山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    金正恩氏が中国へ電撃訪問!
    と言うニュースで、中身が何もわからないのに「日本は置いてきぼり」というような
    ニュースが巷にあふれかえっています(笑)
    よく言うよねぇと言う感じです
    全く背景を無視した報道には呆れるしかありません

    トランプ米大統領は、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして
    通商法301条に基づき追加関税やWTOへの提訴
    中国企業の米国投資制限などを打ち出しました
    それと同時に、中国資本がアメリカ内の大学へ出資したり
    孔子学院を設立したりしている件も規制法案を議会に出しています
    今まで黙っていたことを黙認するのは止め、中国に対して攻勢に出たということです

    中国も対抗措置を打ち出すとして一時、株価下落を招きましたが
    米中間の本格的な貿易戦争となるのか、ディール(取引)の一種なのか
    市場は右往左往しています
    トランプ大統領がディールの一種だと考えていたとしても、中国はメンツの国ですから
    習近平国家主席の「独裁皇帝化」のスタート時にトランプ氏が仕掛けてきたととるでしょう
    習氏としても売り言葉に買い言葉ですぐに報復措置を打ち出すのは想定内でしたでしょう

    この貿易戦争の損得を考えてみると、経済的には中国の方が分がかなり悪く
    米国の対中輸入額は対中輸出額の4倍なので、米中の貿易が仮にゼロになったとすれば
    中国経済への打撃は米国より遥かに大きい事になります
    特にそれぞれの雇用に与える影響を考えると、中国は米国より雇用喪失の可能性が12倍大きいとされます
    米国が中国から輸入しているものを止めても、中国以外の国からの輸入で代替可能なものが多いのですが
    中国が米国から輸入しているものは自国生産や他国からの輸入で代替できないものがほとんどです
    この点からも中国への打撃は相当になります

    いずれ中国は米国債の購入停止や売却の話を持ち出すでしょうが、米債を売り出すことはイコール
    中国の格付けを低下させますから、言うだけで売らないでしょうし、売れば、その件は日本とアメリカで調整がつきます
    最下段につけた記事は29日の記事です。国会で質問に立った渡辺先生は白川前総裁の首を斬り
    黒田総裁を選ぶときの安倍総理のまわりを固めるブレーンで、本田先生、浜田先生、高橋先生、岩田先生と
    渡辺氏、安倍氏、菅氏の7人で決めたこと。当時はまだみんなの党の代表をされてました
    この記事にある質問が出るということは、そのような状況になれば日銀に米債を買わせるということで
    黒田氏が拒めば官邸に呼んでどつけばいいだけです(笑)

    日本はというと、米中が貿易で揉めると漁夫の利を得ます
    鉄鋼では当面米国の制裁対象となっていますが、その他の製品では米中が互いに貿易制裁すると
    米中は日本との交易で米中間の貿易の減少を補おうとする第一候補の国だからです

    政治的な観点では、米国の方が中国よりメリットがあります
    トランプ氏は、大統領選の際の公約を実施しただけであり、公約を守る大統領としてトランプ支持層を
    しっかり捉えることで再選への道も開けます
    敵対関係にあるCNNすら、トランプ氏の支持率が急上昇していると報道しているように
    日本の反トランプ報道をしり目に、アメリカ内ではトランプ支持が広がっています
    それに対して中国は、習氏の新体制の出ばなをくじかれた格好となりました
    現在の中国の最大の懸念は、膨大な過剰債務問題です
    これをうまく処理するには、生産の拡大が持続することが必要で、輸出によって国内の余剰生産を
    海外でさばくことが必須でしょう
    しかし、最大の貿易国のアメリカへの輸出の道を閉ざされたら、中国での過剰債務問題がいつ爆発しても
    不思議ではなく、同時に発生するであろう過剰債務問題、シャドーバンク問題、デフォルト債問題と
    問題が津波のように押し寄せてきます

    米国以外への輸出増のためにも、中国は人民元の切り下げをしてくるでしょうが
    そうなると、まさに国債貿易戦争の一歩手前です
    G7はもとより、中国依存の高い国でも中国に対する風当たりが増し、中国は四面楚歌になる可能性が有ります
    他の先進国では変動相場制でインフレ目標があるので、際限のない通貨の切り下げにはなりませんが
    中国は事実上固定相場で、政府が通貨価値を管理しています
    しかも、インフレ目標もなく、単に「来年の成長率は6.8%」と、アホみたいに捏造した数字を発表しているだけです
    結果、中国は通貨切り下げで中国国内のインフレ率が飛躍的に高まり、経済の弱い湾岸地域以外は
    国内情勢が危うくなりますから、中国国民の目を他に逸らすために戦争を仕掛ける可能性も否定できません

