山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    時事

    アメリカが対中関税制裁を発動してから、中国の株価と人民元の下落が目立ちます
    中国の代表的な株価インデックスの上海総合指数は、年初から15%以上も下げ
    特に最近1ヵ月で9.5%近い下落となっています(図表1)



    人民元も4月半ばの1ドル=約6.27元から6.64元まで約6%下落しています
    7月3日から3日間にわたり、中国通貨当局は人民元買い米ドル売り介入を実施した
    模様で、一時は人民元安は一服したようにもみえたのですが、その後も人民元安は
    沈静化の兆しをみせていません
    また、今回は上海株式市場の大幅調整を伴っていると市場関係者はみているために
    多くの投資家は2015年6月に発生した中国株と人民元の大幅下落を連想し、マーケット
    のリスクオフ局面入りへの警戒感を高めていと言うニュースが飛び交っています

    中国人民元は、対ドルで4月半ば頃から下落に転じましたが、2017年はほぼ一方的に
    上昇しました。当時のニュースは、成長が鈍化しても中国経済は手堅いというニュース
    ばかりで、このブログを含め、数えるくらいしか中国は危機的だと言う指摘はありません
    でした
    この人民元の対ドルの為替レートの動きをみると、11月までは中国の通貨当局が
    短期金融市場への資金供給を絞り込んだことによる市場短期金利の上昇と整合的でした
    しかし、昨年12月半ばから今年の4月半ばまでの4ヵ月間については、市場短期金利の
    動きとは全く逆の動きをしています
    図表2は、米中の市場短期金利差(米国はドルLibor、中国はShiborのそれぞれ
    3ヵ月物金利の差)と人民元の対ドルレートの推移を示したものです



    2012年以降、人民元レートは米中の市場短期金利差の変動から約3ヵ月のタイムラグを
    もって推移していることがわかります
    この関係をみると、12月半ば以降、人民元レートは米中の市場短期金利差の動きとは
    逆方向に動くようになったこともわかります
    米国で利上げが段階的に実施される状況下では、相対的にドルLiborレートの上昇幅が
    大きいために、図表2では中国マイナス米国となっている米中金利差は縮小し
    これが将来の人民元安ドル高要因になるはずでした
    ところが、実際には全く逆方向のドル安人民元高となっていたわけです
    このように、時系列でみれば、現在は、昨年12月半ばから今年4月半ばまでの
    「非整合的な状況」が、ここ1ヵ月程度の短期間で急速に修正されているという解釈が
    成り立ちますし、この金利差からみた人民元レートは1ドル=6.7元程度となります

    他の指標からも上記と同様の解釈が成り立ちます
    人民元の対ドルレートと米中のマネタリーベース比率の関係をみた「ソロスチャート」を
    みると、現状は、昨年12月からの「説明不能」な人民元高の修正局面であると解釈され
    人民元レートはだいたい1ドル=6.7元程度が妥当という計算となります(図表3)



    明日に続く


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    小林喜光氏、ビトール・ガスパール氏に続き、自民党の三ツ矢先生です


    ■与野党で協調体制つくる 自民党政調会長代理 三ツ矢憲生氏

    みつや・のりお 1975年運輸省(現国土交通省)入省。2003年衆院選で初当選。財務政務官や外務副大臣を経て17年から現職。自民党で財政再建の特命委員会事務局長も務める。67歳。
     国と地方で1000兆円を超える借金がある。「日本はギリシャと違い対外的な債務ではないから問題ない」と言う人もいるがそうは思わない。

    国債と言うものは、国内で消化されている間は問題は起きません
    国が国債を発行し、それが国内で消化するということは資産に計上されるからですが
    資産だから問題がない、国外なら問題だと言う訳ではありません
    あくまで政府のバランスシートが重要で、国内、国外と言うのは論理のすり替えです
    借金を日本人から借りている間は良くって外人はダメって、おかしいでしょ


