出が10%増えるだろうと予測している。
     米小麦協会のビンス・ピーターソン会長は先月ワシントンで、TPP11が発効すれば、日本で53%を占めている米生産者の市場シェアが、「直ちに崩壊する」恐れがあると述べていた。日本に輸出される米国産小麦の価格は、カナダ産や豪州産より1ブッシェル当たり40セント不利になる見通しだ。
     米国産豚肉にとっても、状況が良いとは言いがたい。2017年の欧州から日本への豚肉の輸出額は過去10年間で初めて米国からの輸出額を超えた。差し迫った日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の発効により、欧州は一層有利になる。米国から中国への豚肉の輸出も、トランプ政権が課した関税への報復措置として中国政府がかける62%の関税に直面している。
     トランプ大統領の貿易政策を支持する人々は、彼の関税措置が単なる短期的なコストであり、結果としてはより良い貿易取り決めにつながると主張している。しかし、TPPからの離脱は、それによってどの国からも貿易的な譲歩措置を得ることができなくなるため、市場の非効率による過度の経済損失(deadweight economic loss)となる。米国と日本は2国間貿易協定について改めて交渉を行うが、2国間協議よりも容易に、そしてはるかに迅速に日本市場を開放する道はTPPだった。
     新協定のTPP11はまた、他の参加諸国の内部変革にも拍車を掛けている。ベトナムは同協定の一環として外国小売企業に対する制限の緩和、金融部門に対する外国企業の投資上限引き上げを行っている。マレーシアはTPP11加盟国の銀行に対し、同国内での支店開設数を従来の2倍に拡大することを認める。
     米国のTPP離脱は近年の経済史上、最悪のオウンゴール(自殺点)の1つとなった。トランプ氏が残りの任期である今後2年間のうちに方針を再考することはありそうにないが、恐らく次の大統領はそうするだろう。





    | author : 山龍 | 01:34 AM |