山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス2018
    日本銀行の皆さん、ちょっとお勉強の時間です

    NAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment)の推計には、UV分析
    による方法と、潜在GDPによる分析があるのはご存じのはずです
    まず、厚生労働省「職業安定業務統計」による欠員統計の利用が可能ですから
    UV分析をアレンジします
    UV分析はご承知の通り、縦軸に失業率(U、通常は雇用失業率)、横軸に欠員率(V)を
    とり、失業率を需要不足失業率と構造的・摩擦的失業率に分解し、その動向からNAIRUを算出するものです
    まず、1963年からのUV図を描いてみると、欠員率=(有効求人数-就職件数)/
    (有効求人数-就職件数+雇用者数)、雇用失業率に対応する完全失業率としています
    これを見ると、1980年代は安定していて、左下方にシフトしてNAIRUが低下し
    90年代には逆に右上方にシフトしNAIRUが高くなっていることがわかります
    動きとしては右回りになっていることもわかります


    欠員率(横)と完全失業率(縦)の推移(1963以降)




    最近の2002年1月から2009年7月までの経路をみると、これも右回りになっています
    (リーマンショックの影響で右下までこないままに右回りで一周している)
    最近の2009年8月から現時点までの経路を見ると、予想線の通りに右下に向かって
    下がっています
    ここで、右回りになるとすると、さらに左下に下がり、完全雇用は下図のようになると
    予想されますから、その点に対応する失業率は2.5%程度であり、2,5%程度が官邸の
    予想するNAIRUです


    欠員率(横)と完全失業率(縦)の推移(2002.1以降)




    この分析は、日銀レポートで構造失業率と言っているものと同じです
    と言うことは、日銀は構造失業率を間違っているということです

    次に、潜在GDPからの分析をしましょう
    この分析データは、内閣府が四半期ごとに公表しているGDPギャップを使います
    GDPギャップとインフレ率の関係は、GDPギャップがプラス方向に大きくなると
    インフレ率が上昇する、正の相関関係があるのはご承知のとおりです
    具体的に、GDPギャップがプラス2%程度になると、インフレ率も2%程度になります

    GDPギャップ率とインフレ率




    GDPギャップと失業率は、逆に負の相関関係です。GDPギャップがプラス方向に
    大きくなると失業率は低下します。具体的にGDPギャップがプラス2%程度になると
    失業率は2.5%程度になるということです

    GDPギャップ率と失業率




    先日のダボス会議での黒田日銀総裁のコメントは、「失業率2.5%に対応するのは
    インフレ率2%程度であり、これがインフレ目標になっている」
    とコメントすべきでした



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス2018
    やはり黒田総裁は辞めていただかねばなりません
    トランプ大統領とTPPのところでダボス会議の件を書きましたが、黒田総裁の発言を
    チェックしておきましょう
    全編テックしたい方はここにあります(https://www.weforum.org/events/world-economic-forum-annual-meeting-2018/sessions/a0Wb000000AlJAXEA3)
    マスコミが報道していないのは英語がわからないのか、録画を見てないのか
    多分、日銀キャリアにブリーフィングしてもらわないとサッパリわからないから
    書いてないのでしょう
    事は重要で、結果を先に述べれば、ダボス会議で「あれではアカンわ」と
    黒田総裁が思われたということです