    社会保障費は急速に膨らみ、税収が大きく伸びる要素は少ない。

    これも間違い
    社会保障費は計算されています。増大することも計算済み。表現がおかしい
    「社会保障費は急速に膨らみ」と言うような表現をするというのは、その方が分かって
    無かっただけのことです
    税収の伸びしろが無いというのも間違いです
    こういう発言をする方は、税収は増税で確保するという考え方なのでしょうが
    金利が、複利複利で自転車操業になり借金が増えるように、税収も複利が続くことで
    一気に伸びていき減税するバッファが生まれます
    数学が弱いんでしょうね(笑)


    米欧が金融引き締めに向かい、日本もいずれ緩和の出口で金利上昇に直面する。

    金融緩和の出口と言う考え方そのものがダメなのです
    伝統的金融政策が善で、非伝統的金融政策の金融緩和は悪だと思っているうちは
    変化した環境に対応できませんし、FRBも多少の利上げに動いているものの、貿易問題
    などで経済が失速する懸念が出れば金融緩和に再びシフトする旨を発表しています

    個人の金融資産なども含めた資産規模を上回る水準に借金が膨らむ可能性がある。財政破綻を真剣に考えなければいけない時期に来ている。

    『バランスシート』の見方を学校へ行って習われたほうがいいのでは(笑)
    こんなこと言ってたらバカにされますよ


     政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)は踏み込み不足の感が否めない。基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化は2025年度からの前倒しをうかがう姿勢がほしかった。

    この『骨太の方針』と言うものを発表する慣例をやめにしましょう
    もう、効力もなく惰性で行っていますし、中身もありません
    ただ、三ツ矢先生が仰るPBの黒字化は枝葉の話で幹ではありません
    その話が大事なら、日本国債の金利が上がったりCDSが高値になるはずですが
    もう、ベタベタに安いのです(笑)
    全く説得力がありません


     自民党として財政健全化に向けて政府の背中をしっかり押せたかと聞かれると必ずしもそうとは言えない。来年の統一地方選や参院選への配慮が全くなかったと言えばウソになる。前回の計画を作った15年に比べ党内に積極財政派の議員が増えた。消費増税凍結を掲げる若手グループもできた。デフレ脱却へ財政出動に目が向きやすい。
     PB黒字化を22年度や23年度に達成すべきだと党が主張する手もあったのかもしれない。だが、それでは党内がまとまらなかっただろう。

    自民党内は風見鶏状態ですから、皆さん、もう一度マクロ経済を勉強し直してください

     骨太の方針は社会保障費の伸びの抑制について金額の目安を示さなかったが、高齢化による伸びの範囲内に収める16~18年度の方針を堅持した。具体的な金額は毎年度の予算編成の過程で決める。19~21年度は75歳以上の後期高齢者になる人口が一時的に減る。16~18年度の1.5兆円より小さい伸びで済むはずだ。党が毎年チェックする。

    これからの社会保障は、社会保障するのにいくらかかり、社会保障されるのにいくら
    かかるという、行政コストと国民需給の両方を示す時代になります
    1万円の社会保障を行政が国民に2万円かけて行っていては、トータルで3万円
    かかってるんだよって、内訳を国民に開示すべきです
    総務省、厚労省は大反対なのでしょうが、要らん役人は配置換え、そういう時代になります

     党内には財政に危機感を持つ若手議員も多い。小渕優子元経済産業相に率いてもらった小委員会が踏み込んだ歳出抑制策を提案してくれた。地域独自の診療報酬の活用など骨太に取り込まれた提案もある。次世代の危機感が政府に届いたと思っている。
     財政健全化には給付と負担のアンバランスの解消が必要だ。後期高齢者は医療費負担が1割で済むというような年齢を基準にした制度から、所得や資産に応じて負担するしくみに変えないといけない。
     とはいえ高齢化で社会保障費は今後も増える。道路や橋などインフラの維持・補修の費用もかさむ。諸外国に比べて低い国民負担率の引き上げは避けて通れない。消費税率を来年10月に予定どおり上げても足りない。さらなる増収策を検討する必要がある。

