山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    日銀の委員の中で一番まともなのが若田部副総裁です
    副総裁になられましたが、日銀官僚の程度の悪さに癖癖されているでしょうから
    任期が終われば学者に戻り、日本人初のノーベル経済学賞を目指して欲しいかたです




    「金融政策に限界はない」 日銀・若田部副総裁
    2018/6/28
    日本経済新聞 

     大規模な金融緩和を求める「リフレ派」として知られた日銀の若田部昌澄副総裁が3月に就任して以降、初めての単独インタビューに応じた。大規模緩和を5年以上続けても2%の物価安定目標を達成できず、手詰まり感が漂うが「金融政策に限界はないといまも思っている」と強調した。物価が伸び悩む状態が続き「デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない」と追加緩和の必要性にも言及した。
     ――就任前は物価目標の早期達成に向けて追加緩和の必要性すら訴えていた。しかし就任後の金融政策決定会合では現行政策の維持に賛成票を投じた。持論を修正したのか。
     「基本的な考えは変わっていない。日本経済が持続的に成長するために日銀は物価目標を達成すべきだ。必要な政策は大規模な金融緩和だ。日銀ではより深いデータが得られる。日本経済、世界経済の動向、金融市場、金融機関の情報を総合的に勘案することが必要だ。政策効果を検討したうえで、現時点では現行政策に賛成票を投じている」
     ――大規模な金融緩和を続けても物価は思うように上がらない。金融政策だけでは限界ではないのか。
     「金融政策には限界がないといまも思っている。極端な話、世界中のものを買っても物価が上がらないというのは考えられない。実際は制度面などの制約はあり、為替目的で外債を購入することはできない。もちろん金融政策だけがデフレ脱却に貢献するわけではない。機動的な財政政策、成長戦略というアベノミクスの考えはデフレ脱却の手段としていまだに有効だ」
     ――3月の就任会見で「必要ならばちゅうちょなく追加緩和をすべきだ」と話していたが、どのような時に必要になるのか。
     「物価がトレンドとして下がっていく感じで、デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない。必要であればちゅうちょなく追加緩和すべきだ。金利を操作するか、資産購入の対象を増やすか、資産の購入額を増やすか。この3つの戦略でのぞめばよい」
     ――以前は金融緩和によるマネーの供給量にこだわっていたように思える。副総裁の今でも金利操作より量が効果的と考えるか。
     「リフレ派の考え方が多少誤解されていると思う。量の先行は誤解だ。マネーの役割はフェーズで違う。名目金利を低く維持し予想インフレ率を上げることが基本的なロジックだ。金利と量は裏腹の関係。(日銀は)2016年9月に長短金利操作を導入した。金利を操作するには背後で量を買わないといけない」
     ――需給が引き締まっても物価は伸び悩んでいる。
     「7月の(経済・物価見通しを示す)展望リポートに向けて、もう一度物価がなぜ上がらないのか問題意識を持って分析する。グローバルな供給能力の高まりや、アマゾン効果のネット消費など様々な仮説が出ているなかで、説得力ある形で提示できるかが重要だ」
     「デフレが長年続いたのが出発点で、人々にデフレ心理が染みついて物価が上がりにくくなっている。ただ政策当局者としてデフレ心理がまん延しているという説明だけでは終われない。政策がどのように影響を及ぼし、どう対応すれば物価が上がるのかを分析しないといけない」


    続き▽
    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    教育の無償化には様々な意見があり、ボクは高校、大学とも
    無償化すべきと思っています
    現在の日本には財源もあり、教育レベルをさらに引き上げるために
    教育国債を発行すべきですが、現行の大学の在り方が
    このままでいいと思っているわけではありません

    下記は毎日新聞の記事で、要するに大学関係者は
    変化を好まないというだけのアンケートですが
    そういう姿勢も含め、助成金の在り方を考え直す時期に来ています



