山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 一年の終わりに
    1995年に亡くなられた宮大工の棟梁・西岡常一氏の著書
    『木のいのち木のこころ』から


    「気は生きてるんです。計算どうりにはいかんのですわ。
    木、一本一本、性質が違いますわ。そりゃそうですわ。人間と同じです。
    育った場所も気候も、風当たりも日当たりも、根性も全く違いますのや。
    (建築学者や設計士は)それをみな同じもんやと計算して、
    そのうえで設計通りに仕上げればいいと思うてますやろ」

    「気に入らんから使わん、というわけにはいかんのです。
    自分の気に入るものだけで造るんでは、木の癖を見抜いて
    その癖を生かせという(法隆寺大工の)口伝に反しますやろ。
    癖はいかんもんやというのは間違ごうてますのや。
    癖は使いにくいけど、生かせば優れたもんになるんですな。
    それを辞めさせ、あるいは取り除いていたら、いいもんはできんのです。」

    「適材適所と言いますか、いいところばかりではなしに。
    欠点や弱点も生かしてその才能を発揮させてやらんなんのです。
    いいところだけを拾い出して、いいところに並べるというのとは違いますからな」


    国家論、教育論に通じる金言です

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    現在、日本政府は朝鮮半島での米軍による軍事行動などに伴い在韓邦人を避難させる
    非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした
    有志連合による枠組みでの対処を検討し話し合いを進めています
    邦人退避に自衛隊機を活用するのには韓国政府の同意が必要ですが
    韓国政府が自衛隊の活動を拒否したために、有志連合の一角と位置づける方が
    話し合いが進展すると判断してのことです

    各国の韓国からの退避活動では、日本が主要な中継地点になることが決まっており
    政府は米国とともに有志連合構築を主導しています
    これは軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため
    退避活動という人道的措置に関する国連決議の採択を求めることも視野に入ってます

    韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約3万8千人
    観光などが目的の短期滞在が約1万9千人で計約5万7千人います
    米国人は20万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も万に近い人数が報告されています
    北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で挑発をエスカレートさせれば
    米軍の北朝鮮への軍事攻撃とそれに対する北朝鮮の韓国攻撃などに発展する可能性が高まり
    有事が不可避の情勢となれば、政府は在韓邦人に退避を勧告し、早期に民間航空機で日本へ帰国させます

    ただ、企業の駐在員や在韓日本大使館関係者、政府職員のうち一部は
    その後も韓国国内にとどまらざるを得ないらしく、そうした邦人を有事が目前に迫った段階で
    緊急退避させなければならない一方、民間機は運航していない可能性が高く
    韓国が自衛隊機を拒否しようが、自衛隊の輸送機の派遣が不可欠となります

    外務省は有事が迫れば韓国政府は自衛隊機の派遣を拒否しないとの意見もありますが
    韓国世論の動向が見極めにくいことも踏まえ、約束事を守らない国ですから
    日本単独ではなく、有志連合を構築することが得策です

    NEOで有志連合が機能すれば、韓国国内での輸送を調整しやすくなる利点もあり
    有事が迫れば民間空港が閉鎖される事態が想定されますから
    運用が過密化する軍用空港での離着陸や駐機場の割り振りを有志連合の連携で円滑化できます

    日本の米軍基地に国連軍が常駐しているように、韓国の米軍基地にも国連軍は常駐しています
    国連安保理による韓国からの退避勧告発動の前提はすでに話し合われており
    緊急時には、日本の各地の空港がハブとなり、世界各国へ在韓外国人を乗せた飛行機が
    飛び交うことになります

    しかし、今やどこの国も韓国政府と話し合うことに疲れているのですが
    当の韓国政府は、政権を守ることしか気にならないようで
    どこの国からも相手にされてないという自覚もありません



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    何が言いたいかわかるでしょ








    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    昨日に続き

    <財源が論じられないのは金融緩和の弊害>
    多くの先進国ではかつて、女性の就業率と出生率との間にトレードオフの関係が観測され、女性の就業率上昇は出生率低下を助長していた。しかし北欧やフランスなどでは、女性の就業と出産の両立をサポートする包括的政策が続けられた結果、女性の就業率が高い国ほど、出生率が高いという正の相関が観測されるようになっている。もちろん、鍵を握るのは、女性の働き方もさることながら、男性の働き方の大きな変化であり、お金を使えば成功が約束されるという簡単なものではない。
    確かに、日本でも30―40歳代の部分が大きく落ち込む女性の就業率のM字カーブは、現在ではかなり解消されている。だが、子育て支援の効果が全くないわけではないものの、主たる要因は出生率低下という多大な犠牲によるものだ。子供を持たないから、継続就業が可能になっている。
    このように考えると、全世代型社会保障制度の構築の第一歩として、幼児教育を無償化し、保育所を充実させることは十分検討に値する。しかし、その際、問題となるのは、やはり財源だ。

