山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    先日、下記のように日本の報道の自由を批判する記事が出ました。出所は左巻き報道機関で、UN(国連)ではなく彼の有名な日弁連と組んでいてFBIにもマークされている左翼法学者です。笑ってしまいますよね、自分のパトロンである中国は批判せず日本の批判をするなんて(笑)。

    ハッキリさせておきますが日本は自由です。日本の報道機関ほど自由に報道している国は見当たりません。例えばアメリカ、フランス、ドイツ、韓国、イタリアなど、また中国やロシアは言うに及びませんが、国がテレビ局や新聞社に、この情報は間違ってるから訂正しなさいと命令できますし、ひどい報道はは罰金です。さらに放送、発行させない措置も法律に明記されていますから、貴社はあくまで裏取りをしたうえで報道します。それが政権支持であろうが政権批判であろうが、やり方は同じです。ところが、そういう法律が日本だけはないんです。他は全部あります。総務省は何をやっているのでしょうか。審議会は何のために開いているのでしょう。高市前総務相は放送法の文言をただ述べただけなのに批判されましたが、他の国では当たり前のことな日本が非常識なのです。放送法や日刊新聞法、日銀法などを含め、世界常識に合致させ、あるいは時代に即して法改正しなければならない法案が100以上あります。国会はお遊びではありませんし、クダラナイ質疑は国会ではなく司法の場でやってください。当然、国会法も改正です。









    表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者

    2019年6月6日

    朝日新聞デジタル

     言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。

     「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。

     ケイ氏は2016年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告11項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など9項目が履行されていないとした。

     今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。(ジュネーブ=吉武祐)

    | author : 山龍 | 10:59 PM |
  • 時事
    WSJのコラムです。アメリカだけでなくEUも中東も同じように考えていますが、日本国内では逆行。増税になれば、そのタイミングでアメリカは利下げに動き、一気に円高になり東証も下がります。財務省がバカだと気付かないお人よしの国民ですから、自業自得というところですね。これだけ情報社会にいて、自分で情報をとれなくて騙されるのは官僚、政治家、マスコミが悪いのではなく、国民自らの責任です。まあ、景気が悪くなればアベノミクスは元の木阿弥、そうやって次第にわかっていくのでしょうが、バブルの検証すらまともにできていない現状を鑑みると、いささか悲観的になります。









    消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに

    2019 年 6 月 12 日 07:22 JST 更新

    ――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

    ***

     日本は不要かつ経済に打撃を与える消費増税を回避する最後のチャンスを台無しにしている。

     自民党は7日、7月の参議院選挙に向けた公約を発表。その中で10月に消費税を8%から10%に引き上げる方針を改めて表明した。日本の一般政府債務は昨年、国内総生産(GDP)比で4.2%だった。

     自民党の公約により、衆議院が解散総選挙となる見込み(実施なら消費増税が延期されるかもしれない)は一段と薄れた。日本経済新聞は週末、政府が夏の参院選と合わせて衆院選も行う衆参同日選挙を見送る方向が強まってきたと報じた。




    安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以降、日本経済は1990年代初めのバブル崩壊以降で最長となる名目成長を記録している。同期間における東証株価指数(TOPIX)の値上がり率は、米国を除き、主要先進国を上回っている。この勇気づけられる記録に、いま歯止めをかける差し迫った必要性は見当たらない。

     前回消費税率が引き上げられた2014年には、景気の腰折れを招いた。現在の成長率はさらに弱まっている一方、国際情勢は不確実性が高まっている。日銀が増税の衝撃を和らげる可能性はさらに低そうだ。

     経済協力開発機構(OECD)など一部の国際金融機関は日本に対し、財政面での自己破壊的行為を促している。OECDは基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成には、消費税を20〜26%に引き上げる必要があると指摘しているが、そのような大幅な増税が経済をどん底に突き落とすことには触れていない。

     国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏と共同著者の田代毅氏は、先月ピーターソン国際経済研究所(PIIE)が発表した研究論文で、一段と現実的な見解を示している。日本がすでにぜい弱な成長率をさらに下押しすることを望まないのであれば、今後何年にもわたりプライマリーバランスを赤字とする(もしくは赤字を拡大する)必要があるかもしれないと述べている。借り入れコストがゼロ近辺にある状況で、日本はそうする余裕があるというのだ。

     財政赤字削減に伴う経済の兆候にはあらがえない。つまり、経済成長が鍵を握る。緊縮財政のみで財政赤字を減らした国はほとんどない。これを実践したギリシャのような国(GDPはなお金融危機時のピークを約25%も下回っている)は、手本にはならない。