    高等教育無償化:政府の要件7割反対 国立大「筋通らず」
    2018/05/17
     政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の7割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は1割にとどまった。国立大は2004年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。
     高等教育無償化は、政府が昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。20年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
     アンケートは3~4月、国立大全86校に書面で実施し、72校が回答(回答率83.7%)した。東京大など14校は回答しなかった。
     政府の掲げた要件に「反対」と答えたのは52校。「外部人材が必要なことは自覚しているが、無償化の要件とするのは筋が通らない」(弘前大)、「教育の機会均等と大学改革は別の課題」(千葉大)、「支離滅裂で議論に値しない」(電気通信大)など、無償化と外部人材登用との関連を疑問視する理由が目立った。
     また、「実務経験があり、大学教員として十分な業績を有する人材は非常に限られる」(岩手大)など、地方大を中心に人材確保を懸念する声が上がった。無償化の対象を限定することに対し、「入学者に対し非常に不公平」(和歌山大)、「結果的に学生が不利益を受ける可能性がある」(長崎大)との懸念も出た。
     一方、賛成したのは7校で、「基礎力と実践力は車の両輪」(岐阜大)などの意見があった。13校は賛否を明らかにしなかった。
     国立大学協会の山極寿一会長(京都大学長)は「大学の無償化と外部理事の登用とは無関係で、政府の意図が分からない。(京大では)既に経営協議会に外部人材を入れ、学外の意見を反映させている」と話した。無償化の具体的な要件は、文部科学省の専門家会議が6月までにまとめる予定。【伊藤奈々恵、阿部周一】
    無償化の要件に対する主な意見【反対】
    「理論的関連性が乏しい。同一に議論すること自体、ナンセンス」(筑波技術大)

    © 毎日新聞 政府の無償化の要件への賛否
    「本末転倒。理事として活躍できる外部人材がどれほどいるかも疑問」(広島大)
    「全ての大学に一律で求める方法は各大学の強み・特色を損なう」(山形大)
    「実務教員の人数が増えることは、基盤的研究力の低下を加速する」(熊本大)
    【賛成】
    「閉塞(へいそく)した環境を打破するためには有効な手段の一つ」(室蘭工業大)
    「幅広い知見が得られ、教育・研究両面で活性化が図られる」(京都工芸繊維大)


    | author : 山龍 | 12:18 AM |
  • 今年のアベノミクス2018
    地震の専門家が南海トラフ巨大地震のこと度々指摘しています
    マグニテュード8~9クラスの規模になると予想され、今後30年間で70~80%程度の
    確率で起こるとされているようです
    1946年12月21日にマグニテュード8の南海トラフ巨大地震が起こっているので
    現時点でそれより72年経過していることを考えると、今後30年での発生確率が
    70%程度と計算上はなるようです

    この巨大地震が発生した場合の被害金額については昨日書いた通り
    当然それを最小化するために、100兆円程度の防災対策が正当化されるのは
    いうまでもありません
    しかし、この話をすると、「それはわかるが、100兆円もの財源なんてないだろう」と
    反論がすぐに起きます
    そうした反論をする人は、今の日本の財政状況は危機だと思い込んでいるだけで
    会計や経理が全くわかっていない経済音痴の方々です

    日銀を含めた統合政府のバランスシートをみれば、資産と負債はほぼ同じで
    ここで何度も書いている通り、財政再建は終了しています
    本田氏がスイス大使になってからは、海外の学者やエコノミストからも多くの
    問い合わせがあり、官邸独自で(財務省政策じゃなく)英語版も用意されています
    このバランスシートを使って、日本の財政が危機的状況にはないことを説明する方法は
    外国人投資家にとってとても合理的で、すんなりと理解できるようです

    一方で、国内の経済紙では相変わらず財政危機を叫んでおり、日本の財政は内外の理解の
    格差が甚だしい分野です
    実際は統合政府のバランスシート見る際、多少の債務超過があっても問題ありません
    政府には調整前という見えない資産があるので、その範囲内の債務超過であれば
    財政的にはまったく問題にならないというのも経済学の常識です
    しかも、地震対策のための公共事業投資であれば、その公共事業によって一定の
    固定資産が残ることになるので、そのための国債を発行して負債が増えても
    結果的に資産も増えるために、債務超過要因と何の関係もありません
    バランスを1割程度拡大するだけのことです

