山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記が次の制裁対象です。トランプ政権の対イラン制裁と中国への制裁、また、北朝鮮とイランの関係など、すべては繋がっていて、マスコミの言うような「トランプの気まぐれ」ではないのです。先日、習近平国家主席は「太平洋への野望はない」と発言したそうですが、中国の太平洋への野望は今にはじまったことではありません。十数億人の人民が消費するエネルギーの大半を、中東からインド太平洋の公海を経て中国湾岸地域へ運んでいるという中国の安全保障上のリスクは甚大で、もし、アメリカが中国湾岸部に機雷をまき散らせば中国は数週間で電力は止まり、空母も戦車も動きませんから、なにがなんでも太平洋へ抜ける航海ルートが欲しいのです。ハワイにある太平洋艦隊の試算では、15分ほどで南沙諸島の人工島は跡形もなく粉砕でき、同日中に中国湾岸部へ機雷を撒けると発表しています。







    イラン産原油タンカーが香港に寄港の可能性、米政府が警告

    5/29(水)

    [香港 28日 ロイター] - 米政府は、イラン産原油を積んだタンカーが香港への寄港を求める可能性があるとして香港当局に注意を促すと同時に、このタンカーにサービスを提供すれば、米国の対イラン制裁に違反すると警告した。

    リフィニティブ・アイコンの船舶追跡データによると、中国・イラン取引の主要決済機関とされる中国の崑崙銀行が所有する「パシフィック・ブラボー」が27日に航路をスリランカ方面に突如変更。当初の目的地はインドネシアとされていたが、業界筋によると、中国に向かっていた公算が大きいという。

    中国はイラン産原油の最大の輸入国で、これまでにイラン産原油に絡む支払いの大半が崑崙銀を通じて行われている。

    今月中旬にも、イラン産燃料油を積んでいたタンカーから中国・舟山近くの貯蔵タンクに荷降ろしが行われたことが確認されたと、ロイターは報じている。

    | author : 山龍 | 07:30 AM |
  • 時事
    米国の事実上の輸出禁止措置を受けて、中国の通信機器大手、ファーウェイと取引を停止する企業が相次ぎ、スマートフォンの国内販売も延期となりました。トランプ政権では以前、ZTEにも制裁を行いました。下記がその関連のニュースです。



    トランプ政権、ファーウェイによる米製品調達を事実上禁止
    Margaret Talev、Todd Shields、Shawn Donnan
    2019年5月16日
    トランプ米政権は15日、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が米国の市場とサプライヤーにアクセスすることを制限する動きに出た。広範な通商合意を目指すトランプ大統領が対中圧力を強める中で、米中の緊張が一層高まり、次世代通信規格「5G」ネットワークを巡る米中の覇権争いもさらに激しさを増すことになりそうだ。
      トランプ大統領は、華為と中興通訊(ZTE)が製造した通信機器の米国内での販売制限につながるとみられる大統領令に署名した。大統領令の発表に続き、米商務省は華為が国家安全保障の脅威になりかねない活動に関与したと認定し、取引しようとする米企業に許可取得を義務付ける対象リストに追加すると発表した。
      連邦公報の発行と同時に華為が「エンティティー・リスト」に掲載されれば、同社への製品販売には特別な許可が必要となり、同社は米企業との取引が事実上禁止される見込み。米企業との取引を禁止する同様の措置は昨年ZTEにも科され、その後解除されたが、同社は経営危機に追い込まれた。
      商務省は声明で、「エンティティー・リストに掲載されている企業や個人への米国の技術の販売や移転にはラインセンスの取得が義務付けられる。そのような販売や移転が米国の国家安全保障や外交政策の利害を損なう場合、許可申請が退けられることが想定される」と説明した。
      一方、大統領令は情報・通信技術と関連サービスへの脅威に関係する国家非常事態を宣言する一方、対象となる国や企業は特定していない。これらの企業による米国での製品販売を全面的に禁止するものではないが、中国を含めて敵対する国々に関係する企業の製品と購入を審査する商務省の権限を拡大する。
      米政府は過去数カ月にわたり、華為を安全保障上のリスクと指摘し、国際社会への働き掛けを強めてきた。トランプ政権の当局者の1人は15日に記者団との電話会見で、今回の大統領令が中国を特に標的としたものではないと主張した。
      商務省は150日以内に運用規則をまとめることになる。大統領令に対応するアプローチを同省が詰めるには最大6カ月を要する見通しだと政権当局者は15日に述べた。商務省が大統領令を実行に移す過程で、トランプ政権は特定の企業や国からの製品を最終的に禁止する可能性がある。




