山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    話しが出た時に書いた通り、はなから官邸はやる気はありません
    総裁選があるから自民党内のクダラナイ意見に合わせただけ
    前に書いた通り、物理的に無理、エネルギー節約説は根拠なし

    森さんは別として、「どこかのシステム会社」にいる人に
    唆された議員が騒いだだけ
    その人たちは自民税調で偉そうにしています(笑)



    東京五輪のサマータイム、導入見送りへ 自民党が見通し
    大久保貴裕2018年9月27日
     2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」(夏時間)について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は27日、「20年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。

    サマータイム「大事故起きかねない」 IT研究者ら反発
     自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては(20年までに)導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。

     研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。

     標準時を夏季に1~2時間早めるサマータイムは、屋外競技を早朝に行うことで選手や観客の負担を軽減するのが狙い。大会組織委員会会長の森喜朗元首相から要望を受けた安倍晋三首相が8月、党に検討を指示。当初は五輪前の導入に向けて、超党派議連による今秋の臨時国会への法案提出を目指していた。

     しかし、日本全国の時計を年2回、早めたり遅くしたりすることになるため、大規模なシステム改修が必要になることを懸念する経済界が導入に否定的な意見を表明。報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回った。すでに導入している欧州連合(EU)でも廃止を検討する動きが広がり、政権内で急速に慎重論が強まっていた。

     遠藤氏は暑さ対策について、大会組織委がマラソンや競歩などで競技時間の前倒しができないかを国際オリンピック委員会(IOC)や国際競技団体と協議していく考えを示した。(大久保貴裕)

    | author : 山龍 | 01:48 AM |
  • 時事
    マスコミがロクな記事を書けない
    テレビでアンカーがロクなこと言えないので
    日米首脳会談の『キモ』と共同声明を張り付けておきます

    今回の首脳会談の一番肝心な肝は『6』です
    後はどうでもいいと言うと語弊がありますが
    重要ではありません

    マスコミ評と違うでしょ?
    新聞を読むとバカになり、テレビを見るとアホになります




    日米共同声明
    1 2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機
    会に,我々,安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領
    は,両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識し
    つつ,日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を
    確認した。大統領は,相互的な貿易の重要性,また,日本や他の国々
    との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は,自由
    で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。
    2 この背景のもと,我々は,更なる具体的手段をとることも含め,
    日米間の貿易・投資を互恵的な形で更に拡大すること,また,世界経
    済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認し
    た。
    3 日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定
    (TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早
    期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。
    4 日米両国はまた,上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投
    資の事項についても交渉を行うこととする。
    5 上記協定は,双方の利益となることを目指すものであり,交渉を
    行うに当たっては,日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
    -日本としては農林水産品について,過去の経済連携協定で約束し
    た市場アクセスの譲許内容が最大限であること。
    -米国としては自動車について,市場アクセスの交渉結果が米国の
    自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。
    6 日米両国は,第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の
    企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々
    は,WTO改革,電子商取引の議論を促進するとともに,知的財産の
    収奪,強制的技術移転,貿易歪曲的な産業補助金,国有企業によって
    創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する
    ため,日米,また日米欧三極の協力を通じて,緊密に作業していく。
    7 日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし,
    その協議が行われている間,本共同声明の精神に反する行動を取らな
    い。また,他の関税関連問題の早期解決に努める。



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    よくこんな、いい加減な記事が書けるなあと言う記事です

    省庁再編は、言わば当たり前のこと
    特に官僚組織は前例のないことをやるのを極端に嫌うため
    改革を止める理由は百も千も出してきますが、「こうしましょう」という
    改革案はゼロ
    見た目だけ改革で、実は切り口を変えただけと言うのが官僚の本質
    ですから、過去に縛られないためにも省庁再編は常時備えるべき
    課題です

    ただ、下記に書いてあるような再編、大臣の発言、財務省の解体不可
    などは全て間違っているというか、的外れもいいところ
    記者の願望と反安倍意識が書かせるのでしょう
    まず、改革の中心は財務省を「歳入庁と予算庁」分割することです
    次に、総務省を「行政庁と統計庁」に分割し、「通信庁」は切り離します
    そして最大の改革は、内閣府をトップに全ての省庁を下部組織にすることです
    そりゃ抵抗に次ぐ抵抗、スキャンダル、自殺と色々出てきます
    出来るかと言えば、1%ほどの可能性しかありません(笑)
    しかし、可能性はあります

    下記に書いてあるような厚労省の問題、農水の問題など、所詮は枝葉で
    本丸は財務省と総務省です
    もしかしたら、財務省か総務省の息のかかった記者が「本丸論」を避けるために
    記事を書いたのかもしれません