     ベンジャミン・フランクリンは「少しの安全を得るために自由を犠牲にする者はいずれにも値しない」と述べている。経済政策においては、「少しの財政安定を得るために成長を犠牲にする国はいずれにも値するが、両方を手に入れないで終わる公算が大きい」となるだろう。



    | author : 山龍 | 01:53 AM |
  • 時事
    霞が関はマスコミに情報を出しますが、マスコミの人間の覚えが悪い(笑)或いは理解不足、早い話がバカなんですけど、頭の悪い記者相手にレクを開き官僚に都合のいいように誘導します。それは当たり前のことで、官僚の都合に流されたくなければレクなど受けずに自分で記事を書けばいいのです。こういうレク受け記者に限って、自分の記事と違う事実が判明すると「官僚にダマされていた」と言ったりするもんですが、それは官僚から見れば「お前がバカなだけ」という一言で片付きます。ハッキリ言えば新聞など読む必要はなく(当然ニュースも見る必要ありません)各省のHPを見れば新聞より事実が書かれて価値があります。新聞社は「某氏の発言」とか「政府要人によりますと」と訳の分からん名称を使いますが、これは責任逃れの手法で、「お前のところの新聞に載ってただろ」と指摘されても、社の主張ではなく取材対象から得た話として逃げを打つわけですが、逃げられないのが『社説』です。社説は一般企業で言う部長級以上の人間が書き、まさにその新聞社の主張そのものですから、官僚も核心は社説に書かせようと時間をかけてネタを振り誘導します。さて、下記は日経新聞社の社説です。今巷では『2000万円!!』ばかりが先走りしていますが、財務省は消費税を26%以上に引き上げることが省是ですから次の手を売っています。消費税10%へ引き上げは民主党政権時に法制化されました。不思議なことに今は、法制化した張本人の旧民主党議員が反対しています。ボケたんでしょう(笑)。自分のやっとことも忘れるんですから。財務省は10%以降へ布石を打つために今回の年金問題をわざとリークし、次は『年金不足を補うために消費税20%を段階的に引き上げる』方策に打ってでました。多分マスコミも相乗りするでしょう。「年金が大変だから仕方ない」と。ほんとこいつら(財務省)は国賊です。これから年金問題に口を開く議員は財務省のパシリで、何度も書きますが【年金は破綻しません】。一定人数の無理解な国民にミスリードしたのは小泉元首相です。『百年経っても大丈夫!』ってバカみたいなワンフレーズで片づけた結果が、理解不測の国民を生みました。







    [社説]「資産形成のすすめ」から政府は逃げるな

    2019/6/12 日本経済新聞

    金融庁の金融審議会がまとめた報告書で、夫婦が95歳まで生きるとして2000万円の金融資産が必要と試算したことが、波紋を呼んでいる。政府が年金制度の欠陥を認めたとする野党からの批判を受けて、麻生太郎金融相は報告書自体を受け取らないとした。

    老後の金融資産は2000万円必要との試算を盛り込んだ金融審議会の報告書を、麻生金融相は「受け取らない」と表明した(6/11)

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    老後の金融資産は2000万円必要との試算を盛り込んだ金融審議会の報告書を、麻生金融相は「受け取らない」と表明した(6/11)

    しかし公的年金が先細りする現実を考えれば、引退後に備えた資産形成を家計に促す報告書の内容は重要だ。専門家が重ねた議論をほごにし政策に生かさないのはおかしい。政府は参院選を前に逃げたといわれても反論できまい。

    報告書には「資産寿命」という考え方が盛り込まれている。健康で長生きするのと同様、経済的に豊かな生活をできるだけ長く送りたい。資産運用しながら引退後に上手に取り崩すことができれば、蓄えを使い切る心配は和らぐ。

    できれば現役世代から早めに資産形成を始めたいし、少額ずつでも積み立てて投資をしていくのが長い目でみて有効とされる。そうした判断を助ける金融教育も必要だし、金融機関は顧客本位のサービスに徹しなければならない。認知症など顧客の高齢化に伴う課題も、報告書は訴えている。

    そうした議論の前提として報告書が用いたのが、「高齢夫婦の毎月の赤字額は約5万円」という数字だ。それをもとに2000万円の蓄えが必要だと試算した。

    安倍晋三首相は参院決算委員会で「不正確で誤解を与える」と答弁した。だがこれは、平均的な無職世帯について年金を含む収入と支出を比べた客観的な数字だ。

    赤字と表現するかどうかは本質論ではない。2004年の年金改革によって、厚生労働省は現役世代の手取り所得に対する年金支給額の比率を毎年、小刻みに切り下げる仕組みを取り入れた。