    基本、育児と教育は国債発行
    与党にあまりに無知な反対が多いため、選挙までの時間が足りないので
    消費税へ切り替えただけです
    育児も教育も国の投資先としては、将来の徴税を考えると公共事業より優秀ですから
    建設国債と同じ条件で発行すればいいのです
    投資に対するリターンは大きいのですから、ウダウダ下らない理屈はいりません

    恒久的な歳出を新たに設ける以上、経常収入を確保する必要がある。時代の要請として必要だと判断するのなら、増税で財源を確保すべきであり、政治家は有権者を説得しなければならない。増税が政治的に難しいのなら、相対的に優先順位の低下した既存の歳出を削減することで、財源を捻出しなければならない。
    前述した通り、日本の社会保障制度は困窮する高齢者のみならず、ゆとりのある高齢者もサポートしている。場合によっては、困窮する現役世代から、ゆとりのある高齢者に社会保障制度を通じて、所得が移転されている。その結果、未婚や晩婚が増えて、少子化が助長され、社会保障制度の持続可能性が脅かされているのなら、事は深刻だ。


    確かに社会保障は歪んでいる部分もあるでしょうが、消費税を社会保障化するほど
    歪んでいません。老いも若きも、貧しきものも富める者も増税になる消費税は悪です
    仮に消費税をやるなら地方税化し、払うのが嫌なら払わなくていいところへ引っ越すとか
    積極的に地方税として消費税を払い、高齢者と子供にやさしい地域づくりを目指すとか
    いずれにしても国家が直接かかわるべき税ではないのです

    高齢者向けを中心とした既存の社会保障の費用を賄うだけでも、増税は避けられないが、同時に世代間の助け合いと世代内の助け合いのバランスを見直す必要がある。人口構造が逆ピラミッドである以上、世代間の助け合いの割合を低下させ、世代内の助け合いのウエートを高めなければ、現役世代が疲弊し、社会保障制度そのものが危うくなる。
    困窮する現役世代にも社会保障の対象を広げていくためには、発想の転換が必要だ。世代にかかわらず、困窮する人をサポートし、ゆとりある人は高齢者であってもサポートする側に回るという社会保障制度の本来の理念に立ち返らなければならない。これが唯一の解決策だ。子育て支援などで困窮する現役世代がサポートされる結果、既存の高齢者向け社会保障制度の持続可能性も高まる。


    もういい加減に個人の死ぬ権利を認める社会の議論を公にすべきです
    病んで、手術して、薬打って病院で死にたいですか?
    どうやって死ぬのかということを、「べき」論ではなく、希望をもって話せる
    環境を整えましょう
    人生65年、それでおしまいという前提で日本の社会福祉は始まりました
    いまは生涯労働の時代になってきています
    定年後はのんびりなんて人はこれから減り続け、生きる喜びを感じるために
    働く人が増えているのは先進国共通の減少です
    働けば年金はもらえないようにしたところで、喜びもなく老後を過ごす人は
    減り続けるのです

    残念ながら、現実には、財源の手当てが全く議論されないまま、制度の導入が検討されている。消費増税の使途変更というが、プライマリー収支赤字の削減に充てるはずだった資金を転用するのは、赤字国債で財源を賄うことに他ならない。
    高齢者向けを中心とした既存の社会保障は後代へのつけ回しで運営されており、それを軽減するというのが消費増税の目的だったはずだ。将来世代のための歳出と言いつつ、負担を将来世代につけ回していたのでは、選挙目当てのバラマキの誹りを免れない。消費増税を凍結するという希望の党は実現可能な財源を準備しているのだろうか。

