山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    左巻きのメディアは、なんとかして厚労省の不正統計と安倍官邸を結び付けたいので
    しょうが、世界の地政学が激動する時代に、こんな報道機関を野放しにしていていいのか
    国民は考える必要がありますし、スポンサーで広告を打つ企業倫理も問われると覚悟が
    必要になってくるんじゃないでしょうか
    下記はTBSニュースです




    勤労統計の不正再調査、きょう報告書取りまとめで調整
    毎月勤労統計の不正をめぐり再調査をしている特別監察委員会が、26日にも報告書をとりまとめる方向で調整していることがわかりました。近く公表される見通しです。

     毎月勤労統計の不正調査をめぐっては、先月、報告書がとりまとめられましたが、調査に官房長が立ち合っていたなど、その「第三者性」に批判が相次ぎ、再調査が行われています。これまで関係者59人へのヒアリングが行われましたが、関係者によりますと、「局長級の幹部による不正や隠蔽への関与は認められない」と結論付けたということです。

     一方で、不正を認識した2015年当時の室長は総務省にすぐに報告しなかった理由について、「復元処理の影響を見極めたいと考えた」などと話しているということです。室長は、「隠蔽の意図」を否定していますが、特別監察委員会は隠蔽を認定するかなど、慎重に議論を行っていて、早ければ26日にも報告書をとりまとめ、近く公表する見通しです。
    TBS系



    TBSなどは明らかに悪意しかない放送局です。官邸にも聞こえる大音量で、TBS本社前に
    陣取った保守系運動や右翼(必要ない組織ですが)が拡声器で騒いでいる中、出勤する
    社員やスタジオ入りする芸能人は、この放送局をどう思ってるんでしょうか
    下記は朝日新聞の記事で、常に発言内容が虚偽に満ちている枝野氏の発言を報じる方も
    どうかしています




    「秘書官が勝手にやります?」枝野氏、統計の改ざん疑う
    2019/02/24 21:46
    ■立憲・枝野幸男代表(発言録)
    立憲民主党の枝野幸男代表 © 朝日新聞 立憲民主党の枝野幸男代表
     明日(25日)は衆院予算委員会のテレビ中継入りがある。安倍晋三首相も出て、私も出る。経済問題(の質問)、すごい準備してあるが、統計問題をやらないといけない。わざわざ(2015年に当時の中江元哉)首相秘書官が厚生労働省の担当者とやりとりしていた。こんな細かいことを普通、やります? 忙しいですからね、首相の秘書官って。それに、勝手にやります? 勝手にやるわけがないじゃないですか。「総理がこういうことを望んでいるんだな」と受け止めて、確信しなければ、しませんよ。という疑いが、相当濃厚だ。

     去年は公文書を改ざんされたんですよ。「いろんなところで都合よく数字が改ざんされていたんじゃないの?」と疑いを持つ方が悪いんですか。疑いを持たれる方の問題じゃないですか。(埼玉県川口市内での党会合で)




    だいたい、総理は分刻みのスケジュールで、総理秘書官はそれこそ秒刻みで動かねばならず
    こんな統計などの技術的な話などしている時間はないのです
    通常の官職でA4のぺら一枚に収めて説明、秘書官クラスになれば決定事項の伝達のみ
    その伝達も2~3行で済ませます
    官房長官だった枝野氏が知らないわけがなく、そうか、民主党政権時は暇だったんでしょう
    朝日新聞官邸クラブのSNSを見ればわかりますが、朝日などは官邸にまともに取り合って
    もらえてませんし、それが自業自得だとも思ってないようです






    | author : 山龍 | 12:05 AM |
  • 時事
    下記は時事通信が報じた2月12日の記事です



    英、太平洋に空母派遣へ=対中けん制狙う
    2019年2月12日
    時事通信社
     【ロンドン時事】ウィリアムソン英国防相は11日、ロンドンで講演し、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を太平洋に派遣すると発表した。
     中国の強引な海洋進出をけん制するのが狙い。欧州連合(EU)離脱後をにらんだ世界戦略として、インド太平洋地域でのプレゼンス向上を図る目的もある。
     クイーン・エリザベスは英米軍の最新鋭戦闘機F35を艦載し、地中海や中東周辺海域も航行するという。ウィリアムソン氏は講演で、ロシアと中国を名指しして軍事的台頭に対する警戒感を表明。空母派遣などを通じて「われわれの安全と繁栄の礎となっている、ルールに基づく国際秩序を支えるために行動する」と強調した。 



