山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記は時事通信の記事です
    財務省に仕事貰っているからでしょうが捏造です

    記事の下にIMFの年次報告書(https://www.imf.org/external/pubs/ft/ar/2018/eng/assets/pdf/imf-annual-report-2018-ja.pdf)
    詳細に纏わる「対日4条協議」全文を張り付けておきました
    隅々まで読んでも時事通信の記事に書かれていることは出てきません
    多分、他社の新聞も時事通信から記事を買っているので、裏も取らずに同じ報道をするはずです
    また、IMFの日本担当セクションは財務省からの出向者しかいません
    秘書に至るまで全て財務省職員ですから、IMFニューヨークの対日発言は信用できず
    信用できるのはIMFロンドンの対日発言だけです
    IMFロンドンには日本だけ担当する部署は無く、アジアを包括する部署の一部が日本も視てます
    マスコミは「IMFが」、「国連が」といえば、まるで神のお告げのように囃し立てますが
    IMFのどこの発表なのか、IMFの誰の発言なのか考えて情報収集する必要があります

    こういうやり方で「財務省」が「一部のマスコミ」と癒着し、「一部のマスコミ」の記事を鵜呑みにした
    「程度の悪いマスコミ」が誤った認識を持ち、結果として国民が騙されるのです



    日本のGDP、今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を―IMF
    11/29(木) 0:11配信

     【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測した。

     労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。

     IMFによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人(の受け入れ拡大)が役立つ」(審査担当者のポール・カシン氏)との見方を示した。

     IMFは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減(問題)を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。 





    IMF 理事会、2018 年の対日 4 条協議を終了
    2018年11月28日
    2018 年 11 月 21 日に国際通貨基金(IMF)理事会は対日 4 条協議 [1]を完了させた。
    日本経済は潜在成長率を上回るペースで成長を続けている。年初に一時的な減速が見られたものの、内需は第2四半期には回復した。2018年の実質GDP成長率は、外需に支えられ、最近の自然災害にもかかわらずトレンドを上回る1.1%となることが予測されている。エネルギー価格の上昇を受けて、総合インフレ率とコアインフレ率はともにここ数か月で上昇の勢いを見せているが、日本銀行の2%目標を大きく下回る状態に変わりはない。
    経常黒字は、所得収支黒字の拡大によって2017年に若干増加したが、財貿易収支と所得収支の黒字が縮小することで、2018年末にかけて減少することが予測されている。2017年末と比較すると、2018年1月から9月にかけて実質実効為替レートはわずかに増価した。予測される2018年の経常収支は2017年の対外部門評価と同様に中期的なファンダメンタルズ及び望ましい政策と概ね整合的な水準にあると暫定的に評価されている。
    2019年10月に消費税率引き上げが予定されているものの、経済成長の基調は堅調を維持すると見込まれている。しかしながら、財政面での影響緩和策がなければ、消費税率引き上げは民間消費や民間投資の急な変動につながりかねない。一方で、金融政策は引き続き緩和的であることが見込まれ、良好な金融環境を下支えするだろう。中期的には成長のペースは緩やかになり、需給ギャップは縮小すると予測されている。物価上昇率は、消費税率引き上げに伴って2020年に大きく増加した後、中期的に上昇基調で推移するものの、日銀の目標を下回る水準にとどまるものと見込まれる。
    理事会による評価 [2]
    理事会はスタッフの評価の要点に概ね同意した。理事会は、とりわけ一人当たりでみると日本経済の成長率が顕著なパフォーマンスを遂げてきたこと、短期的には引き続き潜在成長率を上回る成長が見込まれることを歓迎した。その一方で、理事会は、物価上昇率が引き続き目標を下回っていること、また、特に予定されている消費税率引き上げと世界経済の環境の悪化にともなうもの等、成長の下振れリスクが増加していることに留意した。更に、人口動態による強まる逆風は引き続き課題を提起している。理事会は、持続的な高成長、耐久性のあるリフレーション及び公的債務の持続性確保を実現するため、アベノミクスの政策を更に強化する必要があることを強調した。
    殆どの理事は、短期的な成長とリフレーションを支えるために中立的な財政スタンスを維持することの重要性を強調した。また、当局が予定される消費税率引き上げによる負の影響を緩和するために臨時の施策を実施し、明確な対外コミュニケーションを行う予定であることを理事会は歓迎した。中期的には、政策の不確実性を減らし、債務持続性を確保するための漸進的な健全化の道筋を定め、人口動態による課題に対処するため、現実的な見通しに依拠した、しっかりと具体化された財政枠組みを策定することに理事会は利点があると考えた。独立財政機関はこの点で有用かもしれないが、数名の理事はこうした目的は既存の組織枠組みで実現しうると考えた。
    理事会は、潜在成長率を引き上げることを目的とした当局の野心的な構造改革のアジェンダを歓迎した。理事会は相互に支えあう改革に向けた政府の強いコミットメントが重要であり、女性、高齢者、外国人労働者を含む労働供給増加のために労働市場改革が優先課題であると強調した。理事会は、常勤や正規雇用で就労する意欲を損なうような税制・社会保障制度上の障害の撤廃、男女間賃金格差の縮小、保育施設や介護施設の利用可能性拡大に向けた更なる努力を提言した。理事会はまた、当局に対して製品・サービス市場の更なる規制緩和、企業の参入・撤退の円滑化、中小企業の振興、コーポレート・ガバナンス改革の深化も促した。
    理事会は、金融政策は、経済のリフレを成功させるために、引き続き、場合によっては当分の間、緩和的であるべきだが、一方で副作用を注意深く監視し軽減するべきであるという意見で一致した。理事会はまた、効果的なコミュニケーションとフォワードガイダンスが市場のボラティリティを抑え、インフレ期待を導く上で有用であると強調した。
    理事会は、とりわけ人口動態による圧力と低金利にともなう、金融部門が直面する課題を認識した。理事会は、新しいよりフォワードルッキングな監督枠組みをはじめとして、2017年金融セクター評価プログラムの勧告実施における進展を歓迎した。理事会は、リスク管理、金融監督及びマクロプルーデンス枠組みの強化の重要性を強調した。人口動態にあわせて事業モデルを転換することを支援するため、当局が地域金融機関に密接に関与していることを理事会は歓迎した。理事会は、金融機関のフィンテック活用に向けた支援とクリプト・アセットの監視強化も優先課題であると考えた。
    理事会は、日本の2018年の対外ポジションと実質為替レートがファンダメンタルズ及び望ましい政策と概ね整合的な水準になると予測されるというスタッフの評価に留意した。理事会は、中期的に対外バランスを維持するためには、信頼に足る財政健全化計画とより大胆な構造改革が必要であるとの意見で一致した。理事会はまた、多国間主義の推進が貿易をめぐる緊張関係の悪化による国内への波及効果の緩和に役立つだろうと言及し、日本のこの分野におけるリーダーシップに感謝した。
    理事会は、当局が対日4条協議において、腐敗の供給サイドへの対応に向けた取り組みを評価するIMFのイニシアチブに自発的に参加したことを称賛した。理事会は海外贈賄法制の施行における継続的な進展を期待した。







    [1] 国際通貨基金協定第 4 条の規定に基づき、IMF は加盟国との二者間協議を通常は毎年行う。IMF 代表 団が協議相手国を訪問し、経済や金融の情報を収集するとともに、その国の経済状況や政策について 政府当局者等と協議する。本部に戻った後、代表団のメンバーは理事会での議論の土台となる報告書 を作成する。
    [2] IMF 理事会の議長である専務理事は、議論終了時に結論を理事会の見解として要約し、その要約が各 国の政府当局に提出される。専務理事による総括で使用される修飾語句の定義については以下リンク を参照。http://www.imf.org/external/np/sec/misc/qualifiers.htm
    IMFコミュニケーション局
    メディア・リレーションズ
    プレスオフィサー: 宇都宮敬子 KUTSUNOMIYA@IMF.ORG
    電話:+1 202 623-7100Eメール: MEDIA@IMF.ORG







    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記は日経の記事です

    携帯電話各社は、官邸による料金抑制圧力に反発を感じるなら
    電波使用料を入札で買い取り制にして欲しいと言うべきです
    確かに、テレビ局、ラジオ局に比べれば、高額な利用料を払っていますが
    それはあくまで比較の話で、海外の電波料金に比べれば微々たる程でしかありません
    経営の資源である「国有財産の電波」を安価で借り、高い利用料金で儲け
    政府が圧力をかけると「統制経済だ」というのはおかしいでしょ
    電波を「買う」なら、「買ったモノ」をいくらで売ろうが、ある程度の自由度はありますが
    借りているのですから、文句を言われる筋合いはありません
    昨年、官邸が、主にテレビ局に向けてですが電波オークションの話をしたとき
    ダンマリを決め込んだのは携帯各社です
    電波を買い取って自由な価格体系で営業したいなら、あの時声を上げればよかったんです
    自分の行いのツケがまわってきたと自覚してください



    「まるで統制経済」憤るKDDI社員 携帯値下げ攻防
    (ルポ迫真)
    2018/11/28
    日本経済新聞 
    11月1日午後3時、東京・大手町で開かれたKDDIの決算会見に多くの報道陣が詰めかけた。前日にNTTドコモが2019年春に携帯電話料金を2~4割下げると発表し、通信関連株が急落。KDDI社長の高橋誠(57)の発言が注目されていた。高橋はややいらついた口調でこう述べた。「我々はもう値下げの宿題をクリアしている。ドコモは最終ランナーだ」
    楽天との業務提携を発表するKDDIの高橋誠社長(東京都千代田区)
    KDDIは17年、端末代金と分離して通信料金を最大3割値下げしたプランを導入した。「4割程度下げる余地がある」とした官房長官の菅義偉(69)の発言に対し、高橋は既に応えているという認識だった。
    ところが直後に開かれたアナリスト向け説明会。高橋は手のひらを返し、「楽天の参入もある。全く動かないかといえばそうではない」と追加値下げに含みを持たせた。首相官邸との距離感への苦悩とドコモへの顧客流出に対する危機感がにじむ。
    一方、ソフトバンク。「(格安ブランドの)ワイモバイルを1~2割値下げします」。11月5日、ソフトバンク社長の宮内謙(69)が決算会見でこう表明すると、事務方は「聞いてないぞ」とざわついた。
    ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義(61)は同日、値下げの方針は官邸の意向をくんだのかと記者に問われ、「はい、そうです」と即答。追加値下げに頭を悩ませるKDDIとは対照的な立ち回りを見せた。
    「4年縛りの緩和はまだ不十分だ」。14日に総務省で開かれた有識者会合。スマートフォン(スマホ)の代金を4年間の分割払いにし、端末の返却などで代金を半額にするKDDIとソフトバンクの販売手法に批判が集まった。スマホの値段が上がる中で消費者が最新端末を安く持てるようにする手法だが、過剰な囲い込みと判断された。
    「まるで統制経済だ。総務省の会合も、役所の息のかかった有識者ばかりだ」。度重なる携帯料金や販売手法への介入に、あるKDDIの社員は怒りをあらわにする。「もはや料金はかつてのように総務省の認可が必要な届け出制ではない」
    だが家庭でのスマホの保有台数が増え、消費者の不満が募っているのも確かだ。各社の料金プランも複雑さを増している。
    総務省幹部は言う。「携帯キャリアはずっと小手先で対応してきた。菅さんの発言は国民の不満を代弁したもの。菅さんに胸を張って値下げしたと言えるならそれでいい」(敬称略)



    | author : 山龍 | 12:03 AM |
  • 時事
    元日産会長にして、ルノーの会長兼代表取締役であり続けているカルロス・ゴーンが
    電撃逮捕されて1週間。昨日は三菱自動車会長も解任されました
    ゴーン容疑者は小菅の東京拘置所で容疑を否認しているやら、虚偽記載やら親族に報酬
    やら、色んな容疑が次々に出てきますが、本質は見えません
    アグネス・パニエ・リュナシェ副大臣の来日は、たまたま間が悪かっただけで
    逮捕翌日にすぐ、世耕経産大臣とル・メール経済/財務大臣は電話会談し、「ルノーと
    日産のアライアンスに対する両政府の強力な支援と、成功を収めているこの協力を維持
    する意志を共有する」と、共同声明で発表しました
    大阪万博のために翌日から世耕大臣はちょうどパリに渡りましたが、着いて早々に
    ル・メール大臣と会い、握手して前々日の共同声明を再確認するという念の入れようです
    更に昨日、世耕弘成経済産業相は閣議後の記者会見で、企業連合を組む日産自動車
    三菱自動車、フランスの自動車大手ルノー3社の今後の提携関係や人事について
    「われわれは株主でもない。個社(各企業)のことに政府は口を出すべきではないと考えている」
    と述べられました
    ルノー株を15%保有する筆頭株主で、3社連合の次期トップ人事に言及している仏政府との
    立場の違いを明確にした格好です
    世耕氏は3社に関し、「アライアンス(提携)の今後の在り方は民間企業の問題で
    関係者が納得のいく形で話し合って進めていくことに尽きる」と指摘。日本政府は
    踏み込んで関与しない意向を示しました
     
    日産とルノーの「成功を収めているこの協力」とはフランス語では「cette
    coopération gagnante」とされ、「成功裡にある協業関係」「サクセスフルな協業関係」と
    いう意味合いですが、いずれか一方の国だけに資する成功とは扱われていません
    いわば理念的には中立的というより、玉虫色にもとれる声明です
    ルノーの筆頭株主であるフランス政府と、表立って市場介入できない日本政府では立場
    が違うというエコノミストやマスコミの指摘もありますが、事はそんな単純ではなく
    ルノーの43.4%に次ぐ日産の大株主が、小口に分かれてはいますが日本マスタートラスト
    信託銀行や日本トラスティ・サービス信託銀行です
    要はGPIF、日本政府の年金ファンドが第2位の株主となっているのです
    仏政府がルノーに対するほどの目立った持ち分でも「ものいう株主」ぶりでもありませんが
    日本政府と日産の関係は遠からず似たもの同士と考えてください
    日仏は互いに自由主義経済と開かれた市場と標榜する立場にあり、前者が後者に20年前
    に資本注入と再建を任せたことは確かですが、建て前と本音の発現の仕方が元より180度
    違うのです

    ルノーはルノー公団と言う国営会社だった経緯があり、日本で言うところのJTやNTTと
    同じような成り立ちの会社です。2015~16年当時経済産業デジタル担当大臣として
    フロランジュ法を通じてルノーへの仏政府の発言権を強めた当時の計算大臣だった
    マクロン大統領と、長い間、不和にあったゴーンとの間にはふたつの密約があったと
    いわれています
    ひとつは、仏政府は2倍になったルノーにおける議決権を戦略的な議題にしか用いない
    もうひとつ、ルノーは、43.4%をもつ日産に対して優位をふりかざすことをしない
    というものだそうです
    当時はもはや、日産からの配当金がルノーの収益の半分に資するだけでなく、フランス国内
    の余剰化した工場の生産ラインを日産マイクラ(マーチ)に充てて稼働率を引き上げる
    といった方策も採られていました
    平たくいえばフランス国内の雇用を日産の仕事で確保するようなやり方だったのです
    ゴーンはアライアンス内の不均衡がもはや不公平になりつつある雰囲気は重々承知して
    いたでしょうし、「日産というカネの成る木」を、仏政府の求める「統合化」という負担増
    で枯らしてしまうことを恐れたはずです

    西川新代表取締役が徐々に口にしている、「アライアンスは維持しつつもルノーとの
    資本提携の見直し」に、ルノーは応じるしかない事情があります
    今のところ、日産が保持するルノー株は議決権なしの15%。10%を買い増して25%に
    持ち分を上げれば、日本の証券法によってルノーは自動的に日産の議決権を失うことに
    なります。それに対してルノーが日産の株式の中で絶対的安定多数を握るには
    あと約7%が必要ですが、コストとキャッシュフロー面で、すでに勝負はついています
    概算ながら、ルノー株の10%は現在の時価額にして約17億ユーロ(約2000億円)で
    およそ1.5兆円の保留金をもつ日産にとっては難しい買い物ではありませんが
    日産株の7%は時価にして約2600億円)で、手元の保留金が3600億円ほどのルノーに
    とっては手痛い出費を通り越して経営不安になる金額です
    敵対的買収で不利というだけではなく、自動運転やEV関連の先行開発や投資で資金が
    不如意になることは、自動車メーカーとして持続的に発展していくことを難しくします
    いずれ提携の見直しや資本のリバランスがスピード感をもって決まらないと、ルノーや日
    産、三菱それぞれだけでなく、アライアンスの価値そのものを大きく損なうことになるはずです

    国のコントロールが、国益の名の下に企業の価値を損なうのは日仏とも望まない展開の
    はずですが、日産と日本側の強気な進め方にブレーキをかける手がかりとして、今後の
    捜査と取り調べの妥当性にフランス側が注視しているのは、いうまでもありません
    自動車産業の中で、もっとも普及EVに注力していたルノー日産が不安定化したら
    誰が得をするかを考えればアメリカの影も見えてきます
    北海油田や英国工場の問題が絡むブレグジット対応や、EUとロシア間の緊張、原油供給
    や価格の乱高下など、雇用とエネルギーの不安定化ひいては社会的な分断現象のひとつ
    として捉えれば、米中暖戦の最中に中国へ巨額投資を計画していたゴーン逮捕と言う
    事件は、利するのはアメリカと日本と言う背景が見えてきます


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    24日に続き

    米中暖戦の初頭、トランプ大統領は盛んに中国による知的所有権の略奪を批判
    日本も表ざたになりにくいのですが被害は相当のものです

    このようなニュースになるのは氷山の一角です
    技術漏洩を明るみにすることでガバナンスを問われたり、株価が下落したりするのを恐れ
    公表しない場合が大半で、仮に公表しても裁判に時間がかかり、決着するころには
    技術が陳腐化しているのが常ですから、リークされない限り黙ります

    技術漏洩だけでなく、日本の場合は長く続いたデフレの影響で、技術者や研究者への
    利益配当が少なく、人そのものを引き抜かれるという情けない状況が続きました
    日本は知的所有権に対し、個人の利益より法人の利益を優先する体質のために
    報酬体系が悪く天才は海外へ流出する傾向がありましたが、ようやく景気が伴い
    企業の姿勢も変わりつつあります

    中国は、自由貿易体制を都合よく利用して成長してきました
    資本は外資に頼り、技術は国内法で縛り技術移転を強要。と言えば聞こえはマシですが
    早い話が泥棒です
    トランプ大統領の主張はもっともで、「自由貿易体制なら、資本を自由化しろ、知的所有権
    を保護しろ、それができないなら投資もさせないし関税も引き上げ、我々の市場から
    締め出してやる」という簡単真っ当なロジックです
    経済的、軍事的に中国は世界第二位の国になりましたが、M&Aで外国企業を買収し
    人的、技術的資本をむさぼり拡大してきた手法に待ったをかけられると、中国は独自で
    開発発展を目指さねばならず、人のモノを強奪することで成長してきましたから
    成長が止まってしまいます
    自動運転、AI,ドローン、電気自動車など、元となる技術は全て他国のもので
    中国はそれを都合よく利用しただけですから、先進国が中国へ投資を止めれば
    先端技術は手に入らなくなります

    今後、アメリカと中国の対立は激化します。ニュースになる事柄は一進一退もある
    でしょうが、水面下では既に戦争状態ですから、日本企業はその琴線に触れないように
    しなければ、アメリカは牙を剥くことを自覚すべきです
    連日、ニュースになっている日産のゴーン氏の問題も、中国投資に前のめりのゴーン氏
    に対して、アメリカ政府がどのように思っていたかを考えれば、事の真理が見えてきます


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記はロイターの記事で日本のことも書かれています
    次の米中首脳会談へ向けの地ならしは未達となり、出たとこ勝負の公算です
    現在の情勢について割と的確に書かれているので読んでみてください
    当然、シンクタンク発の文章なので、その先を知りたければ契約してね(笑)
    と言う書き方です(笑)





    コラム:対立深める米中、関係修復は可能か
    Peter Apps
    [19日 ロイター] - 17─18日に開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際、首脳宣言の表現を巡る米国提案を議長国パプアニューギニアが支持したことに、中国の外交担当者が反発した。
    パプアニューギニアの外務省を突然訪問した彼らは、警察が呼ばれるまで退去しなかったと、豪メディアなどが報じている。
    中国側はこれらの報道を否定しており、彼らが小国の当局者を威圧しようと試みたという内容は「まったくのでたらめ」と一蹴した。
    だがこうした衝突が報じられること自体、アジア太平洋地域の米同盟諸国と中国を緊張緩和へ導くと期待されていた同会合が、逆に対立をあおってしまったという印象を強烈に裏付けている。
    アルゼンチンで月末開催される20カ国・地域(G20)サミットで、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が重要な会談に臨むまであと2週間。そして中国政府が提示した約140項目の対米貿易改善案についてトランプ氏が「現時点でまだ受け入れられない」と述べてから数日後というタイミングで、世界の2大経済大国は、これまで以上に対立の度合いを深めている。
    先週末のAPEC首脳会談は、29年の歴史を誇る同会議として初めて、首脳宣言を採択できないまま閉幕した。もっぱら、貿易を巡る表現で対立が際立ったためだ。
    これに先立って、南シナ海における米中軍の対立や台湾を巡る緊張も高まっており、米軍の元司令官が「15年以内に米中が戦争状態に陥る可能性が高い」と警告したことは広く報じられた。
    全体的に、APEC首脳会談は中国にとって外交上の大きな失敗だったように見受けられる。
    習主席は演説で、昨年のダボス会議以来そうしているように、自らをトランプ政権と米国で台頭する保護主義に抵抗するグローバリゼーションと自由貿易の擁護者として自らを描き出そうと試みた。
    中国政府は太平洋の島嶼国に12億ドル(約1350億円)以上の融資を提供しているが、その約3分の1がパプアニューギニア向けだ。それだけに、同国で開催された今回の首脳会議で、そうした「ソフト・パワー」の広がりを実証できると期待していた。
    だが、域内の首脳と習主席の会談から中国人以外のジャーナリストを締め出すことも含め、中国政府の高圧的な戦術は裏目に出たようだ。
    中国はAPECでほぼすべての参加国と対立する羽目に陥った。その一方で、ペンス米副大統領は演説で、米政府が中国による画期的大事業である「一帯一路」構想に反対しており、自ら代替案を提示する意志があることをこれまで以上に明確に示した。
    中国のシルクロード構想「一帯一路」は、数十億ドル規模のインフラ投資を含め、アジア、アフリカ、欧州の交流拡大を促進するものだ。
    米国と、アジア太平洋域内の主要同盟国である日本、オーストラリア、ニュージーランドは、このところ経済面での影響力をますます露骨に行使するようになっている。18日には、これら4カ国とパプアニューギニアとのあいだで電力インフラへの投資を目的とした数百万ドル規模の協定を締結。これは中国政府に対抗し、米国とオーストラリアの軍事基地を保護するための意識的な動きと見られている。
    G20でこうした動きがどう展開されるかは予断を許さない。
    APECでペンス副大統領が明らかな攻撃姿勢を示した後だけに、アルゼンチンではトランプ大統領が習主席に対し、もっと融和的なアプローチを取ることもできるだろう。
    なんといってもトランプ大統領は、交渉開始時点では強硬姿勢を見せておいて、その後に落とし所を探るという戦略を長年推奨してきた人物だ。他方、11日開催された第1次世界大戦の休戦記念式典におけるマクロン仏大統領との辛辣なやり取りが示したように、G20での米中会談が二国間に横たわる深い溝を強調するだけに終る可能性もある。
    米中政権内部の多くが、両国は今後数十年間悪化が見込まれる対立に陥っていると考えている。こうした状況下では、双方に挟まれた国々がどちらか一方を選択するよう迫られ、往々にしてその選択を巡り内部分裂が生じる。これは世界的に活動する以外の選択肢がほとんど無い西側の国際企業にとっても、頭痛の種となる。
    中国当局者は6月、米国企業の幹部に対し、彼らの会社が激化する対米貿易摩擦の犠牲となるリスクを犯している、と明確に警告した。米国で活動する中国企業もやはり高まるプレッシャーを感じている。
    米中政府はまた、他国に対してますます露骨に圧力をかけるようになっている。たとえばポンペオ米国務長官は10月、パナマなどの中南米諸国に対し中国との協定を結ばないよう勧告した。
    ベネズエラやスリランカ、フィリピンといった地域も国情も異なる国々において、中国寄りの独裁的勢力と西側寄りの勢力という政治の二極化が進んでおり、地政学的な色合いの濃い力関係を呈している。
    数百人もの超法規的な殺害を伴う自らの麻薬撲滅作戦について米国のオバマ前政権から批判を受けて以来、明らかに中国寄りにシフトしていたフィリピンのドゥテルテ大統領は先週、南シナ海での米軍活動を批判し、中国政府はすでにこの海域を「手中に収めて」いると述べた。
    習主席のフィリピン訪問を控えたこの発言は、領有権が争われている環礁などを占拠・軍事化する中国の動きに抵抗しようとしているフィリピン軍部や政界主流派の多くと対立するものだと捉えられている。
    米中対立の主要な原因は、依然として貿易摩擦だが、こうした南シナ海などでの軍事的対立が最も危険なものになる可能性がある。マティス米国防長官の訪中キャンセルや、今夏行われた米軍主導の環太平洋合同演習(リムパック)に中国が招待されなかったことなどにより、米中の軍事交流は、ここ数カ月かなり低調となっている。
    恐らく南シナ海における力の誇示よりもさらに深刻なのは、中国政府が「反抗的な属州」とみなす台湾を巡って、米中が注力を強めているように見える点だ。
    こうした力関係に、域内諸国は憂慮を強め、不安を感じているが、どのように行動すべきかは、いまだ決めかねている。
    中国との関係や外交交流を改善しようと独自の努力を進めている最も分かりやすい例が日本だ。
    APECでの顛末によって、日本は一層その努力を強めるだろうし、北朝鮮が改めて挑発的言動や兵器試験を行っているとなれば、なおさらだ。恐らく北朝鮮のこうした動きは、孤立を深める中国が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を抑制することに、それほど構っていられないと感じている兆候だろう。
    ますます危険な道を進もうとしている米中首脳は今月末、引き返すチャンスを得ることになる。彼らが引き返せないとすれば、あらゆる関係諸国が今後、非常に不愉快な驚きに直面することになりかねない。
    *筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。







    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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