山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    先日書いた、中国が北朝鮮国境付近に北朝鮮人避難施設を作っている
    という韓国の報道に続き、左派マスコミのニューズ・ウィークも記事にしました
    経済政策も安保も同じですが、間違った報道、学者かエコノミスト、記者など
    ここで取り上げる問題の多くを間違っているのにもかかわらず
    厚顔ですから知らん顔で仕事してますが、このブログの方が何倍も的中してきました
    だいたい、当たらないっていうことは存在意義も価値もないということで
    それなら「スキ」とか「キライ」、「嫌」という風に感情だけ表現したらいいんです
    真実のように語るのは詐欺ですよ


    さて、昨日深夜の国連安保理に北朝鮮代表が異例の出席をすることから
    日本の平和ボケした左巻きは、一定の打開に進むのではと報道していましたが
    現実は、アメリカと北朝鮮が非難の応酬を重ねただけに終わり
    アメリカは世界中の前で、北朝鮮の言質をとったので
    Xmas休暇で、在韓米軍家族が本土に帰国した後は
    2万5千人の家族はそのまま韓国へは戻らず、戦争へ突入する可能性が
    一層高くなりました

    アメリカは、ミサイル施設への部分攻撃の可能性はゼロで
    軍事行動をとった場合は全面戦争になると公言していますsi
    中国も北朝鮮崩壊後に向け行動していることを考えると
    既にゴングはなったと捉えるべきです


    中国が密かに難民キャンプ建設──北朝鮮の体制崩壊に備え
    China Preparing for North Korea Crisis and Mass Exodus
    中国は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制崩壊による難民の大量流入に備え、1400キロ余りの国境沿いに数カ所の難民キャンプを建設する計画を密かに進めている。
    朝鮮半島の危機に備えた難民キャンプ建設計画の詳細は、国有の通信大手・中国移動通信(チャイナ・モバイル)の内部資料から明らかになった。12月7日に資料の一部が中国のソーシャルメディア「微博」を通じて一気に拡散。英紙フィナンシャル・タイムズが10日に報じた。
    資料(本誌の調査では信憑性を確認できなかった)によると、チャイナ・モバイルは難民キャンプのインターネット接続サービスを請け負ったとみられ、中国北東部の吉林省白山市にある北朝鮮国境の町、長白朝鮮族自治県の3つの村と、省内の2つの都市に難民キャンプが建設されるという。
    「国境を越えた情勢の緊迫化により......党委員会と長白朝鮮族自治県政府は、5カ所の難民キャンプの設置を提案した」と、資料には書かれている。
    資料には、チャイナ・モバイルが「北朝鮮との国境沿いの緊張」に対応するため、工事を請け負ったことが明記され、長白朝鮮族自治県の3カ所の建設予定地も記されている。
    北朝鮮との国境沿いに点々と
    加えて、米紙ニューヨーク・タイムズによると、吉林省の2つの都市、図們と琿春にも難民キャンプが建設される予定だと、地元の実業家が匿名で明かしたという。この2つの都市は国境の川・図們江(豆満江)を挟んで北朝鮮に面し、脱北者の収容所がある。
    一方、長白朝鮮族自治県は、鴨緑江を挟んで北朝鮮の恵山市の対岸に位置し、金政権が9月3日に行った地下核実験の震動が感じられたほど北朝鮮に近い。
    「政府はこれらの収容先を指定したが、心配することはない。地元ではパニックは起きておらず、騒ぐようなことではない」と、チャイナ・モバイルの長白支社の広報担当は述べた。
    11日に行われた中国外務省の定例記者会見では、陸慷(ルー・カン)報道官は難民キャンプの建設計画について「そうした報道は目にしていない」と述べ、事実とは認めなかったが、否定もしなかった。
    中国は北朝鮮の政治的混乱、さらには体制崩壊の可能性を懸念しており、密かに進む難民キャンプ建設もその表れと見ていい。
    北朝鮮がアメリカ本土に到達できる核弾頭搭載ミサイルの開発を急ピッチで進め、米朝指導者が激しい舌戦を繰り広げるなか、ここ何カ月か朝鮮半島の緊張は一気に高まっており、この状況で中国が非常事態に備えることは「全くもって合理的」だと、中国共産党中央党校の張*瑰(チャン・リエンコイ)教授(専門は外交)はニューヨーク・タイムズに語った(*は王へんに連)。
    「現状では北朝鮮とアメリカの間で紛争が起きる可能性は高い。中国が(国境地帯で)進めているのは、朝鮮半島で起きるあらゆる事態に対応するための準備だ」



