山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

2018年10月   <<前月 次月>>
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
<<前の記事     
  • 時事
    麻生さんは財務省の官僚から このように説明を受けたんでしょうが
    在日の中国の金融機関が円不足、或いはドル不足で円を取得してから
    ドル換金して中国本国に送金する
    要するに、中国が外貨不足気味だからの措置です
    だいたい、邦銀が現地で人民元不足って(笑)
    中国はドル決済、円決済のほうが嬉しいんですから有り得ません(笑)
    おおかた、銀行へ天下りするためにの発言でしょ
    ロングで円にはってたという話も聞いてません
    ホンマにウソしかつかんな、財務省は(怒)
    今日も人民元は2008年以降の最安値!




    日中と日印通貨スワップは性質違う、日印は危機対応=麻生財務相
    2018/10/30
    [東京 30日 ロイター] - 麻生太郎財務相は30日閣議後の会見で、先週からの日中・日印首脳会談で決められた通貨交換(スワップ)協定について、日中通貨スワップは日本の企業活動を支える意義がある一方、日印スワップは有事に現地通貨と米ドルを交換する金融危機対応策であり、両者は「性質が異なる」と説明した。
    日中スワップについては「ドルとの通貨スワップと勘違いしている人がいるが、中国で企業活動している日系の企業対して、邦銀の人民元が不足する場合に日銀が人民元を供給する。人民元を安定的に供給できる」と強調した。
    (竹本能文)




    ついでに、少し前の記事ですが、同じような話ですから貼っておきます
    日銀生え抜きの天下り期待族が日経の記者に書かせている記事です
    マーケットに日本国債が足りないことは明白ですが、唯一の解決策は
    新規国債の発行。これのみ。一言で済む話です

    日銀が買い込んだ国債を吐き出す必要は全くなく、買い込んだ国債を
    永年国債と差し替え持てばいいのです
    中央銀行が円を刷って国債を買う場合の注意点は一つ
    市場の通貨が溢れることからくるインフレです
    さて、日本のどこら辺がインフレなんでしょうか?
    子供にもわかるような説明以外は、多くの場合嘘ばかり(笑)
    多分、市場に残っているすべての国債を日銀が買っても
    過度のインフレなど期待できないくらいの状況ですから
    ガンガン買えばいいのです
    インフレをコントロールする方が簡単なんですから
    困るのは債券村の人間だけで、血を吸う対象がなくなれば
    困るからって、自分たちの都合でゾンビを増やさないでください



