山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • アベノミクスの未来
    出産人口を増やさず生産性を維持するもう一つの方法は「移民の受け入れ」です
    受け入れる人数は3000万人。即ち10人中3人が外国人になる社会ですですが
    日本人の国民感情やアイデンティがそれを望むでしょうか
    仮に望んだとしても物理的な問題があります
    陸続きの大陸であれば国境から移民が流入しますが日本は島国ですから海か空からとなり
    コストも高くつきます
    在日朝鮮人を移民と考えても、彼らの総人口は約50万人。人口の0,004%に過ぎません
    たった50万人で今のような摩擦があるのですから3000万人ともなると国家の
    アイデンティティも変質してしまいます

    移民を受け入れ、彼らからも徴税すれば彼らも日本人同等の権利を主張するでしょうし
    国際的にも同等の権利を保障しなければならないでしょう。教育も施さねばなりません
    教育を蔑ろにすれば犯罪率が激増するのは自明の理ですから、優秀な大学を出た移民が
    社会で活躍する社会で日本人と競争していきます
    じゃあ、参政権はどうするんだとなると、日本人はピリピリします
    多くの(左巻き以外の)日本人は、外国人の政治参加を拒んでいるのが現状ですから
    やはり日本で移民を受け入れることは大きな壁が何層にも立ちはだかります
    しかし、この壁を諸戸もせず移民を受け入れようとするのが、見事なくらい「無能な
    経営者達」です
    もう、彼らの無能ぶりは奇跡と言えるくらいですから自覚など有るはずもありません
    聞いてますか?経団連や同友会、商工会の皆さん!?

    長いデフレは政府の失政と日本企業の経営者の無能から来ました
    政府の失政はことあるごとに書いているので、ここでは無能な日本の経営者について
    彼らの間違いを指摘します
    OECDが発表している『人材の質』ランキングでは、日本はフィンランド、ノルウェー
    スイスに次いで4位です
    よく日本と比較されるドイツは11位、同じ島国のイギリスは19位、世界一のGDPを
    誇るアメリカは24位です
    その「高品質な日本の労働者」を雇用しながら、日本の経営者はデフレの期間に賃金を
    下げました。人口が減り労働者数が減っている中で下げたのです
    これは経済学を知らないバカのすることです
    デフレで景気が悪いから低賃金で優秀な労働力を雇用できると考えた経営者は只のバカ
    優秀なら、もっと給料を上げて優秀な人材を雇用し売り上げを伸ばそうとしますが
    賃金を下げて利益を出すほうが、何の努力も必要ないからそうしただけです
    企業が「低賃金による高品質低価格」の商品やサービスで全体主義のような生き残りを
    実践した結果がブラック労働、ブラック企業を生みました
    口では「市場のニーズに…」などと言ってますが、ただの無能な経営者と言うだけです

    そして今、無能で質の悪い経営者たちが外国人労働者の受け入れ拡大を政府にロビー
    しています
    彼らの企業の商品やサービスは相対的質が悪いものの、国内シェアは確保しているので
    消費者が騙されて消費しているだけなのですが、労働者不足で賃金を上げなければ
    ならないところを、質の悪い外国人低賃金労働者で間に合わせ、低賃金のまま利益を確保
    しようとしているのです
    「移民受け入れ論議」の裏には、無能で社会の役に立たない経営者がいますから気を付け
    たほうがいいですね
    学生の皆さんも、「高品質低価格でマーケットシェアを拡大」と言う企業は、就職で選ば
    ないようにしましょう。その会社の経営陣はバカです

    後に、このバカな日本の経営者については詳しく見ていきますが、「移民受け入れ」による
    生産性の持続は理論上は可能でも、実際は日本社会で可能性が有りません


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • アベノミクスの未来
    経済規模を維持、或いは成長させなければ「弱者救済」も「男女平等」も、正しいことだ
    と誰しもが思えることを実行できなくなります
    縮小していく升の中で幸福だけが増えている道理は無いのです
    「年収250万円の幸福」や「いいデフレもある」、「最低不幸共有」など有り得ません
    少なくなる税収を「賢く分配」出来るほど、役人も国会議員も賢くないのです

    最初に書いた1番、「早く死ぬこと」というショッキングな選択肢は数字で説明できます
    現在の日本の人口は1億2500万人で、2050年に予想される人口は9700万人ですから
    30年ほどで23%の人口減になります
    赤ちゃんから老人まで働けないので、大事なボリュームは15歳から64歳までの
    生産可能年齢(労働可能な年齢)の人口です
    現在の生産可能年齢人口は、約7600万人。2050年には5000万人に激減します
    人口の減少と比例しない理由は、高齢者が死なないから人口比率が歪んでいるのです

