山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス
    衆議院選挙が終わったということは、今からしばらく選挙がないということです
    当選した議員は選挙の心配なしに言いたい放題になりますが、後日、各党が選挙前に
    したこと、選挙前に話したこと、選挙後に話したことの総括をします

    衆院選後の各メディアのアベノミクスに関する報道では、「金融緩和の出口や財政再建が
    課題」、「景気の実感が薄い」、「雇用の劣化が進んでいる」と、相も変わらず自らの
    無能ぶりをいかんなく発揮しています
    要は安倍総理が嫌いということから安倍政権発足から5年近く経っても
    いまだにアベノミクスをまともに分析できていません

    海外の経済ニュースでは、日本の総選挙での安倍政権の勝利も報道されていましたが
    その理由は「金融緩和が継続された結果」と分析されていました
    金融政策が雇用政策であるという認識は、マスコミだけでなく一般人にもあります
    米連邦準備制度理事会(FRB)が「物価安定」と「雇用確保」の2つを目標と
    しているのは周知の事実です
    マスコミも「雇用を良くするために金融を緩和し、物価を過度に上げないために
    金融を引き締める」という認識で報道しています
    金融緩和は実質金利を下げるので、民間需要が増えるとともに、人への投資増になり
    雇用が増えるという経済理論の裏付けがあるので学生でも知っていることです
    しかし、これを日本でわかっている政治家、学者、マスコミはレアで
    与党自民党、公明党の政治家ですら9割がたはわかっていませんし
    日本の左派・リベラルにいたっては全滅です

    米国では、2008年のリーマン・ショック直後から量的緩和政策が行われており
    既に9年が経過しました
    失業率は4・2%まで改善しているのでこれ以上の低下は期待できず
    インフレ率が上がろうとしています
    そこで、FRBは量的緩和の「出口」に向かっているのです
    日本では、アベノミクスによる異次元緩和は、まだ5年もたっていません
    欧米は金融緩和の最中も白川日銀は間違った金融政策のオンパレードでした
    今の段階で「出口」を主張するのは、よほど経済が分かっていない人か
    量的緩和に反対してきて、自身の話のつじつまが合わないことから
    居場所のない人だけです

    「金融緩和の出口」は、マクロ経済政策としては緊縮ですが
    「財政再建が課題」というのも同種の緊縮策です
    今の段階でこれを叫ぶ人は、マクロ経済オンチ、ただのバカです
    「景気回復の実感がわかない」というマスコミの慣用句は
    1980年代後半のバブル景気でも同じような声がよく聞かれました
    では、何がどうなれば実感がわくのというと、「自分の給料が倍になったら」という
    ようなナンセンスな答えが返ってきますが、数年で2倍になるならバブルでしょ(笑)
    