    連日、ブレグジットに関するニュースが世界中に飛び交うイギリスが、この時期に太平洋
    詳細に言うと、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、日本海へ自国の最新鋭空母を派遣するのか
    という事を考えれば、イギリスがブレグジット後のイギリスの姿が見えてきます
    イギリスはもとから海洋国家で覇権国でしたから、世界中に旧イギリス領がありますし
    イギリス連邦としてのつながりもあります
    EUから離れ、イギリス独自の海洋国家を描き、この2年ほど日本とも接近してきました
    実は、南沙はイギリスの海洋貿易の11%を占める要所で、TPP加盟国と利害が一致する
    のです
    イギリスの空母派遣を受け、中国が対抗措置をとります
    下記は、二日後のロイターの記事です



    中国、英国との通商協議中止 英国防相の空母派遣方針に抗議=英紙
    2019/02/14
    [ロンドン 14日 ロイター] - 英紙サンが14日報じたところによると、中国の胡春華副首相はハモンド英財務相との通商協議を取りやめた。ウィリアムソン英国防相が11日、太平洋に空母を派遣する方針を示したことへの抗議という。
    報道によれば、胡氏とハモンド氏は週末に通商協議を行う予定だった。



    ブレグジットが決まった後、多くのメディアは、イギリスが単一EU市場で失うマーケット
    を確保するために中国へすり寄るだろうと報道していましたが、こうやって振り返れば
    そういう報道をしていた報道機関こそ、中国の援助を受けているだろうと推測されます
    イギリスは、単一EU市場への自由アクセス権を放棄し、その上、EU加盟中に受け入れた
    膨大な金額に上る中国資本の多くを切り捨て、自国のバランス経済を一から構築する
    ために、日本を通じてTPP加盟審議に加わります。日本とは日英同盟へ向けた会合が
    定期的に行われ、そこにオーストラリアなどイギリス連邦国家が加わり、安全保障を前提
    とした国家連合を構築していこうという試みが進んでいます
    報道の多くは、イギリスはブレグジットで経済的打撃を受けるという点に視点を当てて
    報道しているのですが、当のイギリスは経済が落ち込むのは覚悟のうえで、イギリスの
    復権を目指しているのですから、視点がかみ合わない報道は、ただの雑音で見る価値は
    ありません。過去を見ても、燦々たる状況を乗り越えてきた国家ですから、必ず復権する
    でしょうし、日本政府にとっては心強い味方です









    | author : 山龍 | 12:02 AM |
  • 時事
    下記は、韓国の中央日報の記事で朝日新聞の記事を取り上げています



    朝日新聞「日本の統治がなければ徴用工・慰安婦問題おきなかった」
    2/25(月)
    中央日報
    日本の日刊紙「朝日新聞」が23日、「朝鮮半島で起きた3・1独立運動って?」というタイトルの記事を通じて100年前の三・一運動の背景と経過を紹介した。

    同紙は「大陸への進出を考えていた日本は1910年に大韓帝国を併合した。当時、朝鮮の人たちは言論や出版、集会の自由などの権利をうばわれていた」とし「19年3月1日、いまのソウル中心部にある公園で、集まっていた群衆のなかから1人の学生が『独立宣言』を読みあげ始め、呼応して人々が『独立万歳』をさけんだ」と説明した。

    また「その後、約2カ月間にわたって朝鮮半島全土で抗議活動が起き、日本側の取りしまりも激しかった」とし「朝鮮側の記録によると、約7500人の犠牲者が出た」と伝えた。それとともに「元徴用工や元慰安婦の問題は、日本の統治がなければ起きなかった」としながら「当時を韓国では『日帝時代』と呼んで学校でしっかり教える」ともした。

    同紙は「日本にとっては(日帝の統治が)過去のことかもしれないけど、韓国の人たちは今に続くことととらえる傾向が強い」とし、韓国政府は今年三一節を迎えて全国で330余りの行事を準備し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も3月1日午前に演説すると伝えた。






