山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記はブルームバーグの記事です。米中の応戦は「リスク要因」ではなく「基本シナリオ」になったという記事ですが、その認識も甘いんじゃないでしょうか。貿易はこれからも起こる様々な因子の一つでしかありません。







    本格的な貿易戦争が「基本シナリオ」に-リスク要因から一転

    Enda Curran

    エコノミストらは数カ月にわたり米中の貿易合意を見込んできたが、大手金融機関の一部では悲観的な見方が強まっている。

      トランプ米大統領が約3000億ドル(約33兆1000億円)相当の中国からの輸入品に最大25%の追加関税を賦課する考えを示す中、ゴールドマン・サックス・グループや野村ホールディングスなどはそれぞれ予想を見直している。

      野村が基本予想としたのは、中国によるほぼ全ての対米輸出に追加関税が賦課されることを意味すると考えられる関税強化。年内に実施される確率が65%で、7-9月(第3四半期)となる可能性が最も高いとみている。

      野村のエコノミストらはリポートで、「確かにぎりぎりではあったものの、表面的には着実に合意に向けた進展があったように見えたが、米中関係はこの2週間で軌道からさらに遠ざかってきた」と指摘。「米中が4月終盤のような状況に戻れるとは考えていない」と記した。

      ゴールドマンのエコノミストは今後数週間で進展の兆しがなければ、追加関税の実施が容易に基本シナリオになり得ると警鐘を鳴らした。「合意に至る可能性の方が高いとわれわれは引き続き考えているが、予断を許さない」とリポートに記した。







    同じくブルームバーグの記事です。中国は、こうやって様々な立場の人間に代弁させ様子を伺いますが、さすがにこれも甘いんじゃないですか(笑)。2035年って(笑)。今から15年後になれば中国はかなりの高齢化社会でピークアウトしています。だいたい、その時は金欠ですからアメリカも相手にしないでしょう(笑)。







    米中貿易摩擦、2035年まで続く恐れ-中国政府系の研究員

    Bloomberg News

    中国政府系の上級研究員によると、中国と米国は2035年まで「対立と協議」のサイクルから抜け出せない恐れがあり、米中関係は悪化してから持ち直す見通しだという。

      中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は22日に政府主催の会見で、両国は今後数年間、互いの戦略的な意図を試すことになり、貿易協議を難しくさせる判断ミスに陥りやすいと指摘した。張氏は国家発展改革委員会に勤務した経歴を持つ。

      同氏によると、最も困難な時期は2021年から25年であり、経済と貿易、技術、金融の分野で衝突が生じる恐れがある。26年から35年にかけては、中国と米国は「非合理な対立」から「合理的な協力」に向かう可能性があるという。

      米中貿易協議は今月前半に行き詰まり、トランプ大統領が中国のテクノロジー企業の妨害も辞さない構えを示したことから、早期妥結期待が後退した。張氏は交渉行き詰まりを引き起こしたのは米国が中国に貿易収支と構造改革、法改正の面で直ちに大改革を要求したためだと指摘。「これら3つの点で、短期間に実現できることはない」とし、米国が求める執行システムは中国自身の能力を超えており、要求された法改正は「技術的ハードルが高過ぎた」と付け加えた。




    | author : 山龍 | 02:15 AM |
  • 時事
    下記は時事通信です。まあ、藤巻さんバカですから(笑)。何度言ってもわからないようです。いいですか、「日銀の評価損は政府の評価益』。わかりましたか?(笑)。







    日銀「債務超過でも心配ない」=出口の金利上昇時―若田部副総裁

    時事通信 - 5/23

     日銀の若田部昌澄副総裁は23日の参院財政金融委員会で、大規模金融緩和を終わらせる「出口」局面で、金利上昇により日銀の収益悪化が懸念されていることについて「中央銀行は(通貨発行により)自ら支払い決済できるため、債務不履行に陥ることはない」と述べた。その上で「中央銀の債務超過はそれほど心配ない」と強調した。藤巻健史氏(維新)への答弁。

     日銀は自ら発行した紙幣で国債を買い入れ、それら国債から利子を受け取るため「通貨発行益」が生じると説明。「日銀はやや長い目で見れば、必ず利益を確保できる」と語り、一時的に債務超過に陥っても問題はないとの考えを示した。

     また、若田部氏によると、国債の金利が1%上昇(価格は下落)すれば、日銀の保有国債の時価が29兆3000億円減少。2018年9月時点では国債に7兆2000億円の含み益があったが、金利が0.2%強上昇すれば含み損に転じるという。