    こんな簡単なことが分からないって、どんな脳みそしているのか不思議なんですが
    財務省の太鼓持ちが生活の糧の方々は沢山いるので本当に困ってしまいます
    建設国債に関しても、簡潔に言うと公共事業のために建設国債をいくら発行しても
    ネット債務残高には影響がないので、財政状況を悪くすることはないのです
    もちろん、費用対効果を見極めた上での公共事業を行うべきであることは当たり前ですが
    それと債務とは関係ありませんから、前提をクリアしているのであれば、地震対策のための
    公共事業は財政状況を悪くしないことは是非とも知っておいてください

    日本の2018年度の一般会計予算は、歳出総計97.4兆円、国債費23.5兆円を除く
    歳出73.9兆円、公債金34.4兆円を除く歳入は63.1兆円なので、プライマリー赤字は
    12.8兆円と報道されていますが、公債金34.4兆円のうち、建設国債は6.1兆円なので
    実質的なプライマリー赤字は6.7兆円しかないのです
    決裁文書改ざん問題でも改めてわかったとおり、財務省は平気で嘘をつく集団です
    その財務省にせっせとレクチャーしてもらって、マスコミは無知を露呈しています

    財務省から官邸への説明では、「財投債発行がプライマリー赤字にカウントされない」と
    いう事実を隠していましたが、過去の官邸ならまだしも、今のスタッフは財務省では
    騙せません。嘘をつくだけでなく、相手の知識がないと思うと、重要なことを知らせない
    という手段も通じません
    過去の官邸や他の自民党議員、野党は言うに及ばず、簡単に騙されます
    財投債といっても、特殊な国債ではなく、国債市場では建設国債、赤字国債とまったく
    同じように扱われ、国債のトレーダーなどに聞いてもらえればわかりますが
    今取引しているのが建設国債なのか、赤字国債なのか、財投債なのかはまったく
    わからないはずです
    どれも「国の債務」という意味で同一であり、取引条件もまったく同じで面が違うだけ

    先日も書いた通り、国債市場では「国債品不足」という現象ですから、日本がいま財政危機
    ではなく、財政再建の必要はない、すでに完了したことを示しています
    もし財政危機が近づいているのなら、国債が市場にあふれて金利が上昇し
    債権は暴落しているでしょう(笑)
    財政危機を煽る人は、財政危機によって日本はハイパーインフレになると言ってましたが
    実態はまったくそうなっていません
    なぜか。簡単な話で、財政危機でないからです

    「国債品不足」が起こる一方で、国債金利はマイナス金利となっています
    これは資金調達した方が利払い負担に悩まずに儲けることができる、という借入者には
    夢のような環境です
    このような絶好の「国債発行環境」を逃すべきではなく、震災の予防のために
    大量国債発行をやるなら今しかないという好機です
    とりあえず、大阪の地震で子供が犠牲になったブロック塀の撤去からでもはじめるという
    筋書きでいかがですか





    | author : 山龍 | 01:11 AM |
  • 今年のアベノミクス2018
    まずは、何時もバカにしている日経新聞の記事をご覧ください(笑)



    「30年以内に震度6弱以上」大都市圏のリスク浮き彫り
    政府が予測地図
    2018/6/26
     政府の地震調査委員会(委員長、平田直東京大学教授)は26日、全国各地で今後30年以内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2018年版の全国地震動予測地図を発表した。