    日本は明治時代になり近代化を進め、アジアで唯一の近代化国家になりましたが
    当時の朝鮮半島は李氏朝鮮と言う国家が『小中華思想』という中国のコバンザメのような
    朱子学を国家の是とし近代化を拒んできました
    そこに李氏朝鮮の若手官僚たちのグループが、日本からの支援を頼りに『改革派』が生まれ
    1984年に甲申政変を起こしますが失敗に終わります
    しかし、若手の官僚がクーデターを起こすぐらいですから、李氏朝鮮はすでに国家としての
    態を成さず、毎年のようにゴタゴタが起き、1896年には国王の高宗がソウルの
    ロシア公使館へ逃げ込みロシアの力を背景に政治を行い、翌1897年にはロシアの援護
    を受けて大韓帝国と言う国家を樹立し、自ら皇帝を宣言します(笑)

    しかし、ロシアが高宗を援助したのは、ロシアによる朝鮮半島植民地化の為であり
    朝鮮半島の為ではありませんから、大韓帝国樹立後に様々な改革を実行しようと朝鮮人が
    尽力したもののすべてロシアに阻まれ、結果的に経済的、政治的自由をロシアに奪われ
    準植民地化しました

    ロシアが朝鮮半島で支配を強めたことは隣国の日本にとっては脅威で、朝鮮半島から日本
    へ国外逃亡していた王族の一部や元官僚の要請もあり、1904年に日露戦争を発動
    します。戦争の結果、日本は多大な犠牲者を出しましたが、朝鮮半島からロシアを駆逐し
    再びロシア、或いは中国の大陸国家が朝鮮半島を支配する脅威を避けるために、大韓帝国
    政府と‟合意“のもとに日韓併合を決め、1909年、日韓併合が実行され、朝鮮半島の
    近代化が始まります

    日韓併合前の朝鮮は文明開化が為されていなかったため、普通学校という現在の小学校が
    朝鮮半島全体で100校ほどしかなく、識字率も低かったのですが、日韓併合後は5960校
    に達し、識字率も6%から22%まで上昇しました
    今、朝鮮民族が使っているハングル文字も、李氏朝鮮初期に開発されたものの普及せず
    日韓併合後に日本が義務教育を取り入れ、民族のアイデンティティを守る為にハングル
    文字の普及を進めたのです
    李氏朝鮮伝統の身分制度を撤廃し、戸籍を導入、土地調査をはじめ、国民台帳づくりを
    朝鮮総督府が行いましたし、鉄道、道路、上下水、電気網やダム建設、植樹計画に至るまで
    近代国家になるため莫大な資本をつぎ込みました

    その結果、日韓併合時代の36年間、朝鮮半島の近代化は進み、朝鮮は伝統的な農業国家
    から近代国家へ変貌したのです
    1929年、アメリカのカーネギー財団から朝鮮へ派遣されたアメリカ人記者は、「日本は
    日韓併合以来の19年間にして、数百年間の停頓状態にあった朝鮮と、近代文明国との
    間に渡り橋を架けてやったと」証言しました。朝鮮の近代化を推し進めたのは我々日本
    です。日韓併合前の朝鮮の人口は1313万人だったのですが、1944年には2512万人まで
    増えたことをを考えれば、この時代が平和で経済発展があり、将来の展望があったからこそ
    若い夫婦が子供を多くも受けたのです

    韓国では歴史に則らない反日教育ゆえに、間違った歴史認識の韓国人が多く、日本の
    朝日新聞も同罪ですが、大人なら学校以外でキチンと勉強するものでしょ
    韓国以外のアジアの国々は、韓国の発展は奇跡ではなく、単に日本の隣にあっただけと
    認識しています。自分たちの国も、隣に日本があったなら韓国並には成長したであろうと
    考えていて、その自覚がないのは韓国だけですし、平和好きな日本人の妄想として
    韓国と友好国だと勘違いしていますが、これだけ反日思想、反日教育、反日政策
    反日外交を行う国は、『友好国』とは言わず、単なる『紛争国』です


    | author : 山龍 | 12:05 AM |
  • 時事
    下記は朝日新聞の記事で、国民世論を誘導しようとする悪意のある記事です
    朝日の報道を読めば、まるで日本が韓国にすり寄ろうとしているように受け止められ
    ますが、全く違います

    この共同訓練は、拡大ASEANとのもので、韓国と日本の共同訓練ではありません
    今回は幹事国が韓国とシンガポールが担当することになっており、釜山とシンガポール
    のチャンギへの寄港はありますが、自衛隊の釜山への寄港はありません
    予定されていた釜山沖での訓練は、日本が参加しないことで中止になりました

    朝日にとっては、日本以上に韓国は大事な国でしょうが、日本にとっては大した存在ではなく
    いずれ、国ごと無くなると予想している国とかかわりあいたくないのです
    毎日毎日、日本に益の無い悪意のある記事を垂れ流す朝日新聞は潰すべきです