    25日から4日間もトランプ大統領が訪日するので、先日は米軍のヘリの演習がありました。車ごと運べる大型ヘリ5機が都内を低空で飛び回ったので驚いた方も多いはずです。トランプ大統領が来るからと言ってマスコミが言うような貿易の話はありません。ゴルフをして、相撲を観て、「かが」という空母にアメリカ大統領を初めて案内するということで、写真撮りで絵になる話しかないのです(笑)。あとは安倍総理と食事をすると。国賓として天皇陛下に謁見しますが、会議はほとんど組んでいません。貿易交渉は下地をやってないですし、「日米貿易交渉」なんて全部これからの話です。なんのために絵を撮るのかというと、世界にトランプ大統領と仲のいい安倍総理が露出するからです。各国、アメリカと問題を抱えているので、安倍総理に話せば何とかなるのではないかと思うでしょう。先日、急遽、イランの外相が来ましたが、「トランプさんにこういう風に言ってほしい」と仲介を頼まれたのです。今回は会談ではなく、世界中の人が「よろしく」となるような絵を出すことが今回の訪日の目的ですから共同声明も出しません。マスコミは共同声明がないのは日米貿易で問題があるからと批判する人も左巻きから出てくるでしょうが、そんなものは絵を出せば全て丸く収まります。日米の強固な関係を世界に見せつけるだけですから、各国首脳が「トランプさんに話して」と安倍総理に言いに来るのです。現に、北朝鮮にしても中国にしても、トランプ大統領が「安倍総理と会え」と言っているのですから、金正恩氏も習近平にしても、仕方ないと思っているかもしれません。日本の左巻きは目が点になっているでしょうね(笑)。なんでこんな状況になったのかって意味が分からないでしょう。今、アメリカでは、なぜ中国をここまで放置したのか、中国共産党ができる以前に遡って論議が進んでいます。共和党はブッシュ(jr)政権時にヤルタ会談は歴史的失敗だと表明していますし、いずれ日本も左巻きは生きていけなくなるでしょう。これについては日を改めますが、霞が関もどんどん粛清し信賞必罰の原理を導入しなければなりませんし、トランプ政権はワシントンでそれをやっています。

    今回の訪日は、「トランプ大統領にアプローチするなら、まず安倍総理にアプローチ」ということを世界に見せつけるための来日です。エコノミストやマスコミは、関税が両国の経済厚生を損なうとの一般論しか頭になく、トランプ政権を世界の進歩に逆行と批判しがちですから、現実を直視せず、結果、希望的観測しがちで見通しが甘いので、ほとんどの予測を外します。今進んでいる現実は、「アメリカは中東の原油依存が無くなった」から整理に入っています。「成長すればまともな国になるだろうという対中政策は失敗に終わり潰しにかかっている」。「対北朝鮮、および対ロシア、対中国のための米韓同盟であったので、統一朝鮮へ向かうなら米韓同盟は必要なく、今後も韓国はアメリカから恫喝され続ける」。「日米が世界で最も強固な結びつきになり、中国共産党崩壊やEU崩壊となった場合にも備えができることによって、リスク回避ではなく積極的にリスクテイクしていく」と、最低限、この4つを頭において考えねば、国の政策だけでなく企業においても個人においても将来を見誤ります。




    | author : 山龍 | 02:16 AM |
  • 時事
    下記は共同通信の記事です。

    麻生さんが「衆議院の解散は関係ない」と言っているのは、解散は総理の専権事項故に「俺には関係ない」という事です(笑)。

    20日に公表された今年1~3月期実質国内総生産(GDP)速報値は、一見いい数値のようですが中身は最悪です。いずれも年率で消費が0・3%減、設備投資が1・2%減、輸出が9・4%減、輸入が17・2%減でした。一方で公共投資が6・2%増、住宅投資が4・5%増となっっています。 GDPを計算する上で、輸入の「減少」は成長要因になるので、消費、設備投資、輸出の減少を、輸入の減少と公共投資、住宅投資の増加で補った形でした。輸入は、消費とともに、所得(GDP)に理論上連動します。目先の計算では、輸入減によりGDPがかさ上げされましたが、これは一時的な話で、傾向としては民需による所得が低下傾向にあるとプロは見ます。その中で、年度末の公共投資増加により、全体のGDPをかさ上げし、プラスに持っていった数字だと読み取ることができます。

    茂木敏充経済財政相は、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、10月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言しました。たしかに、公共部門を含む「内需」ではプラスですが、前述したように、「民需」は惨憺たる状況です。「外需」は政府も認めるようにさらに悪く、それこそ、安倍総理がこれまで言及してきた「リーマン・ショック級」なのでしょう。今回のGDP速報結果はプラス成長となりましたが、安倍政権が消費増税を見送る際には、ある意味で好都合でもあります。選挙対策として増税見送りは好材料に見えますが、野党からは「アベノミクス失敗」という攻撃材料にもなりえません。しかし、「リーマン・ショック級」の事態により、外需の先行きが不安という理由であるならば、内需に責任を持つアベノミクスの失敗ではなく、不可抗力の世界経済変動によるものだと判断されます。経済的な説明はともかく、これで少なくとも政治的には野党の攻撃を避けられるはずです。そして、世界経済が悪くなるとき、日本だけが進んで増税することもない、という一般常識にもかなっています。