    ファーウェイとZTEについては、これまで米議会などで、米国の安全保障を脅かす存在として指摘されてきましたが、制裁措置ではZTEが先行しました。
    2018年4月、トランプ政権はZTEへの米国製品の輸出禁止を発表しましたが、翌5月、トランプ大統領は、習近平国家主席への個人的な好意を理由としてZTEへの制裁を取り下げる措置をしています。
    今回、ファーウェイへの輸出禁止措置が発表されるやいなや、米グーグルはソフト提供を停止する方針を発表。いろんな報道を読んでもGoogleの対応を疑問視する論調は見られませんが、今まで、Googleのサンダー・ピチャイCEOは、米政府要請を欺く形で社内に特別チームを作り、「Dragonfly」という中国政府にbackdoorを提供する検索ソフトを開発していたのが、今回はホワイトハウスの発表から10時間も経たずにファーウェイへの停止措置を発表しています。サンダー・ピチャイはインド移民でと偏見含みで考えると、アメリカの大企業数社のCEOやCOOが脱税対象で捜査中ですから、サンダー・ピチャイも協力とバータで脅されたんじゃないでしょうか(笑)。あくまで推察ですが。ともかく、Googleのファーウェイ離脱により、ファーウェイとの取引を停止する動きが各国で進みました。米国は通信ネットワークの保守などに限って90日間の猶予措置を発表したものの、影響は今後も拡大するでしょう。


    ファーウェイと取引停止=スマホOS更新打ち切り-グーグル
    5/20(月)
    【シリコンバレー時事】ロイター通信は19日、米IT大手グーグルが中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)との取引を一部停止したと報じた。
     スマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新版の提供も打ち切り、ファーウェイの携帯事業に打撃となりそうだ。
     ファーウェイと米企業との取引を原則禁止する米政府の制裁に応じた措置。グーグルは「(大統領令などに)従っており、影響を精査している」とコメントした。
     今後、ファーウェイの新製品に搭載できるのは公開版のアンドロイドOSに限られ、Gメールやユーチューブなど主要アプリも利用できなくなる。ただ、既存端末の利用者がアプリを更新することは引き続き可能という。 



    ファーウェイ半導体戦略、根底揺らぐ 英アーム取引停止
    2019/5/23
    【広州=川上尚志、シリコンバレー=中西豊紀】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の事業モデルが米国の制裁で揺らいでいる。22日には英半導体設計大手のアーム・ホールディングスがファーウェイとの取引停止を示唆した。ファーウェイはアームの特許を活用して半導体を設計している。アームとの取引が止まれば、ファーウェイが米国への対抗策として掲げる半導体の内製化が難しくなり、経営に深刻な打撃となる。
    半導体の内製化戦略が揺らいでいる(上海のファーウェイのリサーチセンター)=ロイター
    アームは2004年に半導体設計の米アルチザン・コンポーネンツを買収し、この際に得た知的財産が今のアームの半導体技術に使われている。米政府はファーウェイへの輸出を禁じる製品について「米国外でつくっても最終価値のうち米国由来のものが25%を超えると制裁対象」としており、ファーウェイとの取引を止める必要が出ているようだ。アームは22日「米政府の規制に従う」との声明を出した。
    米政府による輸出規制の線引きが明確ではないなか、ファーウェイと取引のある多くの企業は自社取引が規制の対象となるか精査中だ。ファーウェイに対してはパナソニックも22日までに一部製品の取引を中止した。英企業のアームなどが取引停止に踏み切れば、他の外国企業に同調する動きが広がる可能性がある。
    アームはスマートフォン(スマホ)向けプロセッサーの中核を担う「コア」の設計情報で世界シェアの大半を持つ。ファーウェイはスマホで使う中核半導体の「キリン」を内製化しているが、同半導体の基板技術はアームからライセンスとして買っている。契約内容にもよるが、アームとの取引が完全に切れるとファーウェイは中核半導体の内製ができなくなる。対米依存度を減らす切り札だったキリンがつくれなくなることは同社には致命的な痛手だ。
    ファーウェイはアームとデータセンターなどに使う半導体も共同で開発している。ファーウェイはアームの特許に代わるノウハウを確保する必要があり、スマホなど幅広い製品の今後の開発に支障が出る可能性がある。
    また、アームに頼らずに半導体をつくったとしても、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」がスマホ上で動かない問題にも直面する。
    グーグルによると、アンドロイドはアームと米インテルなどの「x86」と呼ばれる半導体がなければ作動しない。ファーウェイが開発を進めるとされる自前のOSはアンドロイドを土台にしているため、アームに頼らない半導体をつくれたとしてもOSが動かせないリスクがある。