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    報道では、日中関係が悪いという回答が減り改善の兆しがあるとされています
    言論NPOという団体は、行き過ぎた嫌中意識が戻ったとありましたが
    現状を整理して認識していない一般の方々の意識調査ですから
    元からあやふやなものです
    安倍内閣以後は、だれが総理になって対中関係をどうするのか
    さっぱりわかりませんが、自民党議員の中にも多数が中国系企業からの
    献金を受けてらっしゃいますから、どうなることやら…
    いずれにしても安倍政権では、今まで通り仮想敵国扱いです

    下記の写真を見てください
    最初が南シナ海の人工島を作り出した当時で、したが12月8日の衛星写真です
    この2つの写真を見比べても、中国が言うことは信用できないというのがわかります
    対日本だけでなく、世界にウソを公言することの是非ではなく
    そういう神経が日本人には理解できないから、2000年以上にわたって仲が悪いのです
    これは、『多様性を認める』とかという左巻きの言う事とは土台が違う話です







    上記の写真の記事がこれ


    中国、南シナ海の軍事拠点化を継続 北朝鮮に関心集中=米研究所
    12/15(金)
    [ワシントン 14日 ロイター] - 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は14日に公表した報告書の中で、ここ1年にわたりアジア地域を巡る関心が北朝鮮問題に集まる中、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らした。

    CSISは衛星画像を基に、中国が複数のアジア諸国と領有権を争う南沙(スプラトリー)・西沙(パラセル)諸島の29ヘクタールにわたる範囲で、中国がこうした活動を進めていると指摘。

    ここ数カ月間に新たな高周波レーダーとみられる設備などを設置したほか、弾薬などの貯蔵が目的とみられるトンネルの建設を完了したと分析した。新たなヘリコプター発着場や風力タービンも建設しているとした。



    基本的に、北朝鮮も中国も同じ物の考え方、価値観の国だということで
    民主主義国家とは、どこまで行っても相いれないということです


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記は、朝鮮中央通信の記事です

    中国が北朝鮮国境付近に、北朝鮮有事で北朝鮮から難民が押し寄せ
    中国内に入り込むのを防ぐため、北朝鮮難民用の難民収容施設を作り
    そこに北朝鮮難民を隔離するいニュースです

    表向き、中国は対話路線を敷いていますが、米中会談後の動きは
    アメリカの軍事行動に備え、自国の安全保障を優先しています




    高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
    金正恩氏(朝鮮中央通信)
    中国当局が朝鮮半島有事に備え、北朝鮮との国境に面した吉林省長白朝鮮族自治県に、5カ所の難民収容施設の建設を計画中であることが明らかになった。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)や台湾の中央通信社が7日から8日にかけて報道。読売新聞も9日付で後追い記事を出している。
    中国当局は、北朝鮮から逃げ出した脱北者を強制送還する政策を取っており、そのための一時収容施設を運営している。
    (参考記事:中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち)
    今回、建設計画が明らかになった収容施設はこれとは異なり、北朝鮮国内に混乱が生じ、より大規模な難民流出が起きることを想定したものと思われる。
    中央通信社は中国のSNS上で、中国移動通信吉林省白山支社から流出した内部文書を発見。それによると、中国共産党長白県委員会と長白自治県政府は中朝国境情勢の緊張を受けて、国境沿いに5カ所の難民収容所の建設を計画中だという。中国移動通信はこれら当局からの要請で、今月2日、建設予定地の携帯電話の電波の強さを計測した。
    RFAによれば、自治県政府は収容施設の建設計画の存在を否定している。しかし読売新聞は、自治県政府に近い関係筋が「候補地選定が終わった段階」と認めたとしている。
    状況から見て、建設計画が進められているのは事実のようだ。中国当局の、朝鮮半島情勢に対する厳しい認識を示すものと言える。
    (参考記事:「在韓米軍の家族の帰国がすでに決定」との情報…北朝鮮との衝突に備え)
    長白県は人口が10万に満たない山間の小都市だが、鴨緑江を挟んで北朝鮮の貿易都市の一つである恵山(ヘサン)と向かい合っており、脱北や密輸のための越境地点となっている。また、県内の国境線の長さは260キロに達することもあり、有事の際には北朝鮮から多くの難民が流入することが懸念されている。


    | author : 山龍 | 12:26 AM |
  • 時事
    中国の経済が公表通りの6.5%成長であれば
    下記のようなリリースをIMFは出しません
    中国の成長率は15年から今年も含め3年続きで
    マイナス成長です