    問題の発言は、「Global Economic Outlook」での発言で、参加者は黒田日銀総裁の他に
    カーニー・イングランド銀行総裁、ラガルド・IMF専務理事、ラム香港特別区行政長官
    フィナンシャルタイムズのウルフ記者でした
    ウルフ氏が進行役で登壇者に質問していましたが、その後の質疑応答の際に
    フロアーから「インフレ目標は2%がいいのか」という質問があります
    ウルフ氏は、その他の質問も含めて、まずラガルド氏に聞き、ラガルド氏は、
    「インフレ目標2%がいいのかどうかは、国によって異なることもある」と無難と言えば
    無難、IMFとしての意見としてはトップにふさわしくなく、「先進国は2%を基調とした
    マイルドなインフレが現在のところ望ましい」くらいは言うべきでした
    ウルフ氏は、「日本はデフレが長かったので、2%では低く、4%目標でもよいのでは」と
    黒田氏に質問。それに対する黒田氏の答えは、要約すると次の通りです
    <インフレ目標の物価統計には上方バイアスがあるので、若干のプラスが必要なこと
    ある程度プラスでないと政策の対応余地が少なくなること、先進国間の為替の変動を
    防ぐことなどの理由で、先進国で2%インフレ目標が確立されてきた。>
    全く意味不明。何が言いたいのかさっぱりわからない返答で、ちょっと耳を疑います

    このインフレターゲット4%という数値は、アベノミクスが始まり金融緩和を始めた時点
    で、グルーグマン教授やスティグリッツ教授も述べていました
    他の先進国と違い、失われた20年の日本が金融緩和して、2%のマイルドなインフレに
    到達するには、倍の4%くらいの数値を掲げなければ無理だろうと
    また、他の先進国が金融緩和から脱するときに、金融緩和が遅れた日銀は、金融緩和から
    脱するのも2年から4年は遅れるだろうとも発言していました

    この「2%というインフレターゲットの数値」は、NAIRU(Non-Accelerating Inflation
    Rate of Unemployment、インフレを加速しない失業率)を達成するための最低の
    インフレ率のことで、日本ではNAIRUは2.5%程度なので、インフレ目標は2%
    もし2%より高い数値、例えば4%のインフレ目標にしたら、失業率は2.5%程度で
    それ以下には下がりませんが、インフレ率だけが高くなるので、無駄で社会的コストが
    発生するインフレになってしまいます
    黒田総裁は、世界が注目するダボス会議で日本の中央銀行のリーダーとして
    もっと理路整然と発言すべきで、ラガルドが頼んない発言をしていたのに
    何をしてるんだという感じでした

    黒田総裁をはじめ日銀キャリアは、なぜインフレ目標を2%にしているのか明確に
    理解していないのだと思います
    それは、日銀事務局が出している毎四半期ごとの「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」
    を読めばわかります。その中で、各回レポートに失業率の件がありますが、直近のものでは
    「失業率も、足もとでは構造失業率をやや下回る2%台後半となっている」と
    書いてあります
    注には、「構造失業率には様々な考え方があるが、前掲図表3では、所謂『ベバリッジ曲線』
    の考え方に基づき、失業率と欠員率が一致する(=ミスマッチを勘案したマクロ的な
    労働需給が均衡する)場合の失業率として定義しています
    したがって、ここでの構造失業率は、NAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of
    Unemployment)の概念と異なり、物価や賃金との直接的な関係を表す訳ではない。」と
    されているのには驚き以外ありません(https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1801b.pdf)
    この「構造失業率であって、NAIRU」でないというのは、頭の悪い役人的言い訳です
    この言い訳が使われだしたのは2016年7月のレポートからで、それを前後して
    本田参与と濱田参与が、「日銀の構造失業率は3%台半ばとしているのは間違っている」
    とロイターのインタビューで述べられたのが起因してるんでしょうが、今も日銀が
    構造失業率を勘違いしているのは明白です
    「構造失業率」と「NAIRU」は、概念は違いますが計算するとほぼ同じ数値がでてきます
    しかし、違うんです。多分、日銀はNAIRUの代替物として構造失業率を計算しているので
    何時もトンチンカンな数字を出すんじゃないでしょうか




    | author : 山龍 | 12:02 AM |
  • 時事
    日本とアメリカを盛んに勧誘する中国主体のAIIBについて
    麻生財務大臣が「サラ金」発言をしてAIIBからクレームが
    来る騒動があったのが昨年12月
    しかし、AIIBの実態は「サラ金」どころか「悪徳金融」そのものです