    細る国債市場、膨らむ危機感 日銀の政策修正後も…
    政策 現場を歩く
    2018/10/3
    日本経済新聞 
    発行残高1000兆円の国債が取引される国債市場。重要な経済インフラだが、日銀がその半分近くを買い占めた結果、取引は大幅に低迷した。7月末、日銀はこの事態を和らげるため金融政策の修正を決めたが、現場にはなかなか光が差してこない。
    ■久々の活況も続かず
    ピンポン、ビーッ――。9月21日、東京駅近くにある日本相互証券のトレーディングフロア。この日は5億円以上の約定を知らせるチャイム音が鳴りやまなかった。日銀が午前に通知した国債購入の額が市場関係者の想定に反して減額し、多くのディーラーが慌てて手元の国債の保有量の調整に動いたからだ。坂田龍太郎経営企画部長は「久々の活況だ」と話す。
    日本相互証券は証券会社のプロのディーラー同士が取引する場。報道などでみかける長期金利の数字もここで取引されたもので、国債市場の一丁目一番地といえる。だが、盛り上がったのはこの日くらいで、政策修正以降も静かな時間が続くことが多い。同日夕に財務省で開かれた国債市場特別参加者会合でも「自然な価格形成がなされるマーケットに戻るには、まだまだ課題が多い」といった暗い発言が相次いだ。
    日本証券業協会によると国債の売買高は2018年6月、約96兆円と統計が遡れる04年以降で最低となった。日銀による異次元緩和の開始直前と比べると半減、ピークの07年平均からはほぼ3分の1だ。
    日銀の大量買い入れで「市場で取引できる国債自体が減少している」(日本相互証券の坂田氏)。さらに世界的に金利低下が進み「再投資先を見つけられない金融機関が国債を手放さなくなった」(野村証券の中島武信氏)。
    ■薄れる市場への関心
    日銀は7月末、大規模緩和の一環として行う国債の大量購入が、市場に与える負荷を和らげるために、金融政策の修正に踏み切った。それまでプラスマイナス0.1%程度に抑え込んできた長期金利の変動を「2倍程度」(黒田東彦総裁)まで容認するとした。
    だが、7月以降には売買高はやや回復したものの、依然低い水準にとどまっている。大手証券の国債トレーダーは「取引が盛り上がったのは政策修正直後の8月2日まで」とこぼす。日銀は政策修正の際、超低金利を当面続ける約束も導入したため、金利は大きく上がらないとあきらめムードになり、「国内外の投資家が手を引いていった」という。
    市場が細ると関係者の関心も離れていく。証券会社や銀行で国債取引に割かれる人員が減少。とりわけ短期的な採算が重視される外資系証券で顕著だ。日本国債の営業人員は数年前と比べ大幅に減り、あるストラテジストは「顧客を訪ねるときも日本国債ではなく外債の話ばかりだ」と話す。
    ■細る人員やノウハウ
    人員の問題だけではない。金利が動かない時期が続いた結果、担当者の経験不足が懸念されている。「将来、金利が急上昇したときに、投資家のニーズに対応できる若手職員が育てられていない」と債券トレーダーは口をそろえる。
    日銀は7月末の金融政策決定会合で政策修正に踏み切った。
    ある日銀幹部は「市場に種火が残っていれば、金利が上がり始めると市場機能が回復する」と話す。だが大手金融機関幹部に尋ねると、「たしかに種火はまだ消えていない。しかし年々弱くなっている。あと1~2年もしたらいよいよ種火も消えてしまうかもしれない」と返ってきた。
    日銀は2%の物価安定目標のため大量の国債を買い続けている。だが、国債市場という経済インフラを支えていくこともまた日銀の使命だ。
    7月末の政策修正は一定の配慮だったが市場機能の改善にはほど遠い。黒田総裁は9月19日の記者会見で、修正後の市場の動きを「評価するのはやや性急かと思う」と答えるにとどめた。再び種火が弱り始めた国債市場の現場。黒田総裁の目にどう映っているのだろうか。(今堀祥和、後藤達也)



    さて、韓国と言う国の無神経さに腹を立てるのはバカげていて
    粛々と対応していきます
    韓国の今回の「異常判決」に備えてました(笑)
    全然、信用してませんから、こういうことになるだろうと(笑)
    国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、在韓国大使の帰国など
    対抗策を準備・検討している事をリーク
    次にボールが返ってくるまでほっておきます
    当然、日本企業は投資を引き上げる方向で動くでしょうね
    今後ともに『消えゆく国』になる可能性が有る韓国は
    「困った時の反日」に傾斜し続けるでしょうから
    予測、準備、対応を怠らず、国内外を引き締め隙を見せない
    ことが肝要になります



    「日本企業は強制徴用賠償せよ」 65年韓日協定を覆した韓国最高裁
    2018年10月30日
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    大法院全員合議体(主審キム・ソヨン大法官)は30日、故ヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者4人が新日鉄住金(旧・新日本製鉄、第2次世界大戦以前の日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審宣告裁判を開き、原告勝訴の判決を下した。

    この日、全員合議体は2012年最高裁判事4人(キム・ヌンファン、イ・インボク、アン・テヒ、パク・ビョンデ)による小部判断をそのまま認めた。当時、大法院1部は原告敗訴の判決を下した1・2審を覆して強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めて、当時の日本製鉄に強制労働に対する賠償責任があると判断した。

    大法院1部は日本の確定判決が日本の韓半島(朝鮮半島)支配と強制動員そのものが不法だと見る大韓民国憲法の核心価値と正面から衝突し、韓国内で効力が認められないと判断した。また、韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したと見ることができず、日本製鉄と新日鉄住金の法的同一性が認められるとした。これにより破棄差戻し後の控訴審は大法院の趣旨に沿って強制徴用被害者に各1億ウォンと遅延損害金を支給するよう命じる判決を下した。