    防衛相、釜山沖訓練に参加表明 韓国は海自不参加と発表
    2019年2月23日 15時25分
    朝日新聞デジタル
     岩屋毅防衛相は23日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)の事務レベル会合に合わせ、4月29日から5月2日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した。

     一方、韓国国防省は22日に海自は参加しないと発表。日本側は戸惑いを見せている。

     岩屋氏は長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を視察後、記者団に「釜山への入港は見送るが、後のプログラムは全部参加する」と述べ、訓練に参加する考えを明言。その上で「適宜適切に判断しながら日韓の防衛協力も進めていきたい」とも語った。防衛省幹部も「多国間訓練への不参加は日本にもプラスではない」として、韓国側の22日の発表を否定した。

     韓国国防省は、21~22日に釜山で開かれた日韓の事務協議で海自の不参加を合意したと説明している。(藤原慎一、ソウル=牧野愛博)






    | author : 山龍 | 12:50 AM |
  • 時事
    さて、昨日に引き続き、中国の貿易金額の激減は、ほぼ全地域で共通の現象です
    昨年12月の貿易統計でみれば、対日貿易では輸出が前年比1%減、輸入が11.4%減、EUが
    それぞれ、0.3%減、2.7%減、台湾がそれぞれ、1.7%減、15.4%減、オーストラリアが同じ
    く、5.2%減、3.4%減となっています
    これはアセアン諸国向けもほぼ同様で、貿易減は対米関係だけではないのです




    次に、この中国の貿易統計を品目別にみると(ただし、昨年11月時点までの発表)、11月
    時点の品目別輸出で伸び率が大きく落ち込んでいるのは、通信機器(前年比0.5%の減少)
    電機(同4.1%増)、輸送用機器(同2.2%増)、科学・専門機器(同8.6%減)、コンピュー
    ター等(同3.1%増)です
    また輸入金額では、食品(前年比5.8%)、原料品(同6.3%減)、動植物油(同9.8%減)
    に加え、機械・製造装置(同2.3%減)、通信機(同18.6%減)、電機(同5.7%減)、科学・
    専門機器(同2.2%減)の落ち込みが大きく、品目別輸出入統計は昨年11月時点ですが
    12月は同様の品目で更なる悪化が見込まれます
    このように足元の中国の貿易統計をみる限り、米中貿易戦争の影響はせいぜい米国から
    の一次産品の輸入くらいで、最近の中国の貿易の急激な悪化の「本丸」は、中国の産業構造
    そのものの問題にあると捉えるべきでしょう

    通信機器については、先日の米アップル社の決算発表で中国国内でのiPhoneの売上急減
    の一方で、中国メーカーのファーウェイなどの廉価品の売上増が報じられましたが
    例えば、日本から中国への半導体や製造装置、産業用機械や工作機械(金属加工機械や
    荷役機械など)の輸出や受注も激減しており(同じく、韓国、台湾、マレーシア等の中国
    への電子部品等の輸出も激減)、中国メーカーがアップル社との競争に勝利し、主力メーカ
    ーの座を奪ったというだけの現象ではありません
    また、中国通信機メーカー製造の通信機器の他国への輸出が増加したわけでもないのです
    (逆にこれも激減している)
    すでに昨年12月までの統計が、すでに発表済みの東アジア諸国の貿易統計の結果も考え
    合わせると、国をあげて米国から(先端)技術を吸収し、同時に(日本を含む)東アジア
    諸国を取り込むことによって、一大サプライチェーンを築き上げることで急速にキャッチ
    アップしていった中国の「ハイテク産業」は、このような「必死な努力」ゆえに、技術が
    急速に陳腐化し、「コモディティ化」した上、現行の商品コンセプトとしては、需要がほぼ
    飽和したのではないでしょうか
    そのため、中国が米国にほぼキャッチアップした段階で、もはや中国経済を牽引する力を
    失ってしまった可能性があると考えれば、辻褄があってきます
    さらにいえば、世界的な景気減速懸念が台頭した2017年終盤に、中国がこれらのハイテク
    産業にからむ製品や製造用機械の輸出入を急激に拡大させましたが、これが需要の先食い
    を起こしてしまい、その反動がタイミング悪く到来してしまった可能性もあるでしょう