     17年版と同様、首都圏や中部~四国地域の太平洋側、近畿地方などの確率が高い。また千島海溝沿いプレートでの巨大地震発生確率を見直したため、北海道東部での上昇が目立った。大都市圏の震災リスクの高さが改めて浮き彫りになっただけでなく、防災対策の見直しを迫られる自治体もありそうだ。
     評価は18年1月1日現在。今月18日に発生した大阪北部地震の影響は織り込んでいない。
     南海トラフ巨大地震は平均約90年間隔で発生していると考えられ、時間の経過と共に発生リスクを高めた。この結果、南海トラフ巨大地震の影響を受ける恐れのある都道府県の確率が前回調査に比べてわずかに上昇した。
     県庁所在地別でみると、最も確率が高いのは17年版と同様に千葉市で85%。発生確率は17年版と同じだった。これに横浜市82%(1ポイント上昇)、水戸市81%(前回と同じ)、高知市75%(1ポイント上昇)、徳島市73%(1ポイント上昇)、静岡市70%(1ポイント上昇)が続いた。
     三大都市圏では東京都庁が48%(1ポイント上昇)、名古屋市46%(前回と同じ)で、大阪市は56%(同じ)だった。
     調査委は17年12月、北海道東部沖の千島海溝沿いの地震評価を見直し、マグニチュード(M)9級の超巨大地震をはじめて想定に入れた。今後30年間に起きる確率を7~40%とした。18年度版ではこの見直しを織り込んだ結果、北海道東部で今後30年間に震度6弱以上の地震に見舞われる確率が軒並み上昇。北海道で最も高いのは根室市の78%で17年版より15ポイント上がった。
     また、浦河町は70%(同5ポイント上昇)、釧路市は69%(同22ポイント上昇)になった。札幌市は震源域から離れていることから1.6%と前回の0.92%から小幅の上昇にとどまった。
     調査結果の詳細は国立研究開発法人「防災科学技術研究所」のホームページhttp://www.j-shis.bosai.go.jp/で公表される予定。





    日本土木学会の予測では、南海トラフ大地震が起きれば被害総額は1410兆円
    首都直下型地震が起きれば被害総額は770兆円、死者は各々33万人、12万人と
    予測されています
    震災は、すべての予定を狂わせます
    人生の予定も子供の未来も、今、手にしている幸せも、すべて押し流してしまい
    国家も存亡の危機に立ちます

    アベノミクスでデフレから抜け出し、成長軌道に乗せることが安倍政権の第1弾
    第2弾は、地震立国日本の大型地震に備える国土強化政策です
    上記の日本地図を見ればわかるように、経済が発展している太平洋岸を中心に
    大型の地震予測が為されていますから、ひとたび地震が起きれば
    災害だけでなく、日本の経済の大動脈が破断し経済活動がマヒします



    | author : 山龍 | 12:08 AM |
  • 時事
    下記は日経新聞社の記事で赤字がボクが書いた修正です



    官邸官僚増殖 しぼむ改革論
    政と官 ゆがむ統治(2)
    2018/6/26日本経済新聞
     政府の経済財政諮問会議のホームページ。米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が昨年3月に同会議で所得分配の是正などを訴えた21ページの資料が公開されている。だが同教授がもともと準備した資料は25ページあった。「内閣府幹部が事前に4ページ分を削除した」と関係者は明かす。

    この削除は、財務省から内閣府へ出向組が財務省に都合が悪すぎる部分を削除しましたが
    政府に提出されたレポートの原文を高橋教授が日本語訳して安倍総理周辺に配布していたために
    逆に、財務官僚が信用を失いました
    毎度のことですが、やり方が姑息なんです


    首相官邸では平常時で約300人の官僚が働いている
     消えたページにはトランプ米大統領の保護主義的な政策を「失敗する」「機能しない」と批判する言葉が並んでいた。当時、安倍晋三首相は政権発足直後のトランプ氏との関係構築を急いでいた。4ページ分の削除は、首相官邸の空気を読む官僚の忖度(そんたく)が働いたからなのか。

    この部分のネタ元は、あきらかに財務省よりなんでしょうね(笑)
    そして、今の記者が好きな単語の「忖度」ですが、忖度もできない空気の読めないバカは
    官邸で仕事をする機会がなくなるだけです
    一から十までルール通り物事を運んでるようでは仕事になりません