    社会福祉に財源を作る方がバラマキで、育児教育は将来に関わることですから投資です
    そもそも論はしたくないのですが、2017年9月での日本のネットの負債は465兆円です
    皆さんが1000兆円だと思っている負債まで、あと500兆円以上あります
    正直に言いますが、こんなくだらない論議は必要ありません
    バラまけばいいのです
    箱モノを作るくらいなら、飲み食いでパーッと使いましょう券でもいいくらいです
    飲食などの消費は確実に景気を刺激しますが、屁理屈にはお釣りも来ません
    河野さん、出世するまでにもっと遊んでください
    今のままでは幅が無さ過ぎます

    財源論抜きで、安易に新たな歳出増が論じられている理由の1つは、長期金利が完全に抑え込まれ、長期金利急騰を懸念する必要がなくなっているためだ。

    これも間違っています
    それはマーケットに大半の国債がある場合のことです
    今は、半分近くを日銀が保有していますから、金利が高かろうが低かろうが関係ありません
    高金利で政府が日銀へ利払いしても、それは即刻、日銀から政府へ特別利益として戻ります
    逆に、日銀保有で逆ザヤが出たとしても、日銀の損失は政府の利益ですから
    差し引きは事務手数料を除けばゼロです

    議会制民主主義の下で、政治的な財政膨張圧力に対する唯一の歯止めとなるのは長期金利の上昇だが、日銀の国債大量購入で、その機能が全く働いていない。財政規律の弛緩は金融緩和の長期化、固定化の最大の弊害でもある。
    今回の総選挙では、目先の景気や株価のかさ上げといった短期的な視点だけでなく、長期的な経済厚生の向上や、あらゆる政策の長期的なコストについても目を背けず、真正面から議論すべきだ。全世代型社会保障制度やオール・フォー・オール政策の導入は時代の要請である。しかし、安定財源が確保されなければ、後代へのつけ回しに終わる。

    まっ、最終的に前原氏のトンチンカンな経済政策へ靡いたんですね
    ちょっとガッカリやなあ
    あれは出来が悪すぎる…
    債券村から見れば、アベノミクスが続くのは最悪でしょうから
    対抗馬なら何でも良しというのはいただけませんねェ
    安倍総理の対抗馬足らんとする方(誰とは名指ししませんが)、野党、マスコミ
    日本の経済学者は、皆さんハズシまくりでトンチンカンな経済政策を主張するから
    何時まで経っても安倍1強のままなんだという自覚を持ってください
    まともな経済政策さえ立脚できれば、ポスト安倍や安倍後も語る資格を得れます
    今はダメ。中身がカラッポ過ぎて論議にもなりませんから、せめてエビデンスに
    則って反論してください

    *参考文献: 大湾秀雄著「日本の人事を科学する 因果推論に基づくデータ活用」(日本経済新聞出版社 2017年)、山崎史郎著「人口減少と社会保障 孤立と縮小を乗り越える」(中央公論新社 2017年)
    *河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    昨日に続き

    <第三次ベビーブームが訪れなかった理由>
    日本の社会保障制度は高齢者向けが中心で、現役世代向けのセーフティーネットは、正規雇用向けの年金、健康保険、失業保険など企業が丸抱えしている。それらのセーフティーネットの存在ゆえに、正規雇用に関わる人件費は割高だ。しかし、割安な非正規雇用の増大は、セーフティーネットを持たない労働者の増加を意味し、それが消費回復を阻害する大きな要因となっている。

    構造論は言い尽くされてきましたが、結果に結びつきません
    現に、経団連は社会保険の企業負担が増えるから、財務省とバーターで消費税増税を
    賛成し社会保険料の値上げを阻んでいますし、正規、非正規などという考え方は
    日本だけで、左巻きが作った造語です
    世界の潮流は、雇用であれば内容を問いません
    終身雇用など、はるか昔に解体しているのですから、考え方が古すぎます
    正規、非正規関係なく、完全雇用になれば雇用条件は上がっていくモノです

    1990年代前半までは、非正規雇用は主婦や学生の就業形態であり、家計の中で主たる所得の稼得者は正規雇用であったため、非正規雇用へのセーフティーネットが存在しなくても、それほど深刻な問題ではなかった。家庭内でリスクがカバーされたからだ。しかし、非正規雇用が若年、壮年の就業形態として広がることで、セーフティーネット不在の問題が深刻化した。日本経済をマクロショックが襲っても、企業はフレキシブルに生産量を調整し、ショックに対し頑健性を強めているように見える。
    しかし、全体で見ると、社会で最も弱い部分に影響がしわ寄せされる。マクロ経済ショックに対し、社会全体でリスクを分担できなくなったから、消費回復が遅れているというのが筆者の仮説である。