     ファーウェイのCEOが日本メディアのインタビューに、「これは想定内で問題はない」と言ったり、「アメリカの制裁に備えて事前に用意をしていた」。あるいは下記のような発言もあります。



    ファーウェイCEO、「米は能力過小評価」 グーグルと協議の意向示す
    2019年5月21日 15:17 発信地:北京/中国
    【5月21日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)への禁輸措置をめぐり、同社創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)は21日、米政府が自社の能力を「過小評価している」と述べた。また、ファーウェイとの関係縮小を発表をした米グーグル(Google)と禁輸措置への対応について協議する意向も示した。
     国営中国中央テレビ(CCTV)に語った。トランプ政権は先週、第5世代(5G)移動通信網構築で世界をリードしようとするファーウェイと米国企業の取引を事実上規制する命令を出したが、任氏は「ファーウェイの5Gは全く影響を受けないだろう。5Gの技術に関していえば、他社が2~3年でわが社に追いつくことはできない」との考えを示した。
     一方で米商務省は20日、ファーウェイへの制裁措置の一部を90日間猶予すると発表した。
     任氏は猶予措置について大きな影響はないとの見方を示し、ファーウェイが独自のチップを製造することが可能で、世界から孤立することはないと強調。
     またファーウェイとの関係縮小を発表をしたグ-グルについて「高い信頼性のある企業」と述べ、両社が「対応計画の策定について話し合う」予定だと語った。(c)AFP



    しかし、スマートフォンやタブレットは、ハードウエアとソフトウエアで成り立っていて、ソフトウエアには、機械全体を動かす基本ソフト(OS)と、その上に乗せるアプリケーションの2種類があります。OSがないとアプリケーションが乗らないのですが、ファーウェイはグーグルが開発したOS「アンドロイド」の最新版にアクセスできなくなる可能性が大きくなりました。これについて下記のように、自前のOSを投入するとありますが、OSはそんなに簡単なものではなく、例えた移入できたとしても、アプリケーションを開発していた企業はGoogleの提供するソフトしか知らずマニュアル通りに開発してきただけの企業しかないので、自前のOSに乗っかるアプリメーカーがありません