    そういう時期に、中朝首脳会談がいきなり行われたのですよ、マスコミの皆さん(笑)
    ここで常に書いている通り、本筋はアメリカと中国の戦いで北朝鮮は手駒に過ぎません
    前回の国連安全保障理事会では、北朝鮮の船に違法な瀬取をしている船籍への
    制裁を中国は否決しました
    既に、中国は制裁網を破っていたのです
    今、習近平氏は、アメリカに対して北朝鮮と言う手駒を得たと思っているでしょうが、その点はどうでしょう
    テラーソン、マクマスター両氏を解任して、対外強硬派のポンペオ氏とボルトン氏を起用
    もし、この人事が無かったら、マスコミが言うように米朝、米中融和に大きく傾いたかもしれません
    あるいは、融和という幻想に傾き、中国と北朝鮮の屁理屈に付き合わされているかもしれません

    いずれにしても、日本政府が出来ることは限られていて、アメリカの代わりに軍事行動できるわけでもなく
    貿易戦争に同時突入もできません。単独では拉致問題すら解決できません
    我々の能力の問題ではなく、相手が異常な国ですから、異常相手に法治国家が出来ることは少ないというだけです
    今日までの現状を見れば、ほぼ100点じゃないでしょうか
    国益を守り損失は出していません



    [東京 28日 ロイター] - 安倍晋三首相は28日、参議院財政金融委員会で、金融緩和手段としての日銀による外債購入について、為替介入と誤解されかねず、慎重に考えるべきとの見解を示した。

    黒田東彦日銀総裁も、外債購入をしなければならない状況ではないと語った。渡辺喜美委員(無所属)への答弁。

    安倍首相は、金融政策手段は日銀に委ねられているとしながらも、外債購入は「諸外国からみて、かたちを変えた為替介入と誤解されないかなどの論点がある」とし、「慎重に考えるべき問題である」との考えを示した。

    そのうえで、日銀に対して「引き続き経済・物価情勢を踏まえつつ、物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待している」と要請した。

    黒田総裁は、日本の物価について「現状やや弱めの動きが続いている」ものの、「2%の物価安定目標に向けたモメンタムはしっかり維持されており、目標実現の道筋を歩んでいる」と言明。

    そうした中での金融政策運営は「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と強調した。現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和は「持続性の高い枠組み」とし、「金融緩和を推進していく上で、米国債を購入しなければならない状況にはまったくない」との認識を示した。



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    NHKのニュースです

    このニュースも一見、理が通っているように見えますが
    実態は、‟こうやって世間を欺き天下り先を作るんだゾ”という話です
    文科省の役人が天下りばかりしていることが、学者や学会が成長しない要因にもなり
    結果として、高い授業料に見合わない講義、社会で役立たない知識など
    天下りを受け入れ補助金を貰うことが優先されていることが多々あります
    頑張っている大学や学部がバカを見る現状を変えるためにも
    教育改革は必要ですが、増税をきれいな言葉で誤魔化した「こども保険」は
    スジが悪く、どこまで行っても増税ですから、日銀保有の国債を500兆円くらい
    無利子永年国債に切り替え、教育投資債と言う名で30年から50年債を
    発行すべきです
    財務省を解体して「歳入庁」と「歳出庁(予算庁)」に分けるいい機会ですから
    日本の財政をスッキリさせるべきです


    国公私立の枠越え大学再編につながる新制度提案 文科省審議会
    3月28日 4時51分

    少子化で大学経営が厳しくなる中、文部科学省の審議会は国公私立の枠を越えた大学再編につながる新たな制度を提案しました。

    18歳の人口減少を背景に全国の大学では経営の悪化が深刻な問題となっています。

    文部科学省の審議会は将来の経営危機などに備えて新たな制度を示しました。

    この中で、同じ地域にある国公立大学と私立大学が経営や事務などを共同で効率的に行うため、互いに出資して新たな法人を設けるとしています。また、これらの大学間で単位が取得できる制度や、教職員の人事交流も検討するとしています。

    大学の連携や統合については、名古屋大学と岐阜大学が経営の統合に向けた準備を進めるなど、具体的に動き出しているケースもあります。

    文部科学省も国公私立の枠を越えた大学再編を後押しする方針ですが、新たな制度の利点がよくわからないなどとして反対する大学もあり、実現するかどうかは不透明な状況です。