    今回の宣告は、2013年8月大法院に事件が再上告されてから5年2カ月を経て出された。2005年2月に初めて訴訟が提起されて13年8カ月となる。13年の年月が流れて、訴訟当事者4人のうち3人がすでに亡くなり、唯一の生存者であるイ・チュンシクさん(98)だけがこの日の訴訟に参加した。

    4人は1941~43年、新日鉄住金の前身である日本製鉄に強制徴用されたが、賃金を受けることができなかった。その後、ソ連軍の空襲で工場が破壊され、1945年の解放と同時に帰国した。

    ヨ・ウンテク、シン・チョンスさんは1997年に大阪地方裁判所に損害賠償金と未払い分の賃金を請求する訴訟を起こしたが原告敗訴で判決が確定した。その後、キム・ギュス、イ・チュンシクさんとともに2005年に韓国裁判所に同じ趣旨で訴訟を起こした。

    1965年韓日国交正常化とともに結んだ請求権協定で、被害者の損害賠償請求権が消滅したかどうかが今回の宣告の核心になった。当時、1・2審は日本裁判所の判断に問題がなく、1965年朴正熙(パク・チョンヒ)政権でむすんだ韓日請求権協定で被害者の請求権が消滅したと判断した。だが、2012年5月大法院がこれを覆し、賃金を支払うべきだとする趣旨の判決を初めて下した。

    大法院が最終的に強制徴用被害者に軍配を上げて関連訴訟が続くものと予想される。現在、裁判所には計15件の日本戦犯企業賠償訴訟が保留されたままの状態だ。

    だが、問題は日本側だ。日本政府は65年協定ですべての賠償が終わったという立場だ。賠償をしなければならないのは新日鉄住金だが、日本政府が強硬な立場を示す中で会社側がどのような対応を取るかは不確実だ。




    あっ、それから29日に書いた米政府が対日ターゲットにしたのはトヨタです
    バカですねェ
    現場レベルはわかってるでしょうが日本企業の経営者は程度が悪すぎですね
    現場はもっと声を上げましょう
    黙殺されるなら辞めればいいんです
    もう、デフレ時代の役員はいらないというより老害でしかありません
    トヨタ、アメリカにどつかれます(笑)

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス2018
    今年の全国人民代表会議で国家主席の任期規定を撤廃し、事実上、死ぬまでトップに座る
    事になった中国の習近平国家主席は、あからさまな野望を隠すことなく、250年までに
    中国は『最強国』となると発言していましたから、トランプ大統領が仕掛けた神経戦で
    メンツを失いことはせず、報復関税などで対抗してくることは想定内でしたから
    報復が次の対中措置への伏線になるような作戦がとられ、アメリカ内での評価も
    マスコミの報道と違い上々の様子です
    個別に見れば、アメリカや米国民が損をすることもありますが、マクロ的に見れば
    貿易戦争での影響は軽微ですし、株価の動向は上下動するものの基本的に堅調を保ち
    これからは積極財政や減税での効果もでてきます

    仕掛けられた中国は、事あるごとに「自由な貿易」とか「公平、公正」を口にしますが
    世界中の国々が、「今までやってきたことを棚に上げ、どの口が言う」とばかりに反発
    したり、中国からの協力要請に拒否を示してきました
    中国の誤審は3つあります。一つは、アメリカが仕掛けてくるというシミュレーションを
    していたはずなのに、そういう意見がトップにあがっていない風通しの悪い組織であった
    こと。二つ目は、自由の名のもとに叫べば、一帯一路やAIIBに関わる国々は中国の味方に
    なり中国と一緒にアメリカを叩いてくれるであろうという過信をしたこと。三つめは
    終身主席になった習近平主席の慢心からくる組織のゆるみです