    総裁選で大義名分なき「省庁再々編」が急浮上した理由
    まるで総裁選告示に合わせたように、自民党の「中央省庁再々編」の中間報告がまとめられた。「厚労省分割」や「国税庁の財務省からの分離」「農水省の経産省への吸収」といった情報がまことしやかに流されている。狙いは何なのか。総裁選に合わせて出された提言の
    「真意」をめぐり広がる波紋
     9月5日、自民党の行政改革推進本部(甘利明本部長)は、「2030年を見据えた行政改革についての中間報告」と題した文書を発表した。副題は「検証、今日的視点から見た『橋本行革の光と影』」だ。
     その中身は、橋本龍太郎政権で打ち出され、現在の「1府12省庁」体制になった「省庁再編」を検証するとともに、省庁や政策分野の課題を挙げたものだ。
     例えば、 内閣府は「非常に多くの案件が持ち込まれ、当初予定した強力なリーダーシップを発揮できていない」。政策分野では「厚生・労働」は「大臣などの国会対応、業務の量がきわめて多くなっている。業務で相乗効果が見られるところと見られないところの違いが大きい」、そして「農林水産業」は「農業をより成長産業とするための戦略を実行できる体制にする議論が必要」といった具合だ。
    ほかにも、「人口減少、少子化」に対応するため、「子どもに関する政策を一体として推進する官庁が必要との議論がある」としたほか、ITや情報・通信、防災などでも、いくつかの省庁に分かれている体制を「統合・一体化する必要」があると強調した。つまり、橋本龍太郎政権で行われた中央省庁の再編を見直し、「改めて再々編すべき」という趣旨なのだ。
     当初、中間報告の原案段階で、「分割」とされた厚労省内には、動揺が広がった。加藤勝信厚労相は、幹部らに「やれるわけがない。放っておけ」「総裁選の争点などにもならない」と話したという。
     だが、それでも霞が関では波紋が収まらない。
    不祥事や不手際に対する
    お仕置きや見せしめか
     中間報告の意図は何なのか。ささやかれるのは、不祥事や不手際があった省庁に対する“懲罰的”な解体・再編だ。
     このうち厚労省は、安倍政権が働き方改革の目玉としていた「裁量労働制に関する調査」で“不適切データ”を国会に提出。このことが野党の追及に火をつけ、結局、裁量労働制の対象拡大は見送られるという事態を招いた。分割はその“お仕置き”というわけだ。  
     また、財務省から国税庁を分離し、社会保険庁と合体させて「歳入庁」にするという話がぶり返されたのも、いわゆる森友学園問題での偽証答弁や公文書改ざんなどが発覚、政権の足を引っ張ったことへの“見せしめ”といわれている。
     さらに財務省に関しては、行政の信頼を失墜させたことを名目に、弱体化を図る狙いも見え隠れする。
    「安倍3選」後の国内政治の課題は、2019年秋に消費増税が予定される中で、いかに景気を腰折れさせずにデフレ脱却を確実にするかといった経済運営や、財政赤字の最大の要因になっている社会保障制度の改革だ。
    安倍政権に重用されているリフレ派の政策ブレーンには、消費増税に慎重な考え方が根強い上、異次元緩和の効果が限界にきている中で、今後は公共投資増などの財政政策をアベノミクスの推進力にすべきという思惑がある。
     だが、財政健全化にこだわる財務省は最大の“抵抗勢力”。そのためこれを解体し、弱体化させようというわけだ。
     一方で「防災省」の創設は、総裁選に立候補した石破茂・元幹事長が同様の構想を掲げていることを意識して、「争点つぶし」の狙いがあるといわれている。
     こうした話の真意はいずれも不明だ。だが、「省庁再々編」が現実味を感じさせるのは、安倍政権を支え、「安倍3選」後も政権中枢を担うであろう人物たちが、背後で“関与”していることがちらつくからだ。
    甘利元経再相“復帰”の舞台か
    ちらつく首相の盟友や側近の影
     中間報告をまとめた甘利・元経済再生担当相は第1次安倍政権以来、主要閣僚として成長戦略やTPPなどの目玉政策を担当してきた首相の盟友だ。志公会(麻生派)に属し、麻生太郎政権時代には行政改革・公務員制度改革担当相として辣腕をふるった。
     第3次安倍政権時代の2016年1月、都市再生機構(UR)に対する口利き疑惑で大臣を辞任したが、「安倍3選」後、「省庁再々編」を復帰の舞台にするのではという見方がもっぱらだ。
     安倍首相の最側近で、経済産業省出身の今井尚哉首相秘書官の存在もちらつく。
     今回の「再々編」では、「農水省の経産省への吸収」も取りざたされているが、成長戦略で掲げる「農産物輸出1兆円」を実現するため、今井氏が農水省の“産業官庁化”に執心しているとされるからだと言われる。
    昨年6月の幹部人事で、官邸の意向で抜擢された奥原正明農水次官が、この7月人事で続投したのもその布石と見る向きもある。奥原氏は、次官就任前に経産省に出向しており、「農業が産業化し、農水省がいらなくなるのが理想」との考えを持つという。
     また「IT化に対応する情報省構想」は、菅義偉官房長官が熱心だといわれている。ただ、この「情報と通信の一体化」は、経産省が通商産業省時代から旧郵政省の統合をもくろんでいた長年の懸案でもあり、前回の省庁再編で、旧経済企画庁の仕事を取り込み“焼け太り”した経産省が、今井秘書官以下、官邸や内閣府の中枢を経産出身者で固めた安倍政権で、「2匹目のドジョウ」を狙っているという見方もある。
     党行革本部の事務局長を務める衆院議員の鈴木馨祐氏によると、議論は今年の初めから進めてきたという。
