山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    ノーベル賞を受賞された本庶教授の記者会見について、マスコミの報道がほとんど
    なされなかったのは、下記に張り付けた本庶教授の記者会見のYouTubeを見れば
    国民の皆さんも納得でしょう

    https://www.youtube.com/watch?v=lwcr6GF7r0k


    要点をまとめるより、記者と本庶教授のやり取りを纏めると

    本庶教授、記者会見でマスコミに「同じことばっかり質問して、何が聞きたいのかわかない。これだからマスコミは本当にダメだ」と、痛恨の一撃を放ち、会見場の記者たちがお通夜みたいになる


    本庶教授、サイエンスメディアのレベルに低さについて、記者の質問を遮り「この中に、
    サイエンス専門記者なんていないでしょ?」「幼稚園レベルの質問」「そんなんで新聞記者
    務まるの?」


    代替医療の免疫療法についてどう思われますか?というような程度の悪い質問に
    「そういうのについて正しい情報を伝えるのはマスコミの役割でしょう」と正論で答える


    とまあ、過去のノーベル受賞者への質問もひどかったのですが、マスコミの程度の悪さに
    呆れ、憤慨し、早々に会見を止めて帰りたいという様子でしたから、マスコミも報道
    出来なかったんでしょう
    新聞社もテレビ局も必要ない時代が直ぐそこまで来ていますから、今や単なる斜陽産業で
    競争力のない労働者しか集まらないのでしょう
    毎度のことながら、程度が悪すぎます
    なにか、無知を逆手にとって開き直ってるんでしょうかね








    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    沖縄の基地が問題化し続けると、安全保障の観点から障害が生まれます

    現在、アメリカ主導で中国包囲網を築いていますが、その水先案内を
    したのは日本で、TPP,EPAと経済面でも布石を打ってきました
    知事が替わったからと言って沖縄への「対応」は変化ありません
    決めたことをするだけですが、方法は数種類用意されていて
    いちばんマスコミや国民が想像できない「エッ!?」と思うものを
    書いておきます

    「沖縄周辺諸島の帰属を沖縄県から東京都へ変更する」というものです
    沖縄の周辺の島々は、大きくは経済的恩恵から基地建設に前向きです
    今後、中国、その経済圏の韓国などに対する防衛から沖縄の地政学的重要性は
    増すばかりですから、一向に進まない沖縄本島はほっておき、周りの島に
    米軍基地、国連軍基地、自衛隊基地、軍港を作る為に、沖縄県から東京都へ
    帰属変更をするというものです
    この案は3つのシミュレーションがなされ、可能性が高い案では、周辺の島に
    基地建設が決まった段階で沖縄県に対する交付金が減り、沖縄本島の経済が
    先行き不安になった段階で、本島の基地建設反対の機運が収縮するという
    ペーパーを読んだら多くの人が納得する案でした
    誰かを貶めたりすることなく、長い目で見れば多くの人が納得できるものです

    下記はNWの記事ですが、よくできているので付けておきます
    周辺事態を考えるというのは、こういう事です
    いいとか悪いとかと言う問題ではなく、そこに問題がある限り考え実行する
    それが国防で、国防によって国民も企業も、老人も子供も守られます
    ヨーロッパでは、福祉国家として名高いスウェーデンが徴兵制を復活させました
    ヨーロッパで徴兵制を獲っている国は、スウェーデン、ノルウェー
    フィンランド、エストニア、リトアニア、デンマーク、ウクライナ、モルドバ
    スイス、アルバニア、ギリシャの11か国、徴兵制に移行するのがフランス
    現在国会で審議中なのがドイツです
    ロシアがクリミアを併合した後、堰を切ったように防衛に力を入れています
    スウェーデンの国会で、「福祉と言うものが国民皆で参加するものであるなら
    国防を国民皆で背負うことも福祉だ」と言う発言がありました
    日本人もスウェーデンの人も、戦争は反対で兵器など無くなればいいと
    考える人が大勢を占めますが、それは周辺事態や時代によって
    対応をしなければならないということです