    中国が自由で公平な貿易を推し進めようとすれば、必然的に資本の自由化、情報の自由化
    それらを司る司法の自由化が求められますが、それらは、どれ一つとっても一党独裁で
    社会主義国家である中国共産党には認めがたいものばかりですから、中国が言うところの
    「自由な貿易」なるものは、たんに「口先だけの自由貿易」でしかないことが世界に
    ばれているのです
    それに対して中国は、日本やアメリカで好き勝手に投資をし自由主義体制の利益を
    謳歌していますから、トランプ氏が起こるのは当然であり、オバマ前大統領の認識が甘く
    政策が優柔不断だったころのアメリカとはえらい違いです

    現在進行中の「米中暖戦」の中の貿易戦争に限れば、結論は最初から出ています
    米中痛み分けではなく「中国だけが損をする」構図で、その最中の安倍総理の訪中でした
    世の中、ドライなものですから、落ち目とわかっている中国に日本が手を差し伸べる
    ことはありません
    ただ、中国のバブル崩壊が世界経済に及ぼす悪影響をミニマムにするため、大型の
    通貨スワップをする運びになりましたが、そのニュースで更に人民元は降下していますし
    CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)も上昇しています
    市場には《すでに中国は破綻する》方に賭けている投資家が沢山いるということです

    フォードが中国内での新車の生産を他国へ移しているように、アメリカでは日本のように
    上品で穏やかな政策ではなく、中国に利する企業は米国籍であっても処罰するという情報
    が伝わってきています
    このまま中国が一歩も引かずに貿易戦争が続けば、『暖戦』ではなく、貿易禁止を含めた
    『冷戦』になる可能性すらあり、『もう中国と貿易の時代は終わった。貿易を禁止する』
    などと言う前時代的規制ができないとも限らず、仮に、可能性はゼロではないので
    そうなった時を考えると、アメリカは中国からの輸入を他国へシフトすることで
    多少の混乱と一時的なコストアップと言うデメリットがありますが、中国にはデメリット
    しかありません
    現段階でのアメリカへの投資、貯蓄は天文学的な金額に膨れ上がっており、資産凍結や
    口座の封鎖がおきると、中国には耐える体力そのものがありません
    これは中国政府、中国民間に関わらずです

    アメリカが『中国への投資、中国からの投資はご破算』と言った時点で、中国は破産して
    しまいますし、中国の高官はほぼ例外なく、アメリカの銀行に不正蓄財を保有し
    子弟をアメリカの大学に留学させています
    清廉潔白を装う高官たちの天文学的な資産が暴露・凍結され、アメリカ司法に「人質」と
    なった子弟が口を割った瞬間に習政権はガタガタと崩壊していくでしょう



    産経新聞はアポを取ってきちんと取材をし書いた記事です
    他の新聞社は、ただの憶測


    訪中直後、偶然ではないモディ首相来日…安倍晋三首相、日印の絆見せつけ中国牽制
    株式会社 産経デジタル 2018/10/29
     安倍晋三首相とインドのモディ首相との12回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制(けんせい)する狙いがあった。

     安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年9月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた。

     政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った。

     29日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は封印した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」(ACSA)の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた。

     インド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも大きな意味がある。この地域の国境で中印は激しくにらみ合っているからだ。

     先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めた。だが、これは「日中の戦略的接近」ではなく、単に日中関係が正常化し、元の「友好国」に戻ったにすぎない。

     インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の「準同盟国」となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ。(力武崇樹)

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    ジャーナリストの安田氏が解放され帰国
    報道や世論は様々な意見があるようですが
    政府のスタンスは、「いかなる理由が有ろうとも邦人を保護する義務がある」
    と言う1点で、そのために動くべきは動く
    それだけです

    多くの国民は「自己責任」だと感じているようで
    あんな状況のシリアへ行ってるんだから自己責任でしょと言う感じです
    それに対して、特に左派メディアは、「ジャーナリストの社会的使命があるのだから
    それを非難するのはおかしい」という報道がなされています