    これらすべて枝葉の話で、何一つ幹がありません
    こんなこと、極論を言えば役人に任せた方がうまく行きます
    枝葉の話で政治家が入ると、利害調整で意味不明なものしかできず、政治の役割は
    幹の議論をし、幹を構築すること
    枝葉は役人に任せ、そのかわり枝葉の管理監督はしっかりやる
    それが政権政党の役割じゃないでしょうか
    野党みたいに、どうでもいい事ばかり言ってたらアホかと思われますよ

     経済成長に資する歳入改革もある。例えば相続税の増税と贈与税の減税だ。生前贈与の税負担を軽くすることで早めの資産移転を促せる。若い世代の消費拡大で経済の好循環が生まれれば、結果的に税収の押し上げにつながる。
     財政健全化は国民の理解が重要だ。聞こえの良い話ではないが、地道に訴え続けるしかない。他党との協調も必要だ。選挙で増税の是非や社会保障改革が争点になる現状では、痛みを伴う改革に踏み込みにくい。12年の与野党3党合意は画期的だった。同じような枠組みの構築をめざしたい。
    (聞き手は江渕智弘)
    ◇   ◇
    <アンカー>「10%後」は描けているか
     3人が一致したのは、予定通り来年の10月に消費税率を10%にしても、財政健全化には足りないという点だ。政府の骨太の方針は10%上げを明記したが、それ以降の増税の必要性に言及していない。
     内閣府は「成長実現ケース」として2020年以降、名目3%以上の経済成長が続き、税収が足元の60兆円弱から25年に80兆円近くまで伸びると想定する。これで10%までの消費増税でも、27年度には基礎的財政収支が黒字化する姿を描くが、実現可能な想定にはみえない。
     成長を妨げないことは大切だが、現実的な経済想定に基づいて財政運営するのが何より重要だ。社会保障の見直しも含めた「10%後」の歳出・歳入改革の議論は欠かせない。目標を先送りするたびに、危機に陥った際の衝撃はどんどん大きくなるのを忘れてはならない。
    (中島裕介)


    3人の話し手を特集し、大掛かりな増税へ向けた特集を組む当たり、さすがの
    日経クオリティで、日本経済新聞を読めば『経済音痴になる』という証のような記事でした



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    政治家と役人の仕事は違います

    大きな災害があるごとに、政府の対応が云々と上げ足を取る報道や
    野党の低俗なほどの正論がまかり通りますが、そもそも、政治家と役人の
    仕事の役割は法的にも制度的にもはっきり区別されており
    総理や大臣、政府高官が初動で動く必要はないのです

    今回も安倍総理は訪欧を取りやめた結果、EPAが遅れることになりました
    これは『今?』と言う問題ではなく、日本の脆弱性を世界に晒すこととなります
    日本ほど巨大な経済大国が豪雨くらいで総理大臣が訪欧を取りやめるのか
    と思われることが問題なのです

    人道的見地など、足を引っ張ることを仕事をとしている方々は正論を言いますが
    正論では経済大国のかじ取りはできません
    何かあった時のために法整備され、法律に沿ってシステムが構築されていますから
    システムに則って役人が動けばいいだけです
    政治家の役割は、事後検証をして問題点があれば「それを法案化して国会で通すこと」
    アホみたいに総理に質問し国会でやり取りするのは時間の無駄です
    国会議員の仕事は法律を通すこと。実務は役人が動きます

    自粛ムードも必要ありません
    被災された方々に代わって経済活動を行うのが社会です
    こういうクダラナイ風潮はマスコミが作り出すもので有害以外何物でもありません






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    昨日に続き本日はIMFのガスパール氏の記事です


    ■医療・介護の改革急げ IMF財政局長 ビトール・ガスパール氏
     日本の政府債務残高は国内総生産(GDP)比で約235%(2016年)に達しており、主要国で際立って高い水準だ。