    高齢層の家計を1つの平均値で測れないのは、そのとおりだ。しかし多くの高齢者にとって、生活費を年金だけに頼るのが難しい時代は確実にくる。誰もが元気で働き続けられるわけでもない。

    与党議員らがうたい文句にしてきた「100年安心」を信じる有権者は、今や少数だろう。参院選へ向け、与野党が改めて年金改革の案を示すときだ。

    少子化と長寿化が進む日本で、改革に奇策はない。支給開始年齢の引き上げや消費税収を生かした最低保障機能の強化など、制度を地道に持続させるための年金論議を聞きたい。




    | author : 山龍 | 12:49 AM |
  • 時事
    未だに2000万円騒動が煩いのですが、まずもって、金融庁審議会の報告書ちゃんと読みましたか?割と良く書けていて騒ぐようなものではありません。おかしなことが書いてあれば厚労省も文句を言うはずです。
    まず前提として、政府(霞が関を含む)は有りと有り得る事態を想定し様々な政策研究をするものです。いざという時に「想定外でした」は通用しません。当然、政府内だけでは手が足らず、役人、学者や識者を総動員して事に当たります。ですから、前提としては政府や国民に不都合なことも含め審議されるのであって、それを批判するならリスクケアができません。よって、審議会の報告書を批判するのは間違っています。
    さて、今回の提案書を出したのは金融庁の審議会。審議会というのは今回で言えば金融庁の官僚が委員の選定をして、できれば20人ほど集めます。あまり少ないと「恣意的だ」と言われかねませんし、多すぎると‟手回し“に時間がかかり効率的ではありません。委員の顔ぶれは金融庁の意向に従う従順な部外者を選定し、形式的には本人へ数度のお伺いを立てて確認を取りますが、ほとんどの委員になる方々は、自己宣伝になる、例えば名刺や履歴に「金融庁審議会委員」と書けますからホイホイ喜んでいきます(笑)。だいたい、金融庁と組んでいる重鎮を一人置き、他の方々はその他大勢でしかありません。審議会は法的根拠が必要ですから先に閣議決定しておき、そこには「庶務」という名の役人が付きます。一般の人が「庶務」って聞くと‟庶務のおじさん”のような雑用係を想像しますが、この庶務が審議会の議題、審議内容、審議結果の起承転結の草案を作り、審議会は草案に忠実に進行します。審議会が開かれるのは1時間半。まず庶務が「え~本日は…」と話し始め資料を配布しなんやかんやで15分(笑)話したのちに、審議会座長がまた挨拶し、委員全員があいさつし終えると30~40分経っています(笑)。アホの見本のような会議です。そして議題を述べ各委員が2,3分づつ話せば、もう閉会時間になり、テーブルに置かれた書類にサインをして解散となります。まあ、審議会によって多少の違いはあるとはいえ、だいたい同じような形式です。安倍総理が座長を務める審議会ですら同じです。首相官邸のHPを見れば、安倍総理を筆頭に官房長官や副総理が並んでいる後ろに「私は黒子です」みたいな顔して突っ立ってる役人が並んでいるのが分かります。アレが庶務や秘書官で今回の金融庁の審議会で言うところの「庶務」で、彼らが一切合切仕切って結果も導き出しているのです。
    今回の審議会の委員の顔ぶれを見ると、おっ!伊藤元重先生がいるではないですか。伊藤先生は何といっても東日本大震災の折、復興税を唱えた一人ですから国民を不幸にしても気にしません(笑)。この審議会は伊藤氏仕切りですね。という事は財務省仕切り。まあ、金融庁と言っても実態は財務省みたいなもんですからいいとしても、伊藤氏が取りまとめるという事は財務省の上の方からの指示です。岡本事務次官かな、たぶん。これはキナ臭いですねぇ。ほとんど爆弾、ほとんど脅しじゃないでしょうか。消費税増税できなければ年金爆弾を落としますよっていう、財務省による官邸への脅しでしょ(笑)。こういうところも、財務官僚は世界の非常識なんですよ。年金は早く死ぬ人から長生きの人への移転制度でしかなく、制度的にも極めてシンプルな数学問題ですから政治的に議論してもスキームとしてはどの国も似たような話、似たような制度です。更に年金の性格上、コロコロ変えらるわけにもいきませんから政争の具にできないというのが世界の常識です(消費税を年金財源とするのは世界の非常識)。年金が破綻するとか損をするとか言っている人は数学ができないバカで無知な方々で、年金は破綻しません。
    菅官房長官が会見で、今回の審議会報告書は政府指針に反するので受け取らないと正式にコメントされたようですが、これは平たく言えば、金融庁(財務省)がまだほかに爆弾を仕込んでいるのかどうか確認できていないので、今回は受け取りを拒否するという事です。官邸は各省の審議会の報告書など無視したり踏みつけることは容易く、今までも何度もそうしていますが、今回はトラップ臭いのでやーめたという事です。しかし岡本事務次官も麻生さんがいるとはいえやりますね(笑)。クビ、飛びますよ(笑)。
    おおよそ、上記に書いたような事柄のはずですが、それに反応した一般の国民というか左寄りの人の面白い写真を見つけたので貼っておきます。無知は自らを貶める(笑)。