    「いかなる理由が有ろうとも邦人を保護する義務がある」という観点以外は
    関係ないのです
    それがジャーナリストであろうが旅行者であろうが同じ
    言い換えれば、「ジャーナリストの社会的使命」なとというものは
    国民の生命と資産を守る政府にとってはどうでもいいことです
    安田氏なるジャーナリスト救出のために、政府が人員を配備して
    関係各国と意見をすり合わせ、情報収集に動いたわけではなく
    日本人がシリアで拘束されたから動いただけです

    安田氏がどんな方なのかは次の発言ではっきりしています
    「トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。
    そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように
    思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかった」

    この程度の近視眼的思考の方でも日本政府は保護します
    トルコやカタールなどの関係国と意見をすり合わせるために
    様々な人間が動いているのですが、近視眼的な方には見えません
    これが「ジャーナリスト」と言う職業を自任できるプロでしょうかね?
    事実を報道するという行為は、その事実を伝えるプロとしての
    フィルターがあり、そのフィルターを通して情報が伝わりますから
    歪んだフィルターを通して伝えられる情報は報道とは言えず
    ジャーナリズムと一線を画すものです

    同じように、安倍総理の訪中に際しての発言を拾うと
    安倍総理は「一帯一路」への協力という言葉は使わず
    「第三国インフラ投資」という言葉で説明しました
    民間の自発的な参加を、というのは、言い換えれば
    「企業の自己責任でやってくれ」という意味です

    もし民間企業が中国の一帯一路構想に参加して
    仮にその企業がアメリカから敵視され、何らかの報復が
    なされたとしても、それはその企業の「自業自得」という意味です
    いかなる意味においても、投資活動なのだから、それが海外の
    第三国であっても、企業が自分で責任を取らなければならない
    という基本原則しか総理は発言していません

    当初からアメリカは中国による知的財産の収奪が問題だとして
    そこに焦点をあてていますが、それは「中国が技術で覇権を握ることを
    許さない」というアメリカの意思です
    だからこそ、日本企業が中国に技術移転をする際には細心の注意が
    必要で、もし軍事転用可能なものを安易に中国に提供するようになったら
    アメリカから制裁を受ける可能性は少なくありません
    これは、日本国内でも、中国国内でも、第三国でも同じだ、ということを
    日本企業は肝に銘じるべきです

    中国の「一帯一路」に協力したいという企業は「自己の責任において
    やってくださいね」と政府が示していることに、注意を払った方がいいということです
    何度も言っているように「どちらにつくか」、判断を誤らないようにしてください

    | author : 山龍 | 09:28 AM |
  • 時事
    下記は、日中首脳会談を報じたロイターの記事です
    編集は田巻ですから反安倍バイアスがかかっています
    その下段は、産経新聞の記事