     鈴木氏は、「橋本内閣の省庁再編から20年が経過した。当初の狙いがどこまで実現したのか検証しようということだ。これからのことは、総裁選後の人事が決まってからだ」と話す。
     では、なぜ総裁選の時期に中間報告を出したかと尋ねると、「それはあうんの呼吸だ」と言う。なにやら、まずは総裁選に合わせて提言を出すことに意味があったようだ。
    「橋本行革」に比べ唐突感
    与党や官邸にも慎重論
     政治主導で急浮上したという点では、前回の「省庁再編」も同じだった。
     1996年10月の総選挙で勝利して第2次内閣を発足させた直後、橋本首相は金融ビッグバンや財政構造改革といった「6大改革」をぶち上げた。その中に、省庁再編を柱にした行政改革も盛り込まれた。
    当時、首相秘書官として「再編の画」を描いた衆院議員の江田憲司氏はこう話す。
    「6大改革には、次の内閣での政策の目玉を上げてこいと各省に指示を出して、持ち込まれたものもあったが、省庁再編は、橋本首相が『土光行革』にかかわって以来、ずっと温めていたものだった」
     当時、接待汚職事件や、住宅金融専門会社(住専)への公的資金投入をきっかけに、財務省(当時は大蔵省)などに対する“密室行政批判”も高まっていた。
    「湾岸戦争の戦費拠出や阪神大震災でも、縦割り行政によって対応が遅れたほか、肥大化した公共投資や郵政事業など、長年の課題が放置できないところまできていた。省庁再編は、安定成長時代に対応した政府の枠組みを作るための課題だった」と江田氏は言う。
     だが、今回の「再々編」ではこうした空気は感じられない。むしろ唐突感のほうが際立っている。
     目指すものは一体、何なのか。
     党内から聞こえてくるのは次のような事情だ。
    「3選後、首相の頭の中にあるのは改憲だ。だが来年以降は、今上天皇の退位に加えて、統一地方選や参院選とった政治スケジュールが目白押しだ。それまでに改憲で自民党内の議論をまとめるのは簡単ではないし、連立相手の公明党も改憲には慎重だ。その意味で、再々編は、改憲ができそうにないときの“目玉政策”になり得るということだ」
     しかし、前回の経緯を見ても、省庁再編は生半可にできるほど甘くはない。再編の議論が具体化すると、各省庁や族議員が一体となって抵抗勢力となり、組織防衛に走るからだ。
     前回も、当時の建設省からの河川局を独立させて農水省などの関連部門と統合する「河川省」構想は頓挫。財務省改革では、検査部門などを金融監督庁(現金融庁)として切り離す「財金分離」こそ一部実現したが、「歳入庁」構想は大蔵省の根回しで動いた歴代の自民党税調会長らの圧力であっさりつぶされた。
    また、「自治省の地方分権推進庁」構想や「郵政省解体」も、総務省化と郵政事業庁への分離といういびつなものになった。
    「省庁再々編の理念もはっきりしない中で、各省が政治に働きかけて本気で抵抗し始めたら、いかに安倍政権でも求心力は弱まり、政権基盤がガタガタになる可能性がある」と前回の再編で与党内からの猛烈な巻き返しを経験した江田氏はこう語る。
     こうした声は、自民党内や官邸にも少なくない。当初、告示前の9月6日に予定されていた安倍首相に対する提言が総裁選後に先送りされたのも、こうしたした空気に配慮してのことだという。
    「泰山鳴動」でもいい
    霞が関支配の「抜かずの宝刀」
     こうして見てくると、結局は「大山鳴動して鼠一匹」となる可能性もある。だが、「それでもいい」という声が聞こえてくる。関係者の話から浮き彫りになるのは、思わぬ狙いだ。
    「嫌がる省庁再々編をちらつかせることで、霞が関に言うことを聞かせる手段になる」(関係者)というのだ。
     省庁再編は、政治サイドとしてもすさまじいエネルギーを使うが、防御する側の官僚たちはそれ以上のパワーが必要となり、各省庁の幹部たちは猛烈に嫌がる。つまり省庁再々編を脅しに使って官僚に言うことを聞かせる、“抜かずの宝刀”にしようというわけだ。
     安倍政権が、過去最長の在職記録となるほど安定している大きな要因は、官邸主導で各省を抑え込んできたことだ。その“統治手段”は、「人事」と「情報」を握っていることだ。
     各省の幹部人事を内閣人事局で一元化して決定。官邸が直接、名指ししたり、各省に「複数の案」を出させて官邸が選択したりして、人事を官邸の意のままにしている。
    さらに霞が関を委縮させているのが、菅官房長官や官房スタッフを中心にした情報収集網による「官僚の動向把握」だ。
     今回の総裁選告示前でも内閣情報調査室が、石破氏の動向や、非公開の場での発言など含めて情報収集をしていたことや、対立候補の推薦人獲得で動いていた中堅議員に対し官邸サイドが牽制するような動きをしていたことが報道されたが、霞が関では日常的に行われてきたことだという。
    「私的な会合で話したことがなぜか伝わって、翌日、官邸に呼ばれて余計なことは外で話すなと注意された」とある省の元幹部は話す。情報収集は、歴代政権がそれなりにやってきたとはいえ、「安倍政権がすごいのは、前夜のことが翌日には官邸に届く体制ができあがっていることだ」(首相秘書官経験者の1人)。
     こうして官邸に首根っこをつかまれ、霞が関の官僚たちはすっかり“去勢”されてしまった。「省庁再編」は、こうした官僚統治の新たな手段になり得るというわけだ。
     だが、その先には何があるのか。大義名分がない再々編は、霞が関支配の総仕上げにはなっても、国民にとっては何も生まない可能性がある。