    間違っています
    デフレというのは、物の値段だけじゃなく、人の値段も下げますから賃金は下がります
    企業は雇用リスクヘッジで非正規雇用に流されましたが、デフレ時はそれで雇用が確保
    出来たからです
    今は人手不足になり、正規、非正規に関わらず雇用条件の改善を図っていかなけえば
    雇用確保もままなりません

    労働需給ひっ迫で、非正規雇用の賃金は多少増加したが、それが本格的な消費回復につながらないのは、将来の不況に備え、貯蓄を余儀なくされるからではないか。

    景気回復で企業収益が改善
    1年後に雇用改善で賃金上昇
    さらに1年後に消費の拡大
    こんなこと現代経済学の常識です

    1990年代後半以降、割を食ったのは若年層だが、とりわけ就職氷河期と呼ばれる時代に就職が重なった団塊ジュニアは、教育訓練の機会や生活保障が得られない非正規雇用を選択せざるを得なかった人も少なくなかった。問題は、就職への影響が、その後の結婚や出産にも及んだことだ。晩婚化や非婚化の流れは一段と強まり、それが完結出生児数の低下にもつながった。

    今の就職率を知ってますか?
    史上最高です
    河野氏の仰る通り、社会への登竜門の就活で失敗すると、生涯収入は半減します
    それがわかってるなら、なぜデフレを応援してたんでしょうかね、債券村の方々は
    あの時は悪魔に魅入られたとでもいうのでしょうか!?
    なぜ、復興増税なんて言う経済合理性のかけらもないことに賛成したんでしょうか?
    きっと、あの時も悪魔に魅入られてたんでしょう(笑)
    悪魔のパシリ、するんじゃありません(笑)

    完結出生児数は夫婦の最終的な子供数を示すが、2010年以降、ついに2を割り込んでいる。所得低迷が晩婚化をもたらすと、第一子の出産が後ずれするため、経験を積むことで所得が増えても、今度は年齢的な理由から望んだ数の子供を持つことが難しくなる。これらが団塊ジュニアに期待されていた第三次ベビーブームの到来を完全に抑え込んだ。
    少子高齢化は1970年代前半以降の出生率や婚姻率の低下が大きく影響しているが、1990年代以降、グローバル経済環境の激変で日本の雇用システムが変質し、それに日本の社会保障制度が全く対応できなかったことが、人口減少を助長している。


    とはいうモノの、先進国は全て少子高齢化です
    しかし、人口と成長は何の関係もありません
    日本の一人当たりの生産性はOECDで最低ですから、生産性を上げる政策が必要です
    また、人口が減るといっても微減ですから、何度も言うように言い訳にならないのです

    この30年、日本は、介護保険導入や膨らむ高齢者向け社会保障財源の一部の確保として消費増税を実施しただけで、少子化への対応に政策資源をほとんど割いてこなかった。この結果、少子化が助長され、社会保障制度の持続可能性がさらに低下している。

    これは根っこから間違っています
    消費税を社会保障に充当する国など、世界中探しても日本だけです
    消費税は地方税、これが世界の常識で、国税に代わり歳入庁が出来れば8割がたは
    解決する問題です

    安倍晋三政権が掲げる全世代型社会保障や民進党の前原誠司代表が唱えていたオール・フォー・オール政策は、現役世代にも目を向け、社会構造の変化に全く追いついていない現在の社会保障制度を再構築するという点では望ましい。バラマキとなることを避けるために精査は必要だが、保育所整備や幼児教育無償化など子育て支援を進めることは、出生率を高めると同時に、女性の就業率や生産性の上昇にもつながるメリットがある。とりわけ、都市部の保育所整備は喫緊の課題である。

    少子化対策や待機児童問題などは、地域性が有るので地方税で各地域ごとの対応が筋です
    そのために、地方交付金を無くし、地方自治に責任を持たせ、消費税を地方税にする
    必要があります
    日本の消費税は最初から歪んでいるんです
    そういう意味では、朝鮮戦争はキッカケになるかもしれません
    戦時になれば、消費税どころではなく、戦争規模によっては消費税撤廃も視野にあります
    一度無くして、ゼロから構築しなおすには、何かきっかけが必要ですし
    根っこが腐ったまま改善しても花は咲きません



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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