    安倍首相の訪中、通貨スワップ再開などで日中関係緊密化の節目に 気がかりはトランプの反応
    2018年10月25日(木)
    7年ぶりとなる25日からの安倍晋三首相の訪中は、「冷たい関係」が続いていた日中外交にとって、大きな転換点になる可能性がある。失効していた通貨スワップ協定の再開を含めた経済関係の緊密化だけでなく、文化・芸術など幅広い分野における交流の強化も狙っている。ただ、米中間の貿易摩擦が激化する中で、日中の接近を米国がどのように受け止めるのか不透明感もあり、「安倍外交」の真価が問われる局面と言えそうだ。
    元首級の接遇で熱烈歓迎
    安倍首相は25、26日の2回にわたって李克強首相と会談。26日には習近平国家主席との首脳会談も行われる。
    その間、25日には日中平和友好条約締結40周年イベントに参加。26日は李首相との会談後に共同会見が予定され、午後は北京大学も訪問する。
    また、中国側は25日夜に李克強首相主催の非公式晩餐会、26日昼に李克強首相夫妻主催の昼食会、同日夜に習近平国家主席夫妻主催の夕食会と、元首級の接遇となっている。ある政府関係者は、中国側の対日接近を典型的に示す日程と指摘する。
    この背景について、複数の政府・与党関係者は、トランプ米政権が中国からの輸入品に高関税をかけ、この影響で中国経済にスローダウンの兆しが見えており、米側をけん制する意味で、米国の同盟国である日本に接近してきているとの見方を示している。
    目玉はスワップ協定の再開
    今回の訪中で行われる一連の会談では、日本の尖閣諸島国有化を受けた日中の関係悪化で失効していた通貨交換(スワップ)協定の再開、第三国でのインフラ整備での協力、イノベーションや知的財産保護を巡る協力、中国の大国化で形骸化していた対中ODA(政府開発援助)の廃止などで合意する見通し。
    パンダの新規貸与や、日本の東北地方産を中心とした食品に対する中国の輸入規制緩和についても、何らかの議論が進むことを日本側は期待している。
    北朝鮮情勢についても、韓国を含む半島全体の非核化を望む中国と、北朝鮮のみの非核化を優先する日本で立場は異なるものの、朝鮮半島の緊張緩和で情報交換する意向だ。
    李首相は5月の来日時に「ともに自由貿易を擁護したい」と発言し、管理貿易の手法で保護主義を進める米国をけん制した。今回も同様の主張を繰り返す可能性があり、日本側も「反保護主義でなく自由貿易擁護ならば、米国をあまり刺激しないのではないか」(関係官庁)と期待する。
    もっとも対中強硬姿勢を強める米国は、日中接近を注視し続け、複数の政府・与党関係者によると、通貨スワップ再開についても非公式に不快感が示されたという。
    また、通貨スワップを巡っては「与党内の反中派から根強い反対論があった」(政府・与党関係者)とされ、西村康稔官房副長官は11━12日のツイッターで、中国国内において金融システムに関連して不具合が生じた場合、邦銀の人民元調達を助けることが目的だと説明。金融危機時の中国救済措置ではないとの見解を示した。財務省や外務省も「邦銀のための措置」と、繰り返し説明している。
    気になる米国の反応
    ただ、日本にとって日中首脳会談後の米国の反応は気になるところだ。米国はメキシコ・カナダと北米自由貿易協定(NAFTA)に代わって「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を締結。
    その中の32条10項では、市場経済でない国との自由貿易協議を望む参加国は、協議開始の3カ月前に他の2カ国に通知することを義務付けると明記されている。
    通商交渉の専門家によると、この条項は事実上、中国排除のための条項と読むことができるという。
    米国のロス商務長官はロイターとの5日のインタビューで、日本や欧州連合(EU)などとの通商協定で、同種の条項が盛り込まれる可能性に言及している。
    こうした中で、日中両首脳による友好関係の強化が、米国にとって「抜け駆け」と映るのかどうか。
    日本政府にとって、中国との友好ムードの盛り上がりを手放しで喜べない側面があるのも事実のようだ。
    (竹本能文 編集:田巻一彦)





    習氏、拉致解決へ協力 安倍首相に明言 対北制裁「継続」
    10/28(日)
     中国・北京で26日に行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の首脳会談で、安倍首相が北朝鮮による拉致問題解決への協力を要請したところ、習主席が「拉致問題の解決を促進する役割を果たしたい。日朝対話促進のためにも役割を果たしたい」と応じたことが27日、分かった。習主席は、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮経済制裁も「継続する」と約束したことも判明した。

     複数の政府高官が明らかにした。9月の国連安保理で中国は対北制裁の緩和を求めていた。北朝鮮に強い影響力を持つ中国が、習主席の言葉通りに方針転換すれば、拉致問題が解決に向け動き出す公算が大きくなる。

     李克強首相も26日に安倍首相と会談した際、拉致問題に関し、習主席と同様の表現で前向きに取り組む意向を表明したという。

     習主席、李首相ともに北朝鮮問題で協力する姿勢を示したのは、米中貿易戦争による経済的な打撃が広がる中、北朝鮮問題まで日米と対立するのは得策ではないという判断に傾いたからだとみられる。

     安倍首相は、中国両首脳との会談で、東シナ海や南シナ海での中国の軍備拡張に対する懸念も表明した。両首脳は、東シナ海については海空連絡メカニズムなどの協議に前向きな姿勢を示したが、南シナ海については平行線だったという。