    台湾は人民解放軍の上陸作戦に勝てる
    Taiwan Can Win a War With China
    2018年10月4日
    タナー・グリーア(フォーリン・ポリシー誌記者)
    <注目すべき2つの研究から予測する中台戦争のシナリオと、台湾が知るべき自らの「勝ち目」>
    昨秋の中国共産党第19回党大会でのこと。延々3時間に及ぶ習近平(シー・チンピン)国家主席の演説で最も盛大な拍手を受けたのは次の一節だった。
    「われわれには、台湾の分離独立を目指すいかなる計画も打ち破る強固な意志と完璧な自信、そして十分な能力がある。誰であれ、どんな組織であれ、どんな政治勢力であれ、中国からその領土の一部を奪い取るような行為は断じて許さない」
    勇ましいが、別に目新しい発言ではない。台湾の「分離独立派」を相手にして中国が負けるはずはなく、その再統一は歴史の必然だ。いざとなれば人民解放軍は台湾の軍勢を打ち破り、力ずくで台湾の民主主義を破壊できる。中国共産党は一貫して、そう主張してきた。
    そんな発言をあえて繰り返したのは、台湾総統の蔡英文(ツァイ・インウェン)と与党・民主進歩党(民進党)の独立志向を本気で警戒している証拠だ。最近は台湾海峡周辺での軍事的威嚇も執拗に繰り返している。
    しかし、中国には本当に台湾を武力制圧する力があるのだろうか。確かに国力の差は歴然としている。しかし小さな台湾が巨人・中国からの攻撃を自力で撃退するというシナリオにも、一定の現実味がある。
    実際に中国と台湾の軍隊が激突した場合を想定し、結果を予測した詳細な研究がある。米タフツ大学の政治学者マイケル・ベックリーによるものと、シンクタンク「プロジェクト2049研究所」フェローのイアン・イーストンの著書『中国侵攻の脅威/台湾防衛とアジアにおけるアメリカの戦略』だ。
    中国の危ないギャンブル
    どちらの研究も人民解放軍の出した統計や訓練マニュアル、計画文書などを分析し、米国防総省と台湾国防部がそれぞれに行ったシミュレーションなどの情報も踏まえている。
    そこから導かれる「中台戦争」の様相は、中国共産党が繰り返す大言壮語とは大きく異なるものだ。台湾海峡を挟んだ戦争で中国が勝利するのは確実でも必然でもない。むしろ危険なギャンブルになりかねない。
    中国側のシナリオによれば、このギャンブルはミサイルによる先制攻撃で始まる。人民解放軍のロケット部隊は、何カ月も前からひそかに準備を進めているはずだ。そして第1撃を放った瞬間から上陸作戦が始まる日まで、台湾の沿岸部にミサイルの雨を降らせる。標的は空軍基地や通信系統、レーダー設備、交通の要所、官公庁などだ。
    それと同時に、ひそかに台湾島内に潜伏していた中国側のスパイや特殊部隊が要人の暗殺作戦を開始する。標的は蔡総統や民進党の幹部、閣僚、主要な言論人や科学者、技術者とその家族などだ。
    この段階での目標は2つ。まずは台湾空軍機の大部分を地上で破壊し、指揮系統を混乱させて制空権を確保すること。もう一つの目標は台湾社会を麻痺させること。総統が死亡し、通信が遮断され、移動の手段も奪われ、交通機関が使えなくなれば、軍人たちの士気も下がり、混乱状態に陥るはずだ。そうなったら、いよいよ本格的な上陸作戦の始まりだ。
    上陸1週間で台北攻略
    この作戦は壮大な規模になる。何万隻もの船(その多くは徴発された民間船だろう)が動員され、総勢100万の部隊を乗せて台湾海峡を渡る。護衛の戦闘爆撃機も出撃する。
    混乱し分断された台湾の兵士たちは、やがて弾薬も尽きて海岸からの退却を余儀なくされる。上陸した中国軍は海岸線に拠点を築き、さらに内陸部を目指す。ここから先は簡単だ。
    既に制空権を確保しているから、中国の空軍機はどこでも空爆できる。一方で地上の侵攻部隊は孤立した台湾兵の残党を次々に敗走させる。上陸から1週間もあれば、中国軍は台北を占領できる。2週間もあれば戒厳令を発し、島全体をアメリカや日本からの反撃に備える前線基地とすることができる。