     第2次安倍政権の発足から5年半たち、力を増したのが首相周辺に仕える「官邸官僚」だ。
     政府が15日に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)。財政健全化は「2025年度の基礎的財政収支の黒字化」が目標だが、財務省は当初「22年度」と見込んでいた。この案はすぐに消えた。関係者によると、経済産業省出身の首相秘書官、今井尚哉氏が景気に配慮する首相の意を体する形で別途「25年度の黒字化」という試算をまとめさせた。首相は今井案を採った。

    安倍総理は、すでに財政再建は完了していることをよく理解されています
    長年、財務省が財政が危ないと国民を騙してきた誤った認識を
    どのようにすれば現実直視させられるか、方法とタイミングを探っている時期ですから
    今井秘書官をはじめ、ここに書かれていることは間違っていて
    これも、日経の記者が財務官僚に入れ知恵されたネタでしょうが
    裏も取れない話を堂々と記事にするのは朝日だけではありません


     首相の意図をよく理解する「官邸官僚」は省庁の縦割りを排し、政策決定に素早く動ける。各省も競って人材を送り、内閣官房の定員は01年3月末の約370人から18年3月末には約3倍の約1120人に膨らんだ。
     一方で副作用も広がる。トップダウンゆえに政策決定過程が見えにくい。例えば首相が16年5月の伊勢志摩サミットで突然配った「参考データ」。17年4月に予定していた消費増税の再延期に向け、世界経済がリーマン・ショック前夜に近いと説いた。各省庁が直前まで知らなかったパワーポイント資料の作成者欄には、今井氏の名があった。

    以前の省庁再編から時間が経ち、誰の目にも縦割りの弊害があるのは目に見えています
    本来、総理大臣の意思で各省は作り変えられるべきものです
    行政とはそういうものです
    この記者のネタ元は、よほど今井秘書官が邪魔なんでしょうね(笑)
    しかし、今井さんが自分でパワポしてる時間などありません(笑)


     政策運営が滞ることもある。
     「昨年のいろいろなことから規制緩和が止まり、国益を失っている」。大阪府の松井一郎知事は3月26日の国家戦略特区諮問会議で不満を表明した。特区は外国人受け入れなど岩盤規制を打破する先兵役だが、特区を舞台にした学校法人「加計学園」問題で柳瀬唯夫元首相秘書官らが野党の追及を受けると、規制改革論議は一気にしぼんだ。

    諮問会議の委員は民間人ですから、マスコミが煩いければヤル気が失せます
    この1年あまり、安倍総理と菅官房長官が安全保障で忙しく
    正直、手抜きといいますか、やらねばならないことはできていませんでしたし
    中途で言葉を挟んでも、うまく行きそうになかったので放置して
    切り口を変えて仕切り直しです


     官僚が官邸の顔色を必死にうかがう背景には、14年に設けられた内閣人事局が約600人の各省庁の幹部人事を一手に握ったこともある。霞が関では「彼は首相に近い」「あの人は菅義偉官房長官のお気に入り」といった虚実入り交じった見立てが流れ、日本維新の会の片山虎之助共同代表は「下手をすると官邸の独裁になり、官僚の萎縮を招く」と指摘する。
     京大の待鳥聡史教授は「安倍政権は政策の優先順位を決める軸を改めて定めるべきだ」と訴える。安倍政権は14年と17年の衆院解散で総選挙に勝ち、権力を固めた。だがアベノミクスは金融緩和と財政拡張に頼り、改革の目標はぼやけた。権力はその維持を自己目的化しがちだ。政治主導でめざす先を問われている。

    内閣人事局が、いずれ人事院を合併し、人事の統合が果たせるようにしなければ
    いけないのですが、内閣人事局の人員増が必要な時期にきました
    内閣人事局があるから官僚が委縮するというような寝ぼけた話の出何処は想像できますが
    財務官僚や経産官僚は、官邸や政治家を脅すことがあっても、脅されてビクつく
    ことなどありませんし、そんな者がいたとしても、たいしたことない者でしょ
    現に、あれだけ世間から叩かれても、財務省は大っぴらに天下りを敢行してるじゃないですか
    財務省の人事、HPで確認したらわかります


    | author : 山龍 | 11:27 AM |
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