    ファーウェイ、自前OSを投入か 今秋にも
    2019/5/22
    【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は今秋にも、スマートフォン(スマホ)など向けに自社開発した基本ソフト(OS)を実用化する。複数の中国メディアが同社幹部の発言として21日報じた。同社は自社のスマホなどに米グーグルのOSを採用しているが、米国による事実上の輸出禁止措置で関連ソフトが使えなくなる恐れがあり、自前のOSに切り替えて対応するとみられる。
    ファーウェイのスマホはグーグルの基本ソフトを採用してきた(2月、スペインでの展示会)
    中国メディアによると、ファーウェイの消費者向け端末事業グループの最高経営責任者(CEO)である余承東(リチャード・ユー)氏が、2019年秋から20年春にかけて自前OSを実用化すると明らかにした。スマホだけでなくタブレット(多機能携帯端末)やパソコンなど自社の幅広い端末に採用するという。
    ファーウェイはスマホなどの端末でグーグルのOS「アンドロイド」を採用している。さらに海外で売る端末については、アプリ配信の「グーグルプレイ」やメールソフトの「Gメール」など、グーグルの主力ソフトも搭載する。ただ、米商務省による事実上の輸出禁止措置が16日に発効したことで、ファーウェイが今後作る端末ではグーグルの主力ソフトが使えなくなり、利便性が下がる可能性が出ていた。
    ファーウェイの任正非・最高経営責任者(CEO)は21日、中国メディアの取材に対し、自前のOSを「作って運用することはできる」と説明し、開発を進めていることを明らかにしていた。



    中国も対抗措置としてレアアースの禁輸に踏み切るようですが、レアアースでは切り札にならず、対日制裁で失敗した経験のあるレアアースしか手は無いのかと、逆に手詰まりを露呈するだけでしょう。こうしてみても米国の本気度はすごいもので、ファーウェイの息の根を止めかねない、一旦潰してしまおうという勢いです。ファーウェイが実質的につぶれることは無いにせよ、このままいけば中国政府保護下という措置がとられる可能性が有ります。米国は安全保障の関係になると、本当に恐ろしい国で牙を剥きます。昔の話ですが、かつて、日本も米ソ冷戦時代の80年代に東芝機械ココム違反事件があり、東芝製品がホワイトハウスの前でハンマーで叩かれた映像を何度もテレビで見ました。
    いずれにしても、今回の一件、来月末にある大阪G20までに中国が勇み足をすると一時的な合意も無くなり激化。勇み足なく下手に出てれば、どこかの落としどころが出てきます。
    今後ともに、ファーウェイにはマズい情報がどんどん出てくるでしょうから、アメリカの要請に賛同してない西側諸国も風向きが変わってくるでしょう。アメリカは軍事だけでなくインテリジェンスの情報戦もお手の物ですから。


    | author : 山龍 | 01:31 AM |
  • 時事
    安倍総理は来日中のトランプ米大統領とともに海上自衛隊横須賀基地を訪れ、海自最大の護衛艦「かが」を視察しました。安倍総理の訓示の全文は以下です。

    こういう事に対し左巻きは、「戦争につながる」、「軍拡を増長させる」と批判しますが、それは国際関係論を知らない無知からくることです。同盟関係にある民主主義国は戦争の可能性を低下させるというのは世界の常識で、戦争の可能性を増長させるのは社会主義、共産主義の国々です。



     本日はトランプ大統領とともに自衛隊・米軍の諸君の雄姿に接する機会を得たことを心からうれしく思います。日米両国の首脳がそろって自衛隊米軍を激励するのは史上初めてのことであります。日米同盟は私とトランプ大統領のもとでこれまでになく強固なものとなった。この「かが」の艦上にわれわれが並んで立っていることがその証であります。

     トランプ大統領、あなたの友情に心から感謝します。そして日本の自衛隊と米軍が私たちと同様、深い友情で結ばれていることをともに喜び合いたいと思います。インド・太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならない。その揺るぎない意思をここに立つ私たち全員が完全に共有します。

     この護衛艦「かが」は昨年、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海において米海軍と密接に連携しながら地域の海軍との協力を深めました。今後、本艦を改修し、ストーブル(STOVL、短距離離陸・垂直着陸機)戦闘機を搭載することでわが国と地域の平和と安定に一層寄与していきます。

     地域の公共財としての日米同盟の更なる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく。これからも不断の努力を重ねていく考えです。

     もとより、強固な日米同盟は日米の隊員一人一人の努力によって支えられています。自衛隊の諸君、昼夜を分かたず、自由で平和な海を守り続ける諸君を私は誇りに思います。

     祖国から遠く離れた地でわが国と地域の平和と安全を守り、日米同盟の抑止力を高める在日米軍の皆さん、そしてその最高司令官であるトランプ大統領に敬意を表するとともに、改めて感謝を申し上げたいと思います。