    これが中国側の描くベストなシナリオだ。しかし、そう簡単に運ぶ保証はない。そもそも先制攻撃で台湾側の「意表を突く」のは至難の業だ。
    まず、海峡を渡れるのは4月か10月だけだ。1年のうち、台湾海峡の気象条件が良好なのは4月と10月の各4週間しかない。
    それに、大艦隊が海を渡る大掛かりな作戦で「意表を突く」のは不可能だ。しかも台湾の情報機関は中国本土に深く潜入している。イーストンの推定では戦闘開始の60日以上前に上陸作戦の準備中と判明し、台湾だけでなく日米両国も警戒態勢に入る。そして最初のミサイルが発射される30日以上前に、警戒は確信に変わるという。
    それだけ時間の余裕があれば、台湾側はいろいろできる。軍隊の主な施設を山間部のトンネルに移し、無防備な港湾から艦船を退避させる。中国側の工作員などとおぼしき者の身柄を拘束する。周辺海域に機雷を敷設する。地上部隊を島内各地に分散・偽装する。島全体に戦時体制を敷き、予備役165万人に武器を配る。
    台湾島の西部海岸で上陸作戦が可能と思える場所は13カ所しかない。その全てで、既に備えはできている。想定される上陸地点には地下トンネルが縦横に張り巡らされている。装備品などを隠すコンクリートの地下倉庫もある。浜辺から内陸部に通じる境界に沿った地面には鋭い葉先を持つ植物が茂る。海岸地帯には化学工場が多いので、無差別に爆撃すれば有毒ガスが拡散する恐れもある。
    開戦間近となれば、どの海岸にも容赦ない防御網が築かれているはずだ。台北に通じるルートは厳重に警戒されており、いざ非常事態となれば爆弾を仕掛けるなどして進撃を阻む用意ができている。
    中国側の資料によると、高層ビルや岩山の間にワイヤを張り渡し、ヘリコプターを墜落させる仕掛けもある。トンネルや橋、高架道などには、ぎりぎりの段階で破壊できるように弾薬が仕掛けられる。建物が密集した都市部ではおのおのの建物が小さな要塞と化し、激しい市街戦が繰り広げられるだろう。
    こうした防衛戦の怖さを理解するには、人民解放軍の歩兵の身になって考えてみればいい。ご多分に漏れず、きっと貧しい地方の農村出身者だ。生まれてこの方、台湾が中国に太刀打ちできるはずはないと教え込まれ、分離独立派に身の程を思い知らせてやるつもりでいる。
    上陸部隊は撃退される
    ところが、現実はそう甘くない。あと数週間で戦闘開始というタイミングで、安徽省の祖父母に仕送りをしていた上海のいとこが失業する。台北からの電信送金が全面的に停止され、台湾企業で働く数百万の中国人への給与支給も止まったからだ。
    彼は戦闘開始を広東省汕尾で待つ。なじみのない華南地方の森で3週間、戦闘の特訓を受けるのだ。外部からの情報は遮断されているが、噂は耳に入る。昨日の列車が10時間遅れたのは鉄道事情ではなく、妨害工作のせいだという。今日の噂では、広東省湛江で海兵隊の第1旅団長が暗殺された。繰り返される停電が本当に計画的なものなのかも、疑問に思えてくる。
    そして上陸部隊の集結する福建省福州に到着した頃には、中国軍の無敵神話も疑わしくなる。当地の軍事施設はミサイル攻撃を受けて瓦礫の山だ。台湾から飛来するミサイルより台湾へ撃ち込まれるミサイルのほうが多いはずだと思って気を取り直しても、とうてい適応できない。度重なる空爆の衝撃により、軍隊への信頼感が薄れていく。
    恐るべき一斉攻撃を浴びるのは揚陸艦に乗り込んでからだ。立派な強襲揚陸艦に乗り込める彼は幸運なほうだ。急きょ商船を改造した揚陸艦もある。
    この日のために台湾側が用意した潜水艦が魚雷を撃ち込んでくるかもしれない。上空の戦闘機からアメリカ製の対艦ミサイルが飛んでくるかもしれない。内陸部の地下基地を飛び立ったF16戦闘機が接近してくる。