    日米が参加しないことで市場での格付けが低く
    高利でしか資金を集められないAIIBの話は何度も書いていますが
    その融資姿勢や融資条件も悪徳金融並みで
    国際金融の常識とはかけ離れています

    下記はモルディブの話ですが、こういう事件が世界に知れ渡ることで
    AIIBはただのダシに使い、世銀やIMFから資金を融通する国ばかりになるでしょうし
    一帯一路もブレーキがかかり、先行き不安定なものとなります

    一帯一路で大量の資金等価をしている中国の相手国は
    基本、お金がない国で採算も合わないことから今までインフラが整備されなかったのですから
    中国が金を出したところで勘定が合うはずもなく、相手国の土地を不当に占拠して
    至る所で問題を起こしかねません
    闇金も真っ青のやり方ですね(笑)


    中国がモルディブの土地「収奪」、同国元大統領が非難
    【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード(Mohamed Nasheed)元大統領(50)は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。
     モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。
     自身が率いるモルディブ民主党(Maldivian Democratic Party)の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増していることはモルディブのみならず、より広範なインド洋地域にとっても脅威であると指摘。また、中国の行動を「土地の収奪」と評した。
     ナシード氏は「これは植民地主義であり、許してはならない」とし、「どんな国に対しても、また外国からの直接投資に対しても反対はしていないが、自国の主権の放棄には反対する」と強調した。
     ナシード氏によると、モルディブの対外債務の約8割は中国が占めており、モルディブが返済に行き詰った場合、島やインフラ設備をさらに中国に引き渡さざるを得なくなる可能性があると指摘している。
     ナシード氏は2008年、同国で初めて民主的な選挙によって大統領に選出されたが、2013年の選挙で現大統領のアブドラ・ヤミーン(Abdulla Yameen)氏にわずかな差で敗れた。ナシード氏は後に反テロ法違反の罪で収監されたが、政治的な意図によるものと同氏は主張している。
     モルディブ当局はその後、治療の名目でナシード氏の英ロンドン行きを許可。以後2年間、同氏は海外で亡命生活を送っている。(c)AFP


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    北朝鮮有事の空気が、官邸、永田町、霞が関、マスコミ、国民と順を追って増していく中で
    日本の防衛論争も活発化してきました
    誰しも、頭上にミサイルが飛んでくる現実など認めませんから、それをどうっやって
    防ぐのかという防衛を考えた時、日本の「核武装」も考えざるを得ません

    被ばく国で核アレルギイーが強い日本と言っても原爆投下は70年以上前のことです
    事の善し悪しではなく、考え、備えることをしないのは無責任です
    核兵器を持つ国、持たない国で見れば、日本は持たない国ですが、世界は日本を
    どのように見ているのかと言えば、「準保有国」という見られ方をしています
    今は核兵器を持たなくても、すぐに開発できる能力と核があり、更に同盟国のアメリカは
    世界最大の核保有国である以上、‟核兵器を持っているに等しい「準保有国」“である
    というのが、日本に対する世界の見方で、事実ですから反論の余地はありません

    上記に出でてくるキーワードがあります。「核兵器開発能力」、「アメリカ」です
    日本が核兵器を開発する能力があると世界が見だしたのは1970年前後です
    急速な速度で成長を続ける日本の技術があれば、核兵器を作れるだろうと考えるのは
    理にかなっていますし、何の技術であれ、技術が進歩し世界をリードすることは
    国益にかないますし、日本人の多くが日本の技術があれば核兵器を作ることは可能だと
    直感的に思っています
    そう思われだして50年ほどたちましたが、日本は核兵器を生産していませんし
    国民の多くが、核兵器を製造することに反対していますから、『技術の有無』と
    平和には、何の因果関係もないということです