    | author : 山龍 | 12:25 AM |
  • 時事
    マスコミ各紙の報じ方です。よく覚えておいてくださいね



    衆参同日選見送り強まる 消費増税予定通り
    国会延長せず
    2019/6/9日本経済新聞社
    夏の参院選と合わせて衆院選をする衆参同日選挙を見送る方向が強まってきた。安倍政権内で参院選単独でも与党が勝利できるとの判断に傾いた。26日までの今国会の会期は延長せず、参院選の日程は「7月4日公示、21日投開票」となる予定だ。10月の消費税増税も予定通り実施する方針だ。

    安倍晋三首相はリーマン・ショックのような出来事がない限り、10月に消費税率を10%に引き上げると表明していた。与党内には同日選と同時に延期を打ち出すとの臆測があった。同日選を見送る流れとなり、10月の消費税増税を延期する可能性もほぼなくなった。

    衆院は与党など憲法改正を支持する「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占める。2020年の新憲法施行を目指す首相は衆院で現有議席を維持し、参院選の勝利で改憲論議に弾みをつける戦略を描いているとみられる。

    内閣支持率は直近の日本経済新聞の世論調査で55%になるなど高水準で推移している。政府・与党内には支持率の底堅さから「首相は今国会中に衆院を解散して同日選に踏み切るのではないか」との観測が出ていた。

    5月下旬のトランプ米大統領の来日に始まり、今月28~29日には大阪で20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がある。

    重要な外交日程が続くことで、首相の露出が増え、支持率のさらなる上昇への期待もあった。野党の衆院選準備が整っていない状況も同日選論に拍車をかけていた。

    同日選を見送る流れが強まってきたことを踏まえ、野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合でも与党多数で否決する見込みだ。

    首相は8日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、記者団から衆院解散につながる「解散風」を念頭に「風はどうか」と聞かれ「気持ちのいいそよ風ですね。ほとんど無風ですけども」と述べた。



    与党 衆参同日選見送り論が強まる
    会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月10日
     安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選について、与党内で見送り論が強まった。安倍政権の内閣支持率が高水準を維持し、参院選単独でも与党が勝利できる見通しが高まったため。26日に会期末を迎える通常国会についても会期延長を見送り、参院選は「7月4日公示、21日投開票」の日程で行われる見通し。10月の消費税率10%への引き上げも予定通り行う方針だ。

     与党内では参院選での野党の共闘態勢が進む中、衆院選も同時に行うことで参院選の底上げを求める声が強ま…



    衆参同日選見送りで最終調整 単独でも与党有利と分析
    有料記事 朝日新聞社
    2019年6月10日11時37分
     安倍晋三首相は夏の参院選を単独で実施し、衆参同日選は見送る方向で与党との最終調整に入る。参院選単独でも与党は有利に戦えると判断。26日までの通常国会は延長しない方針をすでに固めており、参院選は7月4日公示、同月21日投開票となる見通しだ。

     複数の政権幹部が明らかにした。自民党は4月の統一地方選で堅調さを維持し、令和への改元などが好感され内閣支持率も一定水準を保っている。衆院解散の時期について政府・与党では、消費増税や経済情勢が不透明さを増す前に、参院選に合わせた衆院解散・同日選に踏み切るべきだとする意見が出て、「解散風」が吹いていた。今回改選を迎える参院議員が当選した2013年の選挙は自民が65議席を得て勝利しており、議席減を食い止めるためにも衆参国会議員の組織がフル回転する同日選が有利という考えもある。

     朝日新聞の5月の全国世論調査(電話)で参院選での比例区の投票先は自民37%、公明党6%に対し、立憲民主党12%、国民民主党3%など各種調査でも与党優勢の数字が出ており、首相ら政権幹部は、参院選単独でも与党有利は変わらないと分析。衆院選を行うことで、自公で3分の2を維持する現在の議席を減らすリスクを抱えるよりも、参院選単独で戦うことで「無理に解散をする必要はない」(幹部)との判断が上回っている。