     地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあって、平和と安定を守るとりでたる日米隊員諸君の、今後ますますの活躍を大いに期待しています。

     令和元年5月28日 自衛隊最高指揮官 内閣総理大臣 安倍晋三

    | author : 山龍 | 08:29 AM |
  • 時事
    米中衝突の最中、台湾は選挙モードに突入しました。台湾への介入を露骨に進める中国に対し、アメリカ太平洋艦隊は5月だけで2度、11隻の軍艦、巡洋艦、空母が台湾海峡を通過し、それに対して中国が激怒したコメントを出しています(笑)。当の台湾も中国の選挙への介入を警戒し下記の法律を制定しました。台湾の国益を毀損する中国のスパイに対し極刑である死刑まで可能にする法律です。



    台湾、刑法修正案を通過 中国スパイへの死刑求刑を可能に
    2019年05月09日
    中華民国の国家機密保護法と刑法の修正案は立法院(国会)で7日、三読通過後、可決・改正された。台湾で暗躍する中国共産党政権のスパイを厳罰することが最大の目的だ。国家機密保護法の修正案は、国家機密を中国共産党政権に漏えいする者に対して、15年以下の有期懲役刑を科すのを定めた。刑法の修正案は、中華民国に対して武力を行使するまで至らせる機密漏えい者に死刑を科すことを可能にした。
    国家機密保護法は、各地の首長、政務官、退役将校など国家安全に関わる公職員や軍人が退職後の3年以内に、出国の際、渡航先や出国目的を届け出る必要があると定めている。修正案は、「退職後の3年間」を「6年間」にした。
    また、同修正案は中国本土・香港・マカオを国家機密保護法の規制範囲内にした。中国本土や香港などの外国政府や敵対勢力のために、機密情報を収集し漏えいする者には3年以上、10年以下の有期懲役刑を、極秘情報を漏えいする者には15年以下の有期懲役刑を科す。
    一方、立法院は同日、三読で刑法に関する修正案も通過した。中国本土、香港、マカオ、外国敵対勢力のスパイや中国共産党に機密情報を漏えいした者には、刑法の外患罪が適応される。外患罪第103条は、外国またはその派遣者と通謀し、意図的に同国または他国を、中華民国に対して武力を行使させる者に対して、死刑または無期懲役を科すと定めている。
    王定宇・立法委員(国会議員、民進党)によると、中華民国の刑法改正は、1935年以降初めてのことだ。これまでの刑法は、中国共産党政権の「中華人民共和国」について、中華民国の「本土地区」とし、外患罪が定義する「外国」あるいは「敵国」と見なさなかった。このため、刑法の国家安全を守る役割が果たせず、中国当局のためにスパイ行為を行った退役将校などを厳罰できなかった。「国を裏切った退役軍人らが依然として高い退職金を受け取れるという理不尽な状況が続いていた」。
    王氏は、刑法の修正案は、中国当局による軍事的脅威や台湾への浸透活動強化を念頭に置いたものだと強調した。同氏は「刑法を修正し、台湾の国家安全と自由・民主を守っていく」と述べた。
    (翻訳編集・張哲)



    更に、蔡総統は台湾国民に対し、米中衝突の影響は今は軽微であるものの、今後を予想すればカントリーリスクが高く、中国へ進出している企業は台湾へ戻るように呼び掛けています。


    台湾・蔡総統「貿易秩序は根本的に変化」 米の対中関税引き上げ
    5/10(金)
     【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は10日、米国の対中関税引き上げを前に総統府で緊急の記者会見を開き、「台湾への影響は限定的だ」とする一方、米国がさらなる引き上げ措置を取った場合には「影響が拡大する」と警戒感を示した。

     蔡氏は「米中の貿易対立は長期的な制度的問題で、世界の貿易秩序とサプライチェーンを根本的に変化させる」と指摘。「中国で製造し米国へ輸出する」という貿易モデルも変化するとし、中国に投資している台湾企業に対し、台湾に製造拠点を戻すよう呼びかけた。