    そうであれば(官邸はそのように考えていますが)、日本の大学に対する防衛研究費の補助
    を出すことに反対する理由はありません
    文科省の行政が硬直し、大学の研究に対する考え方にも問題があり、先進国をリードする
    自覚も理念もない状況を打開するために、防衛予算から大学研究に補助金を出してますが
    左寄りで平和ボケした学会は、「人殺し予算」などとレッテルを張り、権益が阻害される
    文科省と天下り役人と学者がタッグを組み、左巻きのマスコミも加担して、ファクトと
    エビデンスから逸脱したことをしていますが、研究者は、どこの資金であろうが
    資金が必要で、防衛や兵器の先端技術開発であっても、民生転用できる技術が大半ですから
    反対する理由は、自己保身だけでしょう。弁護士会と同じです
    日本はこれから、研究開発予算を増やし、その道の学生も増やさねばなりません
    平和やモラルと研究開発は、別の次元の話です
    今後も、日本が核兵器を製造することはないでしょうが、核技術は開発する、生産研究は
    進めることが大事で、お花畑の平和主義者に言ったところで議論になありません

    もう一つのワードが「アメリカ」です
    北朝鮮、中国、ロシアと、日本から見て難儀な国がいくつかありますが、アメリカほど
    難儀な国はありません
    自己中で無理でも押し通し、人の迷惑を顧みず物事を進めますが、その困った国が
    世界一の繁栄を築き、世界の中心にいるのです
    対戦でアメリカとやり合った日本は、敵国アメリカと同盟を結び現在に至ります
    今や、世界を見渡しても日米同盟は、歴史的にも質的にも世界有数の同盟です
    韓国が日本の隣にあったから栄えたのと同じように、日本はアメリカと一緒に歩んだから
    今日の繁栄があるのです
    そのアメリカは、口ではすぐに「平和」を連呼しますが世界一番の核兵器保有国で
    市民運動家上がりのオバマはお花畑から抜けきれませんでしたが、トランプ大統領は
    核兵器も増強し力による平和を宣言しています
    中国然り、ロシア然り、世界の大国は、核兵器を含む軍備増強が平和を維持していくのに
    必要だと言っているのです
    この3国が核における世界の問題で、他の核における問題は枝葉のようなものです

    そのアメリカと同盟国の日本は、自前の核兵器を持たずとも、アメリカの核兵器を
    日本に置けばいいではと論議は常に行うべきです
    それはケシカランと言ったところで、世界がそのように考えるのであれば
    日本は考えておくべきであり、論議すらしなければ要らぬ懸念を生むもとにもなります
    手段的自衛権でもお話ししましたが、日米安全保障下に日本があるということは
    日々、集団的自衛権行使の準備、練習をしているということで、個別的であろうが
    集団的であろうが、世界から見れば只の屁理屈でしかないのです
    今後とも、日本が繁栄していこうというのであれば、核を含め軍備はコストとベネフィット
    の関係を重視した考え方をしていくのが経済論理性が有る考え方です
    ちなみに、日本が日米同盟を変化させようとか破棄しようとした場合、日本の国防予算は
    現在の4倍から5倍に跳ね上がります
    即ち、年間予算が20兆円から25兆円が最低必要になるということです
    野党や左巻きが言うところの「戦争する国」になるには、日本は予算が無くて無理
    その一言で説明できます


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス2018
    スイスで開催中のダボス会議に出席しているトランプ大統領が
    TPPへの復帰を検討するとコメントしました

    ここで何度も書いている通り、TPPはアメリカが離脱してもボツにならず
    アメリカ抜きの11か国でTPP11を3月に発行します
    トランプ大統領には、就任前から安倍総理がTPPの重要性を説いており
    トランプ大統領のそれを認識していましたが、選挙中に掲げた公約は
    すべて実行に移すと言われたようで、TPP離脱も公約の一つです
    そう考えると、トランプ云々言われますが、公約を全く実行しない政治家が多い中
    公約を掲げ、国民が支持し当選、公約実行というのは、真っ当なんじゃないでしょうか(笑)
    ボクには、言動以外、おかしいと思うところはありませんし
    言動に関しては、ニクソンが行ったように、「アイツはおかしい。何をしでかすかわからん」と
    他国に思わせる手段の一つ…でもあるように感じる部分もあります