    中国企業の債務急増、GDPの165% IMFが警鐘、金融システム揺るがすリスク
     国際通貨基金(IMF)は6日、中国企業の債務急増に警鐘を鳴らす報告書を発表した。国内総生産(GDP)に対する債務残高比率は2015年末までに165%に達したとし、金融システムの安定性を揺るがしかねないリスク要因と指摘した。
     借金が急増している企業は「不動産や建設、鉄鋼など斜陽産業に集中している」と説明。低金利で借り入れた資金を採算性が不透明な事業に投じる国有企業もあるとし「融資の判断が適切なのかどうか疑問が生じる」と分析した。
     企業は、政府が定めた経済成長率目標の達成に貢献するため、借金で事業を拡大すると分析。債務急増を食い止めるには、金融機関に対する監督強化に加え、政府が高成長優先の政策を転換する必要があると訴えた。








    | author : 山龍 | 12:09 AM |
  • 時事
    下記は、立憲民主党の枝野党首のインタビューです

    こんな経済政策を真剣に考えているなら頭がおかしい
    また、財務省を味方につけ安倍総理を攻撃しようとしているなら
    姑息ですがやり方は間違っていません
    財務省は安倍さんに辞めてほしくて仕方ないようですから

    いずれにしても、増税が国民の為、国家のためになることは
    一切ありません
    民主党の時も、人口減で経済成長は有り得ないとバカな発言してましたが
    マルクスをかじっている人は数字にめっぽう弱いのです(笑)


    インタビュー:政権交代目指す責任、法人増税が必要=枝野・立民代表

    [東京 12日 ロイター] - 立憲民主党の枝野幸男代表は12日、ロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第1党の責任だと述べた。経済政策では、成長のためには分配政策で内需を喚起することが重要だと指摘、企業の内部留保を吐き出させるために、法人所得税率の大幅な引き上げが必要だと明言した。

    インタビューの概要は以下の通り。

    ──10月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。

    「びっくりした。10月3日に初めて街頭演説をやって、現有議席の15くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第1党とは思わなかった。最後の2日─3日くらいまでは」

    ──躍進の理由は何だったと思うか。

    「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中においてどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」

    ──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。

    「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」

    「自民党も実は幅を狭くしたから高い支持率を得た。かつて自民党は多様性を持ち幅が広かったが、その主張を非常に狭く、右に振ってクリアにしたことが一定の支持を受けたのだと思う」

    ──民進党から立憲民主党に合流する動きがあるが、どう対応するか。

    「来る者は基本的に拒まない。わが党の政策を前提に一緒にやりたい人はウェルカム」

    ──地方ではどのように勢力を広げていくか。

    「新しい政党の形の模索をしたい。インターネットで党本部に直接参加を申し込んでいただく。全国各地で一緒に党を育てていきたいという草の根のネットワークをどう作っていくかチャレンジしたい」

    ──経済政策で、自民党との違いはどこか。

    「成長なくして分配なしではなく、分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない。これが明確に自民党と違う。日本経済の低迷の原因は内需。内需が悪いのは、分配政策が間違っているから」

    ──消費税についての考えは。

    「私は財政規律論者だが、特に今、消費不況の原因の一つとして心理的要因が大きいので、当分は上げるべきではない。(自民党の)所得税の改革は、本当の富裕層の増税にならず、中間層の増税になっている。なにより企業の内部留保を吐き出させなければだめ」

    ──そのためには何をすればいいか。

    「単純に法人税を大幅に増税すればいい。内部留保そのものに課税するというのは筋が悪い。正確に言えば、法人所得税の税率を上げるべき」

    ──憲法改正について。安倍首相の改正案への対案を出すつもりはあるか。

    「なぜ出さないといけないのか。今のままで特段困ることはない。むしろ今やるべきは安保法制の違憲部分をやめるべき。これが最優先課題」

    ──安倍政権の最大の問題点はなにか。

    「国会で多数を持っているのだから自分の好きなように何をしてもいいと思っているところ。どんな選挙制度をとっても、民意は議席数で正確に反映されない。なおかつ、民主主義は白紙委任ではない。それぞれの個別テーマごとに民意がどこにあるかということに耳を傾ける必要がある。議席があれば何をしてもいいというのは民主主義ではない」

    「民主主義の国の政治家に求められる能力は、民意がどこにあるかということをちゃんと見極めること」

    宮崎亜巳、リンダ・シーグ


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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