    結局、ある産業が国全体の経済の成長に寄与していくためには、自ら開発した技術を
    オープンにして、お互い切磋琢磨してイノベーションを持続させ、生産性(経済学の用語
    でいえばTFP(Total Factor Productivity))の上昇に努めていかなければならないのでは
    ないでしょうか。中国は(韓国も)技術がオープンになって無いから、サプライチェーンで
    中小企業を組み込んでいても、日本のように技術力を持った中小企業が育たず、ひとたび
    経済が悪化すると、雪崩を打ったように悪循環が始まります
    そういう意味で、もっぱら米国を中心として他国からの技術吸収による「パクリ」で国際
    競争に勝利したところで、その産業の「イノベーション力」が国全体の成長を寄与する力は
    脆く、このように大きく低下してしまうのではないでしょうか
    これに関連して、中国では、AI等の「ソフトウェア」の技術開発が急速に進んでいる
    との話がよく聞かれますが、中国国内で、この手の最先端技術が用いられるのは、中国共産
    党一党独裁体制を維持するための人民監視で(その代表格が、中国国民をスコアリングする
    動き)、このような技術開発は、安全保障上の貢献はあるかもしれませんが、経済成長を
    牽引することは難しいと思います

    さらにいえば、昨年の中国から米国への直接投資(例えば、中国企業による米国企業の買収
    や資本参加など)はほとんどゼロ(もしくは資本の引き揚げを意味するマイナス)となって
    おり、中国が米国から最先端の技術を吸収することが以前よりも困難になっています
    現在の中国国内のハイテク産業の状況を鑑みるに、一方的な「パクリ経済」による本来の
    意味での「中国製造2025」の実現(すなわち、ハイテク産業による技術革新を梃子にした
    高成長局面の維持)は、アナリストが予想する絵と違い、難しいと思います
    このように、中国は、産業構造の転換に苦しんでいる一方、このところ、生産を大きく
    伸ばしているのが、鉄鋼、非鉄、化学といった旧来型の重厚長大素材産業で、多くは国営
    企業です





    例えば、中国の鉱工業生産指数全体の伸び率は減速傾向が止まりませんが(昨年12月時点
    では前年比5.7%増、ちなみに2012年までは前年比2桁台の拡大ペースでした)、同月の
    鉄鋼製品生産量は前年比9.1%増で昨年4月頃から伸び率が拡大傾向にあります
    また、貿易統計をみても、11月の鉄鋼非鉄製品輸出は前年比13.1%増、住宅等の建築部財
    の輸出は同31.0%増、化学製品は同13.2%増と加速度的に増加しています
    しかし、このような素材産業の生産が中国経済を下支えしているかといえば、必ずしも
    そうではなく、例えば、12月の中国の生産者物価指数は前年比+0.9%と伸びが大きく
    鈍化しました
    もともと生産者物価指数は、生産の減速とともに減速傾向にありましたが、素材生産が拡大
    したと推測される昨年終盤に減速ペースを加速さました。これは、中国国内での素材生産
    が需給バランスを崩していることを示唆するデータです
    このような素材系の重厚長大産業の多くが生産性の低い国営企業であるということを
    考えると、GDP等の経済統計の数字を「作る」ために需給バランスを無視して生産を拡大
    させただけで、実態と乖離した単なる数字合わせであったと推測されます

    最近の中国経済の苦境については、この他にも重要な論点がいっぱいあるのですが
    また機会を設けて書いていきます
    ただ、最近の中国国内の製造業の活動を見る限り、中国経済の苦境が今後も続けば
    中国はハイテク企業への産業構造の転換どころか、旧来の国有企業を中心とした低生産性
    部門主導の産業構造に逆戻りするリスクが出ており、昨年、中国は「高所得国(1人当り
    GDPが1万ドルを超える)」の仲間入りをしたと多くの経済学者やアナリストが推測して
    ましたが、製造業の現況を見る限りは、早くも「中所得国の罠(というより中所得国へ
    逆戻り)」に嵌りつつあるような印象です
    中国人の研究者には、世界をリードする米国の学会で最先端の研究で成果を上げている
    人も数多くいて、中国共産党に睨まれないように台湾で偽名で発表したりしています
    人的資源が有効活用されてないのは非常にもったいないことですが(これは経済学の
    分野でも同様)、日本の経済学者のように東大を神のように扱い学閥ばかりで中身の
    カラッポな状況より救いはあります








    | author : 山龍 | 12:01 AM |
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