    さて、ダボスのトランプ発言を受けた日経新聞の記事です


    トランプ政権、通商政策に焦燥感 TPP復帰検討
     【ダボス(スイス東部)=河浪武史】トランプ米大統領は25日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の講演を前に、突如として環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰検討を表明した。貿易赤字削減を旗印に政権は始動したが、1年目は通商協議で成果が出ずじまい。TPP復帰を求める産業界の声にこたえた形だが、強硬な交渉姿勢で協定成立が難航する可能性もある。
    記者団の質問に答えるトランプ氏(25日、ダボス)=AP
     トランプ氏は就任直後の昨年1月下旬に「TPPから永久に離脱する」とした大統領令に署名した。TPPは長期漂流の瀬戸際に立たされたが、残された11カ国は協定を微修正して2019年にも発効させることで合意。予期せぬ「米国抜き」の協定成立に、米産業界からは自由貿易体制での出遅れを不安視する声が広がっていた。
     共和党の大票田である食肉業界は、トランプ氏にTPPへの復帰を直接働きかけていた。対日貿易でみれば、米国産牛肉には38.5%の関税がかかるが、TPP11の発効後は参加国の冷凍牛肉が最大9%にまで下がる。米食肉業界はオーストラリアを最大のライバルとみなしており、アジア輸出で決定的な差をつけられるリスクがあった。
     トランプ氏はTPP離脱後、参加国と2国間協議に切り替えて通商協定を結び直すとしていた。ただ、各国はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らトランプ政権の強硬姿勢を不安視し、同盟国の日本も含め2国間協議が進んだ事例はない。通商政策の出遅れでトランプ氏は側近のロス商務長官を叱責したともされ、政権内に焦燥感が強まっていた。
     もっとも、トランプ政権がTPPの復帰を綿密に検討した痕跡はない。トランプ氏に先駆けダボス入りしたロス氏は、11カ国によるTPP合意に冷ややかな反応をみせ、関税引き上げなどで各国との通商摩擦も辞さない考えを示していた。トランプ氏は25日にTPPの合意内容を「ひどい」と評したが、具体的な改善点は提示しなかった。
     TPPが再交渉となれば、トランプ政権主導で協議が進む可能性がある。トランプ氏はカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉に持ち込んだが、域内の自動車生産で米国産部品の使用拡大を求めるなど「米国第一主義」を前面に押し出して各国と摩擦を強めている。TPP参加国では米国の交渉復帰に警戒感が広がる可能性もある。


    これに対して、河野外相が次の発言をされたそうです


    河野太郎外相「TPPの中身を変えるつもりはない」 復帰示唆のトランプ米大統領「有利な協定なら」発言を一蹴
     河野太郎外相は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、米国に有利な条件付きでの復帰を示唆した件について、「すでにTPPの中身は決まっている。これを変えるつもりはない」と述べ、米国に有利な条件の付与は行わない考えを示した。
     米国のTPP離脱後、日本を含む11カ国は米国の復帰を念頭に置いた新協定で大筋合意しており、3月に南米チリで署名式を開催する。
     こうした経緯を念頭に、河野氏は「TPP11をしっかり発効させていきたい」と強調。一方で「ぜひ米国には戻ってきてもらいたい」とも強調した。


    当然、日本政府のスタンスは河野外相の言われる通りです
    参加国が生みの苦しみで調和したTPPを、アメリカの国内の都合で不参加となり
    一時は暗礁に乗り上げた格好の協定を、ようやくTPP11で纏めたのですから
    ハイハイと言う訳にはいきません
    しかし、アメリカが即時復帰できるようにTPP11には書かれているのも事実です
    実際のところは、離反したと見えたアメリカが中立になったというのが現状じゃないでしょうか
    トランプ大統領も、簡単にシッポを振るわけにはいきませんから
    中立に立って、TPPに加わるか個別交渉をするか、今後の他国の出方次第でしょう



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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