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    こういう事を、学のある大人がまじめな顔で話しているのは
    間抜け以外何物でもないでしょ、ただのバカ
    だいたい、「1万年に1回程度の破局的噴火」って…
    原発がどうこうより、九州全域が消滅する話ですから
    そんな条件を話し合うことに何の意味があるのでしょうか

    全国各地の反原発組織がやっていることは、大なり小なり
    この程度の「反対のための反対運動」で意味など有りません
    原発は無くします
    ただ、代替するエネルギーが確保できるまでは稼働します
    なにも、これから原発を増やそうというのではないのです

    下段は毎日新聞の記事
    こういう記事を愚劣と呼びます
    「許せない」なら上告すればいいでしょ
    この記事は単に煽ることが目的です
    マスコミの存在がポピュリストを生み出し社会を崩壊させる典型です





    伊方原発異議審 常識的判断で稼働を認めた
    2018年09月26日
     広島高裁が、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所3号機の運転再開を認めた。別の裁判長が昨年12月に命じた運転差し止めを保全異議審では一転、取り消した。

     最大の争点は、火山噴火のリスク評価だった。伊方原発から約130キロにある熊本県の阿蘇山で、1万年に1回程度の破局的噴火が起きた場合、火砕流が海を渡って到達するかどうかが争われた。

     到達の恐れがゼロではないとした差し止め命令を、異議審は「社会通念」を基に否定した。

     九州など広い範囲を壊滅させる破局的噴火の発生頻度は著しく低い。このような事態を想定した規制や防災対策は、そもそも存在しない。異議審決定も、「国民の大多数は格別問題にしていない」と結論付けている。

     原則40年とされる運転期間中に破局的噴火が起きる確率を考えれば、至極まっとうな判断だ。

     九州電力の川内、玄海両原発を巡る仮処分でも、同様の考え方が示されている。司法判断として定着しつつあるのではないか。

     留意すべきは、原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」を、異議審決定が「不合理」と指摘した点だ。噴火の時期や規模が予測できる前提で審査手順を定めていることを問題視している。