    日本のマスコミや識者、学者はどこまでも能天気ですが、アメリカは3月末に外交政策組織「現在の危険に関する委員会(Committee on the Present Danger)」をホワイトハウスに設立しました。これは米ソ冷戦時にソ連および他の共産主義勢力、共産主義国家を解体すると同時に、国内の共産主義者と団体を取り締まる為に作られた組織です。貿易云々など対中政策の一翼でしかなく、スターリン、レーニン、中国共産党誕生、まで遡り、何故、今日の中国が出来上がりアメリカに台頭するに至ったのか、中国共産党を解体するにはどうすればいいのか、共産党亡き後の中国をどうすべきかという課題に取り組むセクションです。



    「冷戦すでに開始」米国、20年ぶりに危機委員会設置 対中国は初
    2019年03月30日
    米国はさらに対中強硬姿勢を強めている。25日、米歴代の政権に影響を与えてきた外交政策組織「現在の危険に関する委員会(Committee on the Present Danger)」が設立した。20年ぶりに設置された危機委員会は、米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な防衛、経済、経済措置を取らなければならないと提言する。
    国防、政治、宗教の専門家や人権活動家らが参加する危機委員会委員は25日、ワシントンで集会を開き、連邦議会で同委員会の発足を発表した。また、中国共産党によるこの脅威をトランプ政権と国民が認識するよう促す演説を行った。
    委員にはペンシルベニア大学の中国専門家アーサー・ウォルドロン教授、戦略的ミサイル防衛の専門家ヘンリー・クーパー氏、中国のクリスチャン活動家ボブ・フー氏、ほか前政権の情報高官、連邦議会議員、シンクタンクの研究員ら40人以上が加わった。
    危機委員会は、米国が直面する危機に応じて設置され、この度は約40年ぶり4回目となる。1回目はトルーマン政権の1950年代に、2回目は「力を通じた平和戦略」を掲げるレーガン政権の1970年代に、それぞれソ連に関する危機委員会が設立された。2004年の3回目となる設立は反テロを目的としていた。
    この度の委員会発表文書によれば、中国共産党は政治的、経済、軍事、科学、人権、イデオロギー、宗教、さらには中毒性のある薬物(フェンタニル)輸出など、枠にはまらない超限戦を展開している。この脅威を政府策定者と国民に認識させることを目的とする。
    設立発表では、委員会は最初に、合意間近と言われている米中貿易交渉について警告を発した。「トランプ政権が交渉中の米中貿易協定は、米国の知的財産を盗むという中国共産党の長年の慣行に対応することが期待されている。知財は経済と国家安全保障の生命線だ」「しかし、この(知財窃盗という)慣習が止むという約束はまだ見られない」
    超党派の米国戦略グループのブライアン・ケネディ委員長は、共産党支配の中国による脅威について、米国民や政策立案者に教示し、情報提供していくと述べた。副委員長のフランク・ガフニー氏は、共産主義の脅威に言及する。「われわれは、最終的に共産主義体制の性格から生じるこれらの問題に対処しなければならない。共産党体制をとる中国では、残酷な全体主義に支配されている」
    クリントン政権の中央情報局長だったウールジー委員は、中国は古代中国の戦略家・孫子の理論に基づいて、大きな紛争を発生させることなく、米国を敗北させようとしていると述べた。
    ブッシュ大統領政権の防衛情報官だったボイキン委員は、通信機器大手・華為科技(ファーウェイ、HUAWEI)による5G通信技術の拡大に注目し「中国によるインターネットの占拠を見逃してはいけない」と警鐘を鳴らした。
    ボイキン氏によると、米国に対する中国共産党の戦略は、人民解放軍が1999年に発表した書籍・超限戦で概説されている。戦争に勝つためには、あらゆる手段、軍事、外交、経済、金融、さらにはテロも辞さないとする理論だ。また、超限戦に基づいて、現在は中国共産党が米国を全面的に実行支配するための過程にあるとした。
    さらにボイキン氏は、米国の国防総省や大学、ハイテク企業は中国政府の代理人により何らかの浸透工作を受けていると述べた。たとえば中国から派遣された研究員は、米国の技術を入手することに注力している。
    米国を弱体化させようとする中国の行動は「非常に洗練されている」と、国防総省の核政策立案者だったマーク・シュナイダー委員は述べた。中国の核兵器は新型ミサイル、爆撃機、潜水艦など急速に最新化していると述べた。
    シュナイダー委員によれば、中国の核兵器は「地下の万里の長城」と呼ばれる長さ36000キロのトンネル複合施設に建設され、保管されている。実際の兵器庫内の弾頭数はわかっていない。
    元民主党議員で現ハドソン研究所研究員であるリャンチャオ・ハン委員は、中国共産党政権は米国に深刻な脅威をもたらしているが、多くの米国人は気付いていないとした。
    「だからこそ彼ら(中国共産党)が何をしているのか、何をしようとしているのか、なぜそれほど危険なのかを、アメリカの国民や政策決定者に知らせたり、教示することが私たちの義務だ」とハン委員は述べた。
    大紀元の取材に応じたハン委員は、「中国共産党はすでに冷戦を始めている。号砲などはない。すでに(冷戦は)始まっており、アメリカ社会に工作は浸透している。米国は立ち上がって戦わなければならない」と述べた。
    冷戦時代の元海軍パイロットであり1970年代版の対ソ連危機委員会の委員でもあったチェト・ネーゲル委員は、中国共産党について「この実際的な脅威は、最終的に、全世界を支配する野心的な計画の一つだ」と述べた。
    ネーゲル委員は「過去のソビエト連邦と同様に、共産主義の中国は、米国と自由主義に対立するイデオロギーの脅威がある」とした。
    (翻訳編集・佐渡道世)