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    コインチェックの事件以来、金融庁は待っていたように腰を上げ
    監査、規制に入りましたが、日本の国益を考えれば推進すべきは損保です
    証券会社並みの規制になるようですが、これからも事故は起きますし
    事故が起きればマスコミが騒ぎ、過度の規制につながりかねませんから
    様々な損害保険が開発販売されることで、投資家の自己責任を促すと同時に
    金融の枠を拡大する努力が必要です



    焦点:仮想通貨の「盗難補償」広がるか、保険会社に温度差
    Suzanne Barlyn
    [ニューヨーク ] - 世界の大手保険会社が、仮想通貨の盗難をカバーする保険の提供に乗り出している。急速に発展しているとはいえ、不安定で規制も緩い仮想通貨分野だが、機会を逃すよりも、困難な挑戦に取り組む構えだ。
    これまでのところ、そのような保険を提供しているのは、XLカトリン(XL.N)やチャブ(CB.N)、三井住友海上火災保険(8725.T)などに限られる。だが、このほか数社も、匿名で取引されるビットコインやイーサーなどの仮想通貨を扱う企業向けの保険商品を検討しているとロイターに明らかにした。
    こうした動きは、現段階ではそれほど注目されていない。だが保険市場の出現は、生まれたばかりの仮想通貨が広く社会的に認知されるための重要な一歩となる。
    リスクははっきりしている。仮想通貨の投資家は、ハッキングや技術的エラー、詐欺行為などで、すでに数十億ドル規模の被害を被っている。ハッキング被害によって、閉鎖した取引所も多い。
    1月26日には、東京の大手仮想通貨取引所コインチェックが、外部からの不正アクセスを受けて約580億円分相当の仮想通貨「NEM(ネム)が流出したと公表した。
    保険会社にとっての課題は、商品設計や保険料決定に通常使われるデータの蓄積がない若い産業で、理解している人の少ない新技術を使う、馴染みのない顧客層に対し、こうしたリスクをどう保証していくかだ。
    課題解決のカギは、似たようなリスク構造を持つ既存ビジネス分野を特定し、そこで有効な保険を応用することだ、と米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N)で、北米の金融機関向けサイバー関連保険を担当するクリストファー・リウ氏は語る。
    「いわば、デジタル武装した自動車整備サービスみたいなものだ」と、仮想通貨会社についてリウ氏は説明する。「事故や盗難などの問題が起きる時は、いろんなものの蓄積の結果そうなるということだ」
    リウ氏によると、AIGは2014年に仮想通貨の盗難に対する保険の調査を始め、数件の保険契約を結んだが、「まだ予備調査段階」だという。
    XLカトリンの北米犯罪対応保険を担当するグレッグ・バングス氏は、ビットコイン盗難保険の開発にあたり、主要プレーヤーや顧客になる可能性のある人々の話を聞くなどして、自前で仮想通貨の知識を習得しなければならなかったと話す。「われわれが最初に解答を見つけなければならなかったのは、(仮想通貨業界に)製品と呼べるものがあるかどうかだった」
    XLカトリンではいま、盗難1件あたり最大2500万ドルまでの1年契約の保険を提供している。
    <怪しい会社>
    顧客を知ることも、特に重要になる。
    保険仲介大手エーオンで、金融機関向け相談担当のジャッキー・クインタル氏は、仕事の一部は、正当な仮想通貨会社と怪しい会社を見分けることにあると言う。保険会社が関わる前に、白黒がつくことが多いという。
    「情報提供に消極的だったり、コンプライアンス上の質問に答えない所は、いつのまにかひとりでに消えてしまう」と、クインタル氏は明かす。
    それでも、セキュリティから保管手順、運営規模から経営に関わるメンバーまで、保険会社は通常より時間をかけて仮想通貨会社の調査を行う。手続に数カ月かかることもあるという。
    「ビットコイン取引所やウォレットの中には、これほどの加入審査やデューディリジェンスを受けることを想定していなかったところもある」と、チャブで北米サイバー保険部門を率いるマット・プレボスト氏は言う。
    世界で7200億ドルの規模に達している商業保険市場において、仮想通貨はまだ、ほんのわずかのシェアしかないが、今後その存在は大きくなると、チャブを含めた保険会社はみている。
    <ホットウォレット>
    多くの保険会社は、この新分野にまだ慎重な構えだ。
    アメリカン・ファイナンシャル・グループ(AFG.N)傘下のグレート・アメリカン保険などは、ビットコインでの支払いを受け付けている企業向けに、従業員による盗難を保障する保険を提供しているが、ハッキングなど外部からのリスクには対応していない。同社は2014年、通常の従業員盗難保険に、ビットコイン対応を追加したという。
    オンラインに接続した状態で保管され、ハッキングのリスクが高いる「ホットウォレット」はカバーせず、オフラインの「コールドウォレット」に保険対象を限定する方針の会社もある。仮想通貨取引所なども、通常コールドウォレットを好んで利用している。
    32カ国で仮想通貨取引所を運営する大手コインベースは、ホームページで、顧客資産のうちオンラインに接続された状態で保管されているものは全体のわずか2%で、これらは保険でカバーされていると説明している。