    ここで、人口だけを見て世界の中の日本人の比率はと言うと、今は総人口の1,7%が日本人
    ですが、2050年には0,9%に減少
    それに伴い、今の生産性が維持するという前提で考えれば、今は世界のGDPの6,6%
    ですが、2050年には世界のたった3,6%しかなくなってしまいますから、民主主義は
    数は力なので、世界での発言力も実行力も無くなり二流国家になりますから
    今の生活も何も、すべては貧困へ向かいますので老人には早く死んでもらわねばなりません
    計算上は上記のようになっても、ここまで国力が衰えると企業も優秀な労働者も日本に
    見切りをつけて逃げ出しますから、実際はもっと燦々たる状況の老人社会になるでしょう
    当然、今の政治家、マスコミは歴史の洗礼を受け罵倒されます


    じゃあ、どうせいちゅうねん!?と言われれば、人口問題の解決策は一つしかありません
    大きな額の出産育児金を出し、教育費を限りなく無料にすること。それ以外は無理なんです
    例えば、一人目は100万円、二人目は300万円、三人目は500万円、4人目以降も
    500万円の助成金を出します
    出生率を2,5人まで引き上げ3000万人の人口増を図る算段として、30年間で195兆円
    が必要です
    若い夫婦が3人子供を産めば900万円貰え教育費もかからないとなれば、子供の数は
    劇的に増え、子供が増える社会は希望がありますから社会も明るくなります

    195兆円をどうするのかって!?
    200兆円の特別国債を発行すればいいだけです
    現在の国のバランスは、政府と日銀の統合政府で250兆円の資産超過です
    マスコミはバカですからバランスシートも読めないだけで、「借金」「財政再建」と
    騒いでいるだけで、今はお金が余っているのです
    とりあえず、出産助成金で200兆円!パッと刷って国庫に積んでおきます
    必要になるのは30年間で195兆円ですから、年換算すれば6,5兆円です
    出産人口はいきなり増えず累進的に増えるので、最初の5年ほどは1兆円くらいでしょう
    出産育児金助成で得たお金は、若い夫婦からどんどん消費に使われていきますから
    実質は政府が200兆円の国債を発行して200兆円以上の消費を呼び込むという「撒き餌」
    となって、試算では480兆円(所得調整後の数値)の消費拡大につながります
    若い夫婦は選挙へ行かない、無論子供はいけないので、老人への政策ばかりの
    ゴミみたいな選挙戦が展開されるのです
    「大事なのは子供と子供の未来」。それは人類共通の思いです
    その「思い」を具体的に数字と政策で語るのが政治家の役どころですから、「数字」が
    何より人を説得する材料になります


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • アベノミクスの未来
    アベノミクスの見つめる未来は、何も特別なことをしようとしているのではありません
    世界から見て「当たり前」、それを実践するだけです
    政策において数字は重要な意味を持ちます
    言葉で何を言おうが、我々は資本主義経済の中に属していますから、「経済 = 数字」
    の世界です

    昨日も書いた通り、弱者を救い、地域と共生を図り、国民の生命と資産を守ることは重要
    ですが、結果として得られるものであり、政策の目的はあくまで「数字」です
    日本を美化して現実を見ない右寄りの方々は、「日本は特別な国」だという意見があります
    大戦で敗戦国となっても、日本人は優秀だから高度成長を経て世界第2位の経済大国に
    まで上り詰めたと言いますが、それを事実の側面です
    実際は、昨日も書いた通り、戦前から日本は経済大国で、戦争で被害を受けたのは都市部
    でしたから、経済インフラは戦前と同じように残存し、敗戦によって経済がパンクした
    おかげで人件費が激安になり、見てる間に生産拡大に火が付きました
    「日本人は勤勉」、「手先が器用」「日本的経営が優秀」だから「今(ここで言う今は重要な
    単語です)」があるのではないのです
    高度成長にしても、昭和30年から40年にかけて、労働人口が1000万人から2100万人
    までと、10年で2倍以上増えたのですから急成長して当たり前です
    例えば、現在の中国やインドでも10年で2倍以上の労働人口があるじゃないかと言う方
    もいますが、インドや中国は「もともと経済大国」ではありませんし、経済インフラも
    何もないようなところからスタートしていますから、日本のようになれないのです

    「日本人は優秀」だから成長したんじゃないとして、じゃあ、日本人は優秀ではないの?
    と聞かれれば、答えは「日本人労働者は類を見ないほど優秀」ですが「日本人経営者は
    類を見ないほど無能」と言うのが答えになります(笑)
    そう、本当に無能な経営者ばかりで、左翼が好きな言葉を使うと「労働者は搾取されてます」
    企業経営者や役員が如何に無能かは、ここで後日データを示しますが、ここではでは度々
    「数字」、「数式」、「データ」などと言う単語が出てきます
    これは日本人が極めて情緒的な民族で現実を直視しない特性があるからです
    例えば、近年のメディアを賑やかした、「コンクリートから人へ」、「モノ消費からコト消費」
    「集中と選択」、「日本がリードする第4次産業革命」などなど
    抽象的で何一つ具体的でないので、目標が設定できず、責任の所在も曖昧で、政府も民間も
    時間とお金を浪費だけして、何一つ形にできませんでしたが、これはやる前からわかって
    いたことです