     同じ見解は他の裁判所でも示されている。規制委は、火山リスクの議論を深めるべきだ。

     伊方3号機を巡っては、他の裁判所にも複数の仮処分が申し立てられている。1件でも差し止めが命じられれば、即時に効力が生じて、運転できなくなる。

     仮処分の審理では、差し迫った危険性などを迅速に見極めるために、限定的な証拠で判断する。証人尋問などを重ねる通常の訴訟とは、立証のレベルが異なる。

     高度な科学的知見を必要とする原発の安全性判断に、本訴は別にして、仮処分の手続きは果たして馴染なじむのだろうか。

     福島第一原発事故の後、各地の原発の運転差し止めを求める仮処分が申し立てられ、請求を認める決定が複数、出されている。

     原発の再稼働を阻む手段として、仮処分申請が乱用されている感は否めない。原発を基幹電源とする電力会社にとって、司法リスクの拡大は軽視できまい。

     四国電力は、原発再開が電力の安定供給に資すると強調する。円滑な再稼働が求められる。



    異議審決定「許しがたい」 住民側弁護団
    毎日新聞2018年9月25日
     四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止め命令を取り消した広島高裁の異議審決定を受け、住民側弁護団の一人の海渡雄一弁護士(第二東京弁護士会)は25日夕、東京都内で記者会見し「原発は1万年に1度という事象にも対応しなければいけない、というのが国際的に確立した考え。異議審決定はそれを『社会通念』の一言で否定した。許しがたい」と話した。

     海渡弁護士は決定について「『火山の噴火の危険性はあるかもしれないが、気にしないのが社会通念だ』と言ったようなもの。本当にそれでいいのか」と疑問を呈した。また噴火の正確な予測は困難としながら、住民側に噴火の可能性について「相応の根拠」を示すよう求めた点についても「無理難題を強いるものだ」と語気を強めた。

     そのうえで「決定は津波を想定しながら対策をしていなかった福島原発事故への反省が全くない。社会通念は変えていかなくてはいけないし、教育や報道で変わりうるものだ」と述べ、現状を追認した異議審の考え方を批判した。

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    2017年度の法人企業統計で、利益剰余金が446兆円と過去最高になったと
    報じられました。企業の内部留保が増え続けていることが問題だと言わんばかりの
    報道の仕方でした

    まず、内部留保を会計的に整理すると、企業が得た利益のうち社外流出させずに
    社内留保した分が「内部留保」と言われるものです
    会計的には、負債項目の利益剰余金を指すのが一般的です
    ただし、それが資産項目の現預金に対応しているわけではありません
    要するに、キャッシャだとは限らないということです

    法人企業統計の全産業(除く金融保険業)の00年度から17年度までで
    現預金の資産合計に対する比率は10・8%から12・6%へと1・8ポイント増加
    していますが、利益剰余金の負債・純資産合計に対する比率は14・8%から
    25・4%へと10・6ポイントも増加しており、明確な対応・相関の関係はありません
    しかも、設備投資とされる資産項目の有形・無形固定資本にも対応していません
    有形・無形固定資本でも同じ指標を見ると、38・0%から28・1%へと9・9ポイント
    の減少であるので、無形固定資本の増減は利益準備金とは関係ないことが読み取れます

    むしろ、有形・無形固定資本の動向は、金融機関借入や社債の動向に左右されています
    当然のこととして、有形・無形固定資本を増やそうとするときには、まずは金融機関借入
    や社債で資金調達するからです
    内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産です
    投資その他の資産の資産合計に対する比率は14・8%から25・4%へと10・6ポイント
    増加していますが、利益剰余金の比率の10・6ポイントの増加と推移がパラレルになって
    います
    00年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの
    借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきた…
    と言う流れになります

    最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって
    企業収益が好調だから、それのみです
    企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まってますから、これを問題だという人は
    その企業収益が労働者に分配されていないということを言っているのでしょう

    労働者に配分されなかったのは、長引くデフレで失業者が多く、賃金が上昇しなかった
    からで、賃金上昇のためには、まずは金融緩和によって失業者を減少させる必要があり
    賃金が上がらないと批判する人ほど、まず金融緩和というマクロ経済学の初歩すら
    分かっていないことに開いた口がふさがりません
    これは日銀官僚も同じなのですが、いつまで経っても失業率は厚労省と思っている限り
    金融政策は永遠に理解できないでしょう
    アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めています
    今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり
    賃金が本格的に上昇し始めると同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資
    よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換することが予想されます
    このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと
    解決されるべき現象なのだということを、識者や日銀官僚は勉強しましょうね






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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