    IMFは副理事以下、多くの委員を財務省が送り込んでいる財務省別動隊と言うべき組織です
    財務省が資金を出し官僚を送り込みと言う手は必須のやり口で、他国の財務状況を知る
    など、日本にとって有益ですが、財務省の嘘の報告を鵜呑みにするので、下記のような
    事実に反する認識を持っている他国の官僚も多いのです
    上記の誤りは、債務残高と資産残高を差し引いて比べるべきだということで、日本は
    世界一の純資産保有国ですから、債務残高だけ見ても意味がありません


    それでも中期的にみれば、18年から23年にかけて、債務残高GDP比は緩やかに縮小するとみている。(金利低下で)借入コストが小さくて済み、名目GDPの拡大や基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の改善が見込めるからだ。

    「借入コストが小さくて済み」ではなく、マイナス金利ですから国債発行すればするほど
    財務省流の言い回しをすれば、『借金をすればするほど儲かる』のです
    財務省流の言い回しと言う表現をしたのは、『国債 = 借金』ではないということです
    国民は家計と同じように見がちですから借金と考えがちですが、政府は徴税権という
    絶対的な収入手段があるため、国債を発行したほうがいい場合は国庫にお金があっても
    国債を発行しますので、お金が無いから国債で借金するというものではないのです


     もともと日本は公的部門が大きな資産を抱え、対外純債権国でもある。ただ、日本はそのバランスシートの強さを抱えながら、財政の資金調達の40%を(国債の新規発行や借り換えなどで)外部に頼っている。この比率はほかの先進国の2倍以上で、債券市場などに潜在的なリスクがあるのは明らかだ。

    アベノミクスで日銀が国債を買わなければ上記の指摘も当てはまりましたが、今や日銀が
    約半数の国債を保有しています。日銀は日本政府の100%子会社ですから、政府が発行
    した国債を政府が買い取り、市場にあるのは約500兆円の国債で、GDP比で見れば
    90%しかなく、先進国の中でも優秀です

     今回、日本は財政再建目標を先送りしたが、現実的であり、適切だろう。20年度にPBを黒字にするには、GDP比で年1%を超す財政の改善が必要になり、短期的な経済成長に悪影響が出てしまう。25年度に先延ばしすれば、GDP比で0.5%の改善で済むことになり、経済成長と財政改善のバランスをとることが可能だ。

    この発言辺りは、数年前までのIMFでは考えられなかった改善です
    IMFのアジア担当で日本人以外は数名しかいません。アメリカと日本で運営していると
    言ってもいいくらいの組織ですから、盲目に財務省からの報告を鵜呑みにして、「日本は
    財政再建しなければ危ない」と言い続けてきましたが、IMFの理事も参加するような
    会議が毎月ジュネーブであり、そこで本田スイス全権大使がエビデンスに基づき
    日本の財政を説明していますから、財務省が長年ついてきた嘘が通用しなくなって
    きています


     日本は消費税率を8%から10%に引き上げる予定だが、消費の変動を和らげる措置を同時に講じることが重要になってくる。

    このまま増税を阻止できなければ、100兆円ベースの補正が必要です

     もっとも経済協力開発機構(OECD)加盟国の付加価値税の税率は平均でおよそ20%だ。中長期的にみて、消費税率の引き上げが日本の財政再建の有効な策であるのは間違いないところだ。国際通貨基金(IMF)の立場からは、税率を毎年0.5%か1%ずつ、極めて緩やかに、予見可能な形で、少なくとも15%まで上げていくことを提案したい。

    昨日も書きましたが、消費税を社会保障に当てている国など存在しません
    日本が他国並みに消費税を上げるというなら、他国の常識に合わせて消費税を地方税にし
    地方交付金を基本的に撤廃して、地方分権化を推し進めるべきです
    人口減などで収入が足りない自治体は合併し、それに合わせて国会議員の増減も見直さ
    ねばなりません。2050年に向け東京の人口は5割増えるという予想が多く
    必然的に地方は人口減が如実になりますから、総務省が差配するような地方交付金など
    よりも、地方に金も権力も移譲させるべきなのです