     一方、安倍首相は、中国両首脳に対し、福島第1原発事故後、中国が行っている日本産農林水産物に対する輸入規制の解除を要請した。

     李首相は「科学的評価に基づく緩和を積極的に考える」と前向きな意向を示した。習主席は明言を避けたが、「日本側が手応えを感じる雰囲気だった」(政府高官)という。

     26日の安倍首相と習主席の首脳会談は1時間20分に及んだ。会話の大半は安倍首相と習主席が交わし、両国高官が口を挟む場面はほとんどなかったという。

     安倍首相は27日午後、中国の公式訪問日程を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。



    今回の日中首脳会談で中国を訪問した安倍総理について
    様々な意見があるでしょう
    意見者の立ち位置によってのポジショントークも盛んです
    しかし、中国から帰国するやいなや、インドのモディ首相を歓待し
    はじめて自身の別荘にも招き入れるという一連の行動が
    海外では強く報じられています
    アベは中国へ行ったものの、インドとの親密さをアピールし
    中国を袖にした
    と言う記事です


    インド・モディ首相来日 29日に首脳会談 中国の海洋進出念頭、安全保障面で連携強化へ
    2018.10.27
     【ニューデリー=森浩】インドのモディ首相は27日午後、日印首脳会談などの日程のため、日本に向けて出発した。28日は安倍晋三首相の招きで首相自身の山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、29日に首脳会談に臨む。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、両国は安全保障面での連携や、経済面での協力関係を強化させたい考えだ。
     日印首脳は2005年からほぼ毎年交互に相手国を訪問しており、モディ氏の来日は16年11月以来、3度目。モディ氏は出国に先立って、印PTI通信に「日本とは理想的な連携が実現している。経済と技術の近代化での最も信頼できるパートナーだ」と強調した。
     両首脳の会談は12回目で、個人的な結びつきも強く、安倍首相が海外首脳を別荘でもてなすのは異例の厚遇だ。印外務省関係者は「モディ氏やインドへの信頼の表れと受け取っている」と歓迎する。
     日印外交筋によると、首脳会談では、中国の海洋進出をにらんだ安全保障分野での協力推進のほか、医療分野での連携拡充や、デジタル技術の共同研究など広範囲な事柄について協議される。インフラ開発でも連携が進む方針で、日本政府は新幹線方式が採用されるインド高速鉄道事業などに対して、3千億円強の円借款供与を表明する。
     安倍首相訪中で新たな日中関係が模索される中でも、中国の軍事拡大への警戒は解除できず、日本にとってインド太平洋戦略を共有するインドとの連携は重要だ。インドの「防衛分析研究東アジアセンター」のティトリ・バス研究員は「これまでの2国間関係は日本からのインフラ支援という点が強調されてきた。今後は多様な分野でさらに連携を深めていく必要がある」と話している。




    | author : 山龍 | 10:39 PM |
  • 時事
    本田悦郎在スイス全権大使が、世界の政治、経済のキーパーソンが集い
    年間通じて毎日行われるスイスでの集まりで活躍しています
    政策や経済に影響力を持つ世界の要人に対し、日本の現在の状況を丁寧に説明し
    なぜ、真実と乖離した誤解があったのかなど、エビデンスを基に説明すれば
    世界中の方々は理解してくれるのです

    下記はロイターの記事です
    「日本の借金は資産と相殺してプラマイゼロ」とIMFが発表したという記事で
    レポートから2週間ほどたち、種々の意見も出そろうのを待っていました

    結論を言えば、長年、財務省が吹聴してきた嘘がばれ、IMFもようやく重い腰を上げた
    ということです
    各論は次回に




    コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論
    Peter Thal Larsen
    [ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。
    国際通貨基金(IMF)は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。
    IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。
    巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。
    一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。
    こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。
    だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。1つには、純資産を増大させる公共投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。
    IMFがモニターした31カ国の資産利益率は、2010─16年において平均1.9%だった。これに加えて、GDPの3%程度の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。
    こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。
    たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、6月までの1年間で純資産が1300億ニュージーランドドル(約9兆4000億円)に達し、GDP比で45%と前年の40%から増加したと発表した。
    IMFに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろうか。






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
<<前の記事