    逆に言うと、今回のGDP速報を受けて、これで景気は大丈夫だとして、10月の消費増税に突っ込んだら、世界の笑いものになるでしょう。特に、世界経済を話し合う20カ国・地域(G20)首脳会議を前にして、日本だけ増税しますと言えば、6月30日以降に実施される参院選(または衆参ダブル選)において、野党から猛烈な攻撃を受け、よとうはもちません。もし、10月に消費増税したら、年率換算で約6兆円の税収増になりますが、その分、可処分所得が失われ、消費性向を6割とすれば、単純な乗数理論により9兆円程度、GDPの2%弱の減少要因となります。もちろん経済対策が施されているので、直ちにGDP減少はあり得ないのですが、経済対策は絆創膏を貼るだけですから対策が切れると、さらなるショックが来るとみたほうがいいでしょう。具体的には20年7月の東京五輪までの影響は出にくいでしょうが、それ以降、ボディーブローのように悪影響が出てくるのは経済学で予想できますし、米中紛争の如何、または日本が原油を買っているイラン動静によっては、『日本初のリーマン級の不景気』に突入する恐れもあります。







    麻生財務相「GDP悪くない」

    予算執行で景気回復と強調

    2019/5/21

    ©一般社団法人共同通信社

     麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で、20日公表された1~3月期国内総生産(GDP)速報値について「2四半期連続のプラスで決して悪くはない」と述べた。2019年度予算の執行が今後進むとし「景気は良くなると判断する」と強調した。

     米中貿易摩擦を一因とした中国経済の減速で日本の輸出は停滞しているが、中国で経済対策が打ち出されており「短期的には悪くない」と指摘。日本経済についても雇用や企業収益は高水準を維持していると語った。




    | author : 山龍 | 01:38 AM |
  • 時事
    先日、白血病の新治療薬「キムリア」の保険適用が決まりました。既存の治療薬が効かない患者への効果も期待されるのですが、キムリアに続き今後も高額薬が相次いで出てくることで、医療保険財政の見直しへつながるんじゃないでしょうか。
    キムリアは、スイス製薬大手ノバルティスの遺伝子治療薬で、15日に厚生労働省中央社会保険医療協議会で、国内薬価として3349万3407円!!に決まりました。更に、自己負担は3分の1の1100万円ではなく、それよりはるかに低いので、ほとんど保険負担となります。
    2016年度の国民医療費は42兆1381億円、人口1人当たり33万2000円で、年々増加傾向に歯止めがききません。その要因として、老齢人口増加と医療費単価の上昇があるのですが、最近では、後者、医療費単価が激増し、今後も5000万円級の新薬がどんどん出てきます。
    こうした傾向から、抗がん剤オプジーボの時に議論されたように、医療保険財政を破綻させかねないという声も出ています。
    医療は保険ですから、その運営原理は保険数理なので、数学的に考えてみましょう。今回のキムリアの場合、通常の治療では治らなかった難治性の白血病やリンパ腫などの血液がんに対して高い有効性が確認されています。
    つまり、対象は特定の血液がんで、通常の治療で治らなかった患者のみとされ、適用者は限定されてきます。
    厚労省では患者数をピーク時で年216人、販売金額を72億円と予想していて、このくらい限定された数なら、保険対象としても保険財政は破綻しません。
    要するに、可能性は低いが、運悪く対象になったら、みんなで助け合おうというのが、保険ですからムリアは保険対象となるという理屈です。
    ただし、ほかにも多くの新薬が保険対象となってきた場合、どうなるか。
    そのたびに、キムリアと同様な保険計算が行われます。保険負担額が大きくなれば、保険料を改定して引き上げることもあり得るでしょう。その場合、救われるメリットと、増すコストとのバランスを考慮し、国民が判断することになります。具体的に言うと、国会議員選挙の時に「保険負担の増減」が一つの焦点になり、負担額を上げて充実させる、負担額を下げて軽減させる等で候補者の選別を行うという方法です。無論、それを言明しない候補者は落とせばいいだけです。
    医療の場合、特に日本では「施し」という考え方もあります。その場合、心情としては際限なく助けたくなるのですが、そこで出てくるのが保険原理です。保険原理では、保険給付と保険料総額は見合っていなければなりません。冷酷な言い方になりますが、ほとんど国の社会保障はこの原理の下で行われて、人の命には「相場」があるのです。
    給付財源は保険料であり、その他のものは、給付と負担の明確な対応関係をぼやかすものになりますから、この意味で、消費税を保険財源とするのは間違いで問題が多く、世界の先進国では行われているのは日本だけです。社会保障目的税として最も明快なのは社会保険料だからだです。
    日本の消費税は、社会保障以外への財源にもなっており、その使途には疑問も疑念もあり、国民の支持を得ていない税制を野田政権が下した決断のまま受け継いでいます。
    そもそも徴税コストも低く良い税制であるはずが、財務省がその使い方を誤り、無知な旧民主党を騙してスタートさせました。また、当時野党の自民党は谷垣氏が党首で、谷垣氏は完全なマルキストですから税論理と社会保障の区別もつきませんでした。ちなみに、当時の安倍総理は消費税の社会目的化に反対しています。保険原理に適合せず世界の非常識となるからです。消費税を上げたい財務省は、歪んだ消費税のまま進まなければ社会保障が安定しないと国民を脅しますが、消費税を止めて社会保険料を上げれば済む問題です。歪みは必ず破綻を招きます。理屈に合わんことは続かんのです。