    日本では、「トランプ、もっとやれ」、「トランプに常識は通用しない」など、マスコミの言うことは尽く外れていますが、事は簡単明瞭です。「正しいor正しくない」という考え方や思想は今となっては関係ない次元になり、「アメリカにつくのか、中国につくのか」。ただそれだけのことです。日本は同盟国として、また、民主主義国家としてアメリカと行動を共にしますが、個人や企業で中国との関係が大事な方々の立場もわかりますので、そういう方々は、どうぞ自由に中国へ行ってください、というスタンスです。どうも、ここを理解していない経営者達ばかりなのですが、もう、砲火はあがったんですから敵地で企業活動をしていれば、企業の大小にかかわらず何らかのペナルティがありますよという事で、まず一番手にはトヨタの名が上がりそうです。因みに、一昨日に来日したトランプ大統領を迎えるパーティで、トランプ大統領はトヨタ社長に対し「トヨタは偉大な企業だ」と発言しています(笑)。トランプ大統領の言動は関係ないのです。見るべきは行動のみ。何をやったか、何をやるのかが問題で、何を言ったかなど、どうでもよいのです。


    | author : 山龍 | 04:34 PM |
  • 時事
    一昨日、トランプ大統領来日の目的は『絵(写真』を撮る事と書きました。例えば昨日の「絵」が下記です



    来日中の3泊4日の間、こういう「絵」が世界中に拡散します。言葉や文章ではなく「絵」。

    第二次大戦の時と違い、こういうピクチャー・パワーの持つ威力を思う存分発揮しようとするお二人です。



    ただ、ひねくれた奴もいます。下記は朝日のSNSです。



    多分、朝日新聞は共産主義なんじゃないですか。共産主義者はゴルフをしません。フロリダではトランプ大統領運転のカートに安倍総理が乗り、日本では安倍総理運転のカートにトランプ大統領が乗る。カメラやマイクの無いところでオフレコの話をする。日米の深度が深まり両国の国益に寄与する。普通、そう考えるものです。朝日のような共産主義者はゴルフしないです。周氏も金氏もゴルフはやりませんから(笑)。

    | author : 山龍 | 12:37 AM |
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