    世界有数の保険市場ロイズ・オブ・ロンドンが、コインベースに保険を提供している、と関係者は語る。保険契約の内容や規模は確認することはできなかった。ロイズの広報担当者は、コインベースについての取材には応じなかった。
    この広報担当者によると、ロイズの加盟保険会社は近年仮想通貨が絡む保険をわずかだが引き受けている。ロイズは加盟保険会社に対して、慎重に対応を進め、仮想通貨会社の調査を念入りに行うよう指示しているという。
    仮想通貨ビジネスは、まだ想定される損失に見合う保険料を得られるほど規模が大きくないと考える保険会社もある。
    「検討はしているが、保険を提供する合理的な理由はあるだろうか」と、グレート・アメリカン保険の信用犯罪部門責任者フランク・シェックトン氏は言う。
    現段階では、中小企業やスタートアップ企業は、コストがネックとなり保険加入をためらっていると、仮想通貨企業向け保険を2013年から開発しているイノベーション保険グループのタイ・サガロー氏は語る。「高額な保険なので、支払う余裕のある企業は多くない」
    保険専門家によれば、1000万ドルの盗難保険の場合、年間保険料は一般的に保障限度額の2%にあたる20万ドル程度となる。企業や盗難歴などの要件にもよるが、金融機関に対する一般的な盗難保険料は、保障額の1%程度だ。
    仮想通貨の価格が安定しないことも、懸案の1つだ。保障限度額の設定により、保険会社側は大幅な価格変動による影響は受けないが、顧客側にとっては大きな打撃となり得る。
    例えば、2017年1月に締結された1000万ドルの盗難保険は、契約当時は1万957ビットコインをカバーできたが、1年後にハッキングされた場合、923ビットコインしかカバーされない計算だ。
    仮想通貨取引所ジェミニの共同創業者キャメロン・ウィンクルボス氏は、投資家は保険の有無を最重要の懸案にすべきでないと訴える。
    信託会社としてニューヨーク州に登録しているジェミニでは、州規制に従い、従業員による盗難や、コンピューター不正、不正な資産移動などに対する保険に加入しているが、ハッキング被害をカバーする保険には入っていないという。ウィンクルボス氏は、双子の兄弟のタイラー氏とともに同取引所を設立した。
    「保険に頼らざるを得なくなる事態を回避するため、規制当局による監視を導入し、取引所がなすべきことを確実に実行するよう促すことが重要だ」と、ウィンクルボス氏はロイターに話した。
    だが、ロイズの仲介会社セーフオンラインでサイバー技術分野を担当するヘンリー・サンダーソン氏は、仮想通貨保険は、この若い市場の成熟を後押しし、同時に保険会社に新たなビジネスを提供するものだと話す。「この分野は、成長し、成熟しつつある。今参入しなければ、保険会社にとって機会損失になる」


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    国会の証人喚問を見ての感想を述べます

    まず思ったことは、左巻きの国会議員など取るに足りない
    なんでも聞いてという余裕です
    この辺りは、さすがに財務省キャリアで、鍛え方が違います(笑)
    野党はもっと勉強しなさい
    日本の左派は年寄りばかりの票に支えられているから
    環境が温くバカばっかりになるのです

    佐川氏のそれに比べ、文科省の事務次官だった前川氏の国会でのしどろもどろは
    前川氏が東大在学中まで優秀でありながら、文科省で働くうちに無能になったということで
    文部科学省という組織の脆弱さと、財務省と言う軍隊的規律の組織の差でしょう
    前川氏は無能さ加減を皆に責められ、辞職後に文句タラタラ
    元いた省からも追跡される始末です
    佐川氏は、野党やマスコミなどバカの集まりと思ってますから、自分のせいで消費税増税が
    再延期にならないようにという配慮が、そこここに見受けられました
    まあ、佐川さんも前川なんかと比較するなと思ってるでしょうが(笑)