    現実を直視しないから「現在の数値」に対する認識が甘く、認識が甘いゆえに「目的が
    情緒的」になり、目的が情緒的が故に「手段が明確」にならず、手段が明確でないので
    予算があやふやで、あやふやな予算を実行しても「前提がアヤフヤ」故に検証もされず
    責任の所在も説明責任もありません
    マスコミがよく言う「説明責任」というのは、国民にわかりやすく説明するというものでは
    ありません。そんなことを言えば言い方は悪いですが「バカに基準」を合わせねば
    なりませんから、「説明責任」と言うのは「責任の所在」を明確に説説と論拠を述べることです
    その「一見難しい論拠」を、読者、視聴者にわかりやすく説明するためにマスコミがいるのです
    現在のように官僚からレクチャーを受けたことしか書けないなら、政府が国営新聞、国営放送
    でやればマスコミはいりません

    そんなマスコミは、今も同じ程度の悪い論調を繰り返しています
    「経済は人口と関係ない」、「技術とイノベーションが大事」、「人口問題を考え移民を受け
    入れるべきだ」、「AIに仕事が奪われる」、「AIやロボットの日本技術が世界を席巻する」
    「AI時代が来るから人手不足は緩和される」、「日本が新しい経済モデルを世界に示す」…
    ハッキリ言うと、上記の全てが的外れで、そんな未来は来ません(笑)
    当たっている側面があるという程度の話です


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • アベノミクスの未来
    自民党総裁選は安倍総理と石破氏の一騎打ちになるようそうですが、フワフワした
    言葉の応酬にならないように、データと数字で語って欲しいと思っています

    石破氏は「地方創生」を政策の目玉と考えているようですが、その段階で既に政策として
    態を成していないという愚かさに気づいていません
    我々の日本と言う国は、明治維新以降の富国強兵政策で先進国の仲間入りをし、戦前には
    既に経済大国でした
    敗戦で焼け野原になったと言っても、それは大都市の話で地方のインフラはそのまま
    残っていたので、戦後の急成長に繋がったのです
    その成長の原資となったのは「人口増加」です
    都市も地方も人口が増えていくことでGDPが上がり税収が増え、国会議員や官僚は
    増え続ける税収をばらまくことだけ考えればよかったので、日本中くまなく道路、電気
    水道、教育、医療が整備されました
    インフラが都市だけでなく地方も行き渡った根拠は「地方の人口増加」です
    あくまで、「人口増加」が主要因であり、「税収増」は結果でしかありません
    結果である「税収増」によってインフラ整備がなされましたが、インフラは無料ではなく
    維持費がかかりますから、維持費が無ければインフラが無いのと同じです

    2018年の現在、1億3千万人弱の人口ですが、2045年から2050年の間に
    日本の人口は1億人を切ります
    今から30年後の未来ですから、今、働いている人の多くは生きて2050年を迎えます
    今のままのフワフワした政治を続けるとどうなるのかと言えば、答えは3択になります

    1、 長生きするのを止めて天命に従い早く死ぬ

    2、 3000万人くらいの移民を受け入れ、日本のアイデンティティが変化することを
        受け入れる

    3、 生産性を上げる

    説明不足で乱暴な言い方ですが、日本の未来は1~3の三つの選択肢しかありません
    石破氏や野党の議員が推す「地方創生」や地域と共生するという話の延長には、経済が
    落ち込み、先進国から落ちこぼれ、地域によっては医療もロクに受けられない二流国家
    の日本が待っています
    これに反発する議員やマスコミ、学者の方々は数字で反論してみてください
    屁理屈ばかり言ってないで、数字で根拠を示してごらんなさい
    誰も説明できません。出来るわけないのです。これ以降、数字がどう進んでいくかを
    解いていきますが、足し算と引き算、簡単なバランスさえできれば、即ち、中学生レベル
    であればだれもが理解する方法で解いていきます
    地方とか弱者とか言っているようでは無責任すぎて何一つ対処できないのです

    アベノミクスが見定める未来は明確です。アベノミクスが選択する未来は3番
    日本の生産性を上げて経済規模を拡大し続けることで国民の生命と資産を守る
    そのためには何をすればいいのかということしか考えません
    その結果が、地方も弱者も守れるのであって、地方や弱者を守ることは目的ではないのです


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    産経の記事です

    今後、ますます日本政府は中国企業へ圧力をかけていきますし
    日米だけじゃなく、他のOECD加盟国の多くも追従します



    中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
    産経デジタル

    2018/08/26
     政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
     対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
     背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
     実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。
     こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。
     政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。
     一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関(WTO)の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。
     日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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