    | author : 山龍 | 12:38 AM |
  • 時事
    下記は日銀の意向を反映している日経新聞の記事、その下は財務省の意向を反映している時事通信の記事です。まあ、大方、そんなもんやろと思ってましたが、こういうのを粉飾というんじゃないですか!改ざんではなく粉飾。無理やり数字作っても期中に帳尻合わせしなければならず全く無意味ですが、何としても解散から増税取りやめを防ぎたいんでしょうね。一応、違法ではないので突っ込みませんが、イレギュラーには違いありません。最下段に内閣府の発表したGDP1次速報を張り付けておきます。

    消費、設備投資がマイナス、輸出減、輸入は大幅マイナス(GDPにはプラス要因とあり意味不明)であるにもかかわらず「内需は崩れてない」って、公共投資で下支えしてる分のければ激減でしょ。内容見れば2次速報では下方修正が出てくるでしょうね

    税金投入分を除ければ先日の計算通りGDPの前年対比で-0.6。前期比で-2.5。寸分に違いません。まあ、同じ算出、計算方法ですから数字が狂う理屈はないのですが



    1~3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減

    2019/5/20 8:50

    内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10~12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。

    生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率では3.3%増だった。名目でも2四半期連続のプラスになった。

    実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のプラス、外需の寄与度は0.4%分のプラスだった。

    項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。

    輸出は2.4%減だった。中国を中心として海外経済の減速が影響した。輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となった。輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与している。

    個人消費は0.1%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。暖冬の影響で衣料品の販売が不調だったことや、食品の値上げを受け消費意欲が冷え込んだことが寄与した。

    設備投資は0.3%減で、2四半期ぶりのマイナス。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速懸念で、電気機械などの製造業を中心に設備投資を手控える動きがみられた。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

    総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.3%のプラスだった。

    同時に発表した2018年度のGDPは実質で前年比0.6%増、生活実感に近い名目で0.5%増だった。



    GDP、2期連続のプラス成長=年2.1%増・1~3月期-消費増税へ不安ぬぐえず

    5/20(月) 9:02配信 時事通信

     内閣府が20日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この成長が1年続いた場合の年率換算で2.1%増となった。プラス成長は2四半期連続。米中貿易摩擦の影響で輸出が減ったものの、輸入がそれ以上に大きく減少した結果、輸出から輸入を差し引いた外需が大幅プラスとなり、成長率を押し上げた。

     内需の柱である個人消費は弱く、景気の実態は数字ほど良くない可能性がある。茂木敏充経済財政担当相は「内需の増加傾向は崩れていない」と強調したが、10月の消費税増税の実施をめぐる不安は、引き続きくすぶりそうだ。実質GDPの事前予想は小幅のマイナス成長だった。

     実質GDPの増減に対する寄与度は、内需が0.1%プラス、輸出から輸入を差し引いた外需は0.4%プラスだった。物価変動を反映し、より生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0.8%、年率3.3%それぞれ増加し、2期連続のプラスを維持した。

     実質GDPのうち、過半を占める個人消費は前期比0.1%減。暖冬の影響で衣類の販売が振るわず、自動車も伸び悩んだことが響いた。外需の先行きが見通しにくい中で企業が投資を手控える動きが強まり、設備投資も0.3%減だった。消費と設備投資のマイナスはいずれも2期ぶり。

     一方、18年度補正予算が執行されたことで、公共投資は1.5%の大幅増。住宅投資も1.1%増と3期連続でプラスとなったが、消費増税前の駆け込み需要については「14年4月の前回増税時に比べればわずかな影響しかない」(内閣府幹部)という。

     輸出は中国向けなどが落ち込み、2.4%減。内需の不振を背景に、原油や天然ガスなどを中心に輸入は4.6%落ち込み、リーマン・ショック後の09年1~3月期(16.0%減)以来となる10年ぶりの大幅減を記録した。 





































    | author : 山龍 | 04:10 PM |