     消費増税については自民党の参…



    首相、衆参同日選見送りへ 来週最終決断 消費増税は予定通り
    2019.6.11 02:00産経新聞
     安倍晋三首相は10日、夏の参院選と合わせて衆院選を行う衆参同日選を見送る方針を固めた。首相が10月の消費税率10%への引き上げを延期し、同日選に踏み切るとの観測もあったが、予定通り増税する方針だ。26日までの今国会の会期は延長せず、参院選は「7月4日公示-21日投開票」の日程で行われる。

     首相は12~14日の日程でイランを訪問した後、19日で調整している党首討論などの国会日程を踏まえ来週前半に最終決断する。公明党の山口那津男代表は9日の街頭演説で参院選に関し「おそらく7月21日投票になる」と述べた。

     今回の参院選は、自民党が過去最多の65議席を獲得した平成25年参院選で当選した議員が改選を迎える。改選1人区を中心に苦戦するとして、衆院選との選挙運動の相乗効果や野党の分断などが期待できる衆参同日選論が浮上していた。

     しかし、50%前後の内閣支持率などを背景に自民党が5月以降に実施した情勢調査を分析した結果、参院選単独でも与党が堅調に議席を確保できると判断した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は野党が内閣不信任決議案を提出すれば解散の大義になるとしていたが、与党は否決する。

     首相は今月28、29日に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で議長を務めた後、参院選に臨む。

     安倍晋三首相にとって衆院の解散権は、政権運営を有利に進めるためのカードであり、常に念頭に置いている。そんな中、首相周辺からは春以降、10月の消費税率引き上げや米中貿易摩擦などの影響で世界経済が不透明さを増す前に衆参同日選を断行すべきだとの意見が出て「解散風」に拍車がかかった。首相も一時、解散の断行に傾いた。
    一方、解散風が吹くと野党は1人区の候補者調整を加速し、全てで一本化に合意。衆院選に向けた協力も急いでおり、与党幹部は「無理をして解散する必要はない」との認識を示す。解散風によって自民党の衆院側が引き締まる効果も表れた。

     同日選は衆参両院で議席を減らすリスクもある。公明党も同日選への反対を主張し続けてきた。しかも経済指標が底堅い中での消費税増税延期は難しく、期待された日露平和条約締結交渉もロシア側の態度が硬いため、大きな進展が見込めない情勢にある。

     首相は日本人拉致問題解決のための日朝首脳会談の実現を目指し、皇位継承に伴う儀式や東京五輪・パラリンピックなどの重要な政治課題に今後も対処しなければならない。首相が意欲を示す憲法改正を実現するためにも引き続き「解散カード」を切るタイミングを見計らうことになる。(長嶋雅子)



    安倍首相、同日選見送り=支持堅調でリスク回避-参院選、来月21日投開票
    2019年06月10日時事通信
     安倍晋三首相は夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る衆参同日選を見送る方針を固めた。内閣支持率が堅調に推移する中、参院選単独でも与党が優位に立つと判断。衆院での議席減のリスクを回避する思惑もある。10月の消費税率10%への引き上げは「リーマン・ショック級の出来事」が起きない限り、予定通り実施する。
    【点描・永田町】同日選めぐる神経戦の結末は

     複数の政権幹部が10日、明らかにした。政府・与党は既に26日までの通常国会の会期を延長しない方針を決めている。会期内の衆院解散も見送られることで、参院選は公職選挙法の規定により「7月4日公示-21日投開票」の日程で行われる。



    首相、衆参同日選の見送り検討
    公明に配慮、7月21日投開票
    2019/6/10 21:14 (JST)
    ©一般社団法人共同通信社

    自民党役員会に臨む安倍首相(右)=10日午後、国会
     安倍晋三首相は夏の参院選に合わせた衆参同日選を見送る方向で検討に入った。複数の政権幹部が10日、明らかにした。衆参で議席を減らせば政権へのダメージが大きいとして同日選に反対する公明党に配慮。首相も、圧倒的議席を有する衆院での議席減を懸念していた。首相が最終判断すれば、26日閉幕の国会会期は延長せず、参院選は単独で「7月4日公示―21日投開票」の日程で実施される。

     自民党は10日の役員会で、参院選勝利に向けて全力を挙げる方針を確認した。

     首相に近い政権幹部は同日選論の背景に関し「参院選に向けた党の活動量を増すため衆院議員に火を付けるのが狙いだ」と明言した。

    | author : 山龍 | 02:53 AM |