    死者が一番多いのは機雷による被害だ。海峡を渡ってきた艦隊の目前に、場所によっては幅13キロの帯のような機雷の海が広がる。荒波にもまれて船酔いする歩兵の彼は、乗り込んだ揚陸艦の幸運を祈るしかない。
    海岸に近づくにつれ、彼の心理的圧力は高まる。イーストンの研究によれば、岸に向かう最初の船は突如として海面から立ち上る炎の壁に行く手を阻まれる。炎は水面下に設置された数キロに及ぶ石油パイプラインから噴き出す。
    幸運にも搭乗艦が炎をくぐり抜けても、上陸後には「有刺鉄線、鉄条網、スパイクストリップ、地雷、対戦車障害物、竹槍、倒木、トラック、廃車になった車など」の障害物が1キロ以上にわたって配置されている。
    彼にとっては分が悪い戦いだ。たとえば90~91年の湾岸戦争で、アメリカ主導の多国籍軍は8万8500トンの銃弾を使ったが、イラクの移動式ミサイル発射車両を1台も破壊できなかった。その後のコソボ紛争でも、NATO軍の78日間にわたる空爆は、セルビア側の移動式ミサイル発射装置22台のうち、3台を破壊したにすぎない。中国空軍の攻撃の成功率が、これ以上に高いと考える理由はない。
    哀れな歩兵が上陸時の集中攻撃を生き延びたとしても、その先の進軍は苦難の連続だ。まず台湾軍の主力部隊、そして各地の都市やジャングルに散らばる165万人の予備役、地雷原やブービートラップ、瓦礫の山などが待ち受けている。
    実戦の経験がなく、しかも無敵の中国軍という宣伝を信じ込んでいた歩兵にとっては手に余る想定外の事態だ。
    こうしたシナリオに現実性があるからこそ、中国軍の将校用マニュアルには彼らの不安が色濃く反映されている。戦争が大きな賭けになることを、彼らは知っている。だからこそ中国政府は、少しでも台湾に武器が供与されることに猛反発する。中国軍が無敵でないことは、彼ら自身がよく理解している。
    アメリカのアナリストによれば、敵国の沿岸部で攻撃側が空・海軍力の優位を維持することは技術的に非常に難しい。コスト面でも、防衛側のほうが攻撃側より有利だ。軍艦を建造するより、それを破壊するミサイルを買うほうが安上がりだ。
    敗北主義こそが真の脅威
    つまり、今は守る側が有利な時代。だから台湾は、中国ほどの軍事予算を計上しなくても中国軍の侵攻を食い止められる。
    台湾の人たちは、この事実に気付くべきだ。筆者は台湾で徴兵された兵士や職業軍人に直接取材したが、彼らは一様に悲観的だった。兵士の士気の低下は、徴兵制度の深刻な運営上の問題を反映している。熱心な愛国者さえも、徴兵期間の経験で軍隊に幻滅してしまう。
    同様に問題なのは、自国の防衛力に対する台湾人の知識の欠如だ。最近の世論調査によると、台湾人の65%が中国軍の攻撃を阻止する台湾軍の能力に「自信がない」ことが分かった。
    台湾には中国の侵攻を阻止する軍事力があることを島民にアピールする取り組みがなされない。一方、台湾と正式な国交を維持する国がどんどん減っているといった無意味な指標で住民は悲壮感を募らせている。
    中国軍の作戦は、士気を失った台湾軍を圧倒し、服従させるように計画されている。最も重要な戦場は、台湾人の心の中なのかもしれない。台湾の民主主義にとって、敗北主義は中国の兵器よりも危険なものだ。
    アメリカや日本も、台湾の防衛についてはもっと楽観的かつ強気になるべきだ。確かに台湾軍は、上陸した中国軍を抑えられるのは2週間と予測している。だが中国軍も、2週間以内に台湾を制圧できなければ戦争に負けると考えている。
    中国と台湾の軍事予算の差は大きく、差は広がる一方だが、台湾は中国の侵略を抑止するために中国と同等な軍事費など必要としない。必要なのは侵攻を思いとどまらせるに足る武器を購入する自由だ。そのためにはアメリカ議会を説得する必要があるが、その政治的バトルに台湾が勝利すれば、中国も台湾侵攻を諦めるはずだ。