    他は思うことはありません
    事は最初からわかりきったことを、こじつけて政権の足をすくわれただけですから
    違法性があるなら司法の場でやればいいのです


    さて、安倍総理が所属する自民党大会がありました
    クレーマーのような野党とマスコミのおかげで安倍総理の支持率は下がりましたが
    安倍総理に替わる方もおらず、野党も支持率が上がるはずもなく
    次期総裁選でも安倍総理が勝つでしょうが、安倍総理後の候補を見ると寂しい限りです

    政権の最大の使命は経済と安全保障。その中でも国益にかかわる経済が大半を占めます
    ポスト安倍に名乗りを上げてる人は財政再建論者ばかりで話になりません
    無知なのか、世界で言われる『緊縮病』なのか
    安倍総理が何故成功したのか考えれば、アベノミクスの基本路線を踏襲する後継候補者
    が出てきていいものですが…

    総裁選出馬表明を見送った石破茂元幹事長は、『石破茂と水月會の日本創生』という
    派閥政策集を出しましたが、その中で石破氏は、持論の憲法改正について「9条2項削除」
    を主張しています。これは、もともと保守系政治家が主張していたことで
    安倍総理が現実的な憲法改正をにらんで9条1項と2項をそのまま残すことに
    対抗したものなのでしょう
    しかし、政策集ではアベノミクスへの対案は乏しい、というか、そもそもマクロ経済政策
    への言及はほとんどなく、経済を理解していないに等しいと言わざるを得ませんし
    外交にも全く触れていません
    昨年、ミクロ経済政策についてはこんな動きがありました
    石破氏は、チケット転売について従来の転売規制を強化する議連を率いていますが
    そこで転売規制強化の議員立法を明言したのです
    世界の標準ルールでは、チケット転売問題の解決は規制強化ではなく、経済原理に基づいて
    オークション導入や2次転売市場の整備というのがセオリーとなっていることへの
    普及もなく、ただ闇雲に規制と言ってるだけで、総理大臣を目指す人が田舎の議員のような
    不勉強さを露呈しています
    これが致命傷と言う話ではないのですが、ここが石破氏の経済政策の限界に見えますし
    これでは世界の首脳と渡り合えませんから、総理候補として不適格です
    石破氏はまた、マクロ経済では経済成長よりも財政再建を重視するコテコテの
    財政再建論者ですから、世界経済からバカにされつま弾きに合うでしょう

    岸田文雄政調会長は、自民党の財政再建に関する特命委員会を開き、財政再建の議論を
    本格的に開始されました
    内閣府が国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化時期を
    後退させる試算を出した昨年末より、社会保障費や地方交付税の伸びを抑えるという
    趣旨の対案を出しておられます
    岸田氏は政界で有名な「宮沢ファミリー」の一員で、一族や婿などにキャリアの財務官僚
    やOBが数多くいることで知られています
    岸田氏はいわば財務官僚に囲まれているわけですから、安倍内閣にいた頃から
    いずれ財政再建路線になるだろうと見透かされていましたが、その通りになりました(笑)
    ここで何度も普及しているように、財政再建については日銀を含めた統合政府でみれば
    既に完了しているというのは今や世界の経済学者の中で定説になっています
    連結ベースのバランスシート(貸借対照表)でみて、負債と資産はほぼ見合っている
    ということは、借金の利払いはあるものの、それとほぼ同額の税外収入があるので
    借金問題は実質的になくなっているといえるのですが、岸田氏はバランスシートが
    読めないようです
    政府の各種の財政試算では、すべての税外収入を含んでいないので、基礎的財政収支が
    バランスしていないように見えるだけです
    緊縮財政をする必要がないのに、誤った事実認識の下で、緊縮財政を推進したら
    経済がガタガタになるのに決まっていますから、岸田氏が温めてきた他の政策も実現
    する足場を失い、気が付けば身内だと思っていた財務省に当て馬にされ首が飛ぶだけです

    お二人以外には、河野外相や野田総務相の名前が出ていますが、皆さん、もう少しじゃなく
    もっともっと、基本から経済政策を勉強してもらわなければ!
    何時までも学校で習ったような経済学だと思ってたらエライ間違いです

    最後に一言
    カビの生えた経済理論を振り回す経団連や同友会、日商などの方々は
    アメリカの経済制裁や、今後予想される追加制裁に慌てているようですが
    少しは走り回って干乾しになれば、政府の有難味がわかるようになるでしょう(笑)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記を見比べると面白いですね
    非常によく似ています(笑)
    これ出回ってから野党から質問状が止まっています(笑)

    こんな下らんことに膨大な国費を使い国会を停滞させたと
    野党とマスコミは謝れよ!ほんまに
    国会でやる話じゃなく裁判所でやる話
    アメリカのマスコミのどうかしてますが日本はひどいねェ







    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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