     日本でも歳出面での改革に取り組んでいる。公的年金の改革はそのひとつだ。ただ、医療や介護の分野では歳出増への対応がもっといるだろう。05年度はGDP比で7.5%だった医療・介護給付費が15年度には9.7%に増え、30年度には14%に達するとの予測がある。消費税率の引き上げだけではとても歳出増を穴埋めできない。これから歳出改革にどう取り組むのかが重要になってくる。

    年金はまたの機会に
    年金は、どの方策も国民のコンセンサスは得られないでしょうから、一旦止めて
    ゼロからやり直すほうがいいと、個人的には思っています


     世界全体でみれば、公的・民間債務は164兆ドルと過去最大となった。債務全体でみれば先進国の比率が高いものの、08年の金融危機後の債務拡大をみれば、その要因の43%は中国だ。

    これも、IMFの伝統ですが中国を見誤っています
    確かに中国の政府債務は2800兆円ですが、国有企業の債務残高は2500兆円に
    上っており、よって中国の政府債務は5000兆円を超えているとみるべきで
    トランプ大統領は、そこを攻めているのです。5000兆円の1%動けば50兆円という
    損失が出ますから、中国が負けるのは火を見るより明らかです


     政府が財政を拡張する余地を失うと、経済の急激な下振れや民間セクターの混乱に直面した場合、(財政出動で)対処することが難しくなる。先行きの景気リスクを考えると、財政余地を確保しておくことが非常に重要だ。
     日本の財政再建には慎重さも必要だ。日本のインフレ率は近年、押さえつけられたままで、財政再建を支える持続的な経済成長を実現するには、物価を高めて予想インフレ率を日銀が目標とする2%に安定させなければならない。日本政府には財政と金融政策、構造改革を組み合わせた包括的な戦略が求められる。
    (聞き手はワシントン=河浪武史)

    この部分も先程述べた通り、以前のIMFではなかった見解です
    スティグリッツ教授に「IMFは学のあるバカばかりだ」と非難され、グルーグマン教授には
    「IMFは現実を知らないエリートばかり」と言われ、2016年にようやくギリシャへの
    対応、他のEUに対する対応、古くはアジア通貨危機からの認識のずれを表明しました
    このままブレずにいてほしいものです



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    これはいいニュース

    何が「いい」のかというと、東日本とハマ銀の頭取は財務省銀行局の
    天下りポジションで、それをそのまま金融庁が引き継いでいました
    なんか、よくわからんホールディングスの持ち株会社になって
    ホールディングスに天下りが集まっているので、金融検査も行いやすく
    なったんでしょうね(笑)
    ホールディングスって、天下りのためにあると思ってました(笑)(笑)(笑)
    OBに気を遣わずに済むのはいいことです

    だいたい、官僚が天下ってくるような銀行は、もういらんのです
    銀行法が変わり、投資や持ち株の規制が緩められているのですから
    元官僚が官僚時の知略を尽くし、既存の銀行に無かったサービス会社や
    新たなサービスを手掛ける上で、人事的つながりを有効活用するなら
    天下りも有用ですが、「ただ座ってるだけ」の天下りはいりません



    東日本銀行に業務改善命令へ=不適切融資、審査も不備―金融庁
    7/12(木)時事通信
     金融庁は12日、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行、東日本銀行(東京)に対し、近く業務改善命令を出す方針を固めた。

     取引先企業から、金利とは別に根拠が不明確な手数料を受け取るなど不適切な融資が発覚。融資審査の体制にも不備があったと判断した。再発防止策や内部管理体制の見直しを求める。

     関係者によると、同行では、根拠が不明確な手数料設定に加え、一部は預金させる形で、必要以上の金額を貸し付けて金利収入を増やすなどの事例も見つかった。審査部門も、不適切な融資を止められなかった。 

    | author : 山龍 | 12:00 AM |