    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    韓国のニュース



    北朝鮮への独自制裁 解除を「検討中」=韓国外相
    【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は10日、国会の国政監査で、北朝鮮に対する独自制裁措置の解除について、「関係官庁と検討中」と述べた。

     韓国は北朝鮮による2010年3月の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、同年5月24日から南北経済協力などを禁じた独自制裁措置(5・24措置)を実施している。



    このニュースの後、ポンペイオ長官が訪韓
    前後の説明を受け、そういう事ならアメリカは韓国へ経済制裁を考えると
    そのような、それに近いようなことをにおわせた結果が下記のニュース



    対北朝鮮制裁解除「関係部署と検討」韓国外相、一転謝罪
     韓国の康京和(カンギョンファ)外相は10日の国会答弁で、北朝鮮との交易の原則禁止などを定めた韓国の独自制裁解除について、「関係部署と検討している」と答弁した。韓国は、北朝鮮の非核化が進展するまで制裁を維持する立場を堅持しており、康氏はこの点について議員から重ねて質問されると、「発言が先走ったとすれば、申し訳ない」と謝罪した。
     韓国外交省も10日午後、韓国独自制裁の解除について、「現在、政府レベルで本格的に検討している事実はない」とコメント。康氏の発言について、「南北関係の発展と非核化をめぐる対話が進むなか、安保理決議などを損なわない範囲で柔軟に検討する必要があるという趣旨だった」と釈明した。
     韓国は9月の南北首脳会談で、物資の搬入を伴うことから国連制裁決議違反になる可能性の高い南北の道路・鉄道連結事業の着工式を年内に行うことで合意した。文在寅(ムンジェイン)政権は国連決議を守るとする一方、南北経済協力に強い意欲を示している。
     また、9月の南北首脳会談直後、ポンペオ米国務長官からの電話で、軍事分野合意書について強い不満の表明があったのかを確認する質問に対し、康氏は「そうだ」と答えた。康氏は「(米側が)十分な説明を受けられなかった状況のなか、様々な質問があった」と説明。米側から事前説明が不十分として不快感の表明があったことを認めた。(ソウル=牧野愛博)



    これの10日ほど前には下記のニュース


    韓国・文大統領と外相、懲りずに妄言連発 朝鮮戦争の終結宣言「取り消し可能」 慰安婦問題も蒸し返しか
     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領らが、米国で“妄言”を連発している。文氏は、朝鮮戦争の終結宣言をめぐり、無責任極まる発言を披露した。康京和(カン・ギョンファ)外相に至っては、日韓両国が「最終かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題の蒸し返しを感じさせる発言を行った。同国の国際的信用を失墜させそうだ。
     朝鮮日報(日本語版)は27日、《なぜ北は「いつでも取り消し可能な終戦宣言」に必死なのか》との社説で、文氏の米国での発言を批判した。
     文氏は米FOXニュースのインタビューで「(朝鮮戦争の)終戦宣言は政治的な宣言であるため、いつでも取り消すことが可能だ」「たとえ制裁を緩和しても、北朝鮮が(非核化の)約束を破ったら、再び制裁を強化すればよい」と語った。
     これに対し、朝鮮日報は「終戦宣言はもちろん、北朝鮮に対する制裁もいつでも取り消したり、あるいは強めたりできるものではない」と指摘した。数百万人が亡くなった朝鮮戦争と、その終結宣言の重みや、対北朝鮮制裁を強化するため、国際社会が費やした労力を振り返れば、同紙の指摘は当然といえる。
     康氏の日韓外相会談(26日)での発言も看過できない。
     聯合ニュースによると、2015年の慰安婦合意に基いて設立されたが、運営が停止状態に陥っている「和解・癒やし財団」について、康氏は「韓日首脳会談の結果を踏まえ、知恵を出して問題を解決していきたい」と語った。
     文政権は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の精神に反する言動を続けているが、康氏の発言は蒸し返しの恐れすら感じさせる。
     やはり、かの国は信用ならない。



    まあ、韓国のツートップに関わらず左巻きは非常識ですから、なぜ嫌われるのかも
    わからないというのが現実で、そういう人、国とは距離をとって付き合いのが賢明と
    考えるのが普通です
    隣国だからと仲良くする理由は無く、会話をするのもバカバカしい事ばかり


    | author : 山龍 | 12:10 AM |
  • 時事
    アメリカ発の株価下落が世界を駆け巡り世界同時株安となりました
    これを受けてトランプ大統領は、「FRBは狂ってる」、利上げを「バカげてる」
    毎度のこと、こき下ろすツイートは連発(笑)


    トランプ大統領のFRB批判、世界の中銀総裁が反論の大合唱
    竹生悠子
    2018年10月11日
    政治の干渉なく独立して行動する自由が必要ー南ア中銀総裁
    • カーニー・イングランド銀総裁、南ア中銀総裁に完全に同意
    トランプ米大統領が10日、米金融当局は「正気を失った」などとその利上げを批判したことについて、世界中の中央銀行総裁から反論の大合唱が起こった。
      大統領は米株急落について金融当局の「常軌を逸した」利上げが原因だと述べていた。
      インドネシアのバリ島で開かれた国際通貨基金(IMF)年次総会でのパネルディスカッションで、南アフリカ準備銀行のクガニャゴ総裁はトランプ氏発言について問われ、中銀の独立性の重要性を強調した。
      「当局は、絶え間ない政治の干渉などを受けることなく、独立して行動する自由を与えられる必要がある」と語った。
      イングランド銀行のカーニー総裁も、クガニャゴ総裁に完全に同意すると述べた。また、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の専門知識をたたえ、「米国と世界の金融システムについて本当に理解している」と絶賛した。
      国際通貨機関(IMF)のラガルド専務理事も先にCNBCとのインタビューで、パウエル議長を「常軌を逸した」という表現と結びつけては考えないとして、「パウエル氏とFRB理事らは極めて真剣でしっかりした人々で、実際の情報に基づいて決定を下すことを旨とし、決定を正しく伝える決意を持っているという印象を持っている」と語った。
    原題:Central Bankers Say Fed Not Going ‘Loco’ as Trump Sounds Off



    しかし、パウエル議長はもともと金融のプロではなく弁護士あがりですから
    こうなることは予想できました
    事の元凶は、いくらオバマはバカだと思っていても、あれだけ優秀な
    イエレン議長を続投させなかったことです
    個人的には、FRBのトップとしてのイエレン議長は歴代最高の適役だったと
    思っていますが、オバマのやったことは皆ひっくり返さなければ
    トランプ氏は気が済まなかったのでしょう

    日本では、麻生財務大臣が「株安だが実体経済は堅調」とコメントしました
    これもちょっと…麻生さん流の言い方と言えばそれまでですが
    まずいんじゃないかと思います
    リーマンの時も当時の与謝野馨経済財政担当相が「ハチがさした程度」と
    不認識を露呈し、日本は泥沼のデフレを加速させました
    今回の騒動が単なる調整なのかどうかはわかりません
    客観的に見れば、そろそろ調整局面だとも考えられますし、新興国の通貨安
    や米中貿易戦争での中国株の大幅下落を考えれば当然のなりいき
    とも考えられます

    今の日本は堅調に成長しており財政もゆとりがありますから、今の間に
    バブルがはじけるのはいいことです
    一般に、バブルは悪のように言われていますが、バブルは自由主義経済の
    必然であり避けて通れないものですから、バブルを恐れるのではなく
    はじけても挑んでいくべきものです
    戦後の経済を見ても、世界のそこここでバブルが発生し、それが弾け
    それでも長期で見れば、世界経済は成長をし続けてきたのです


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    中国、韓国、北朝鮮について、これから多くのニュースが出るでしょう
    話しが前後したりして、国民は何が本当かわからないと思いますが
    ニュースを見て聞いて読んで「?」と思う前に事実と前提を頭に描いてください

    中国は、世界第2位の経済大国と言えど、単に人口が多いだけで
    一人当たりのGDPは低いまま。経済の統計は40年来誤魔化しの
    連続ですから、打された数字は眉唾

    韓国は、今や経済はガタガタで、次の通貨危機には再びウォン安
    になる可能性が有るばかりか、このままいけば「かつて韓国という
    くにがあったなあ」といわれるような亡国になる道を歩んでいます

    北朝鮮は、最貧国です。それ以上でも以下でもありません

    こうやって見れば、南北会談があっても、「ガタガタの国と最貧国が
    会談して何を決められるというんだ」と考えられるでしょうし
    米朝会談が云々と言われても、「世界で一番裕福な覇権国家と
    最貧国が、同じテーブルにつけるわけないだろう」と考えられるはずです

    些細なニュースに惑わされず事の本質を見ましょう






    | author : 山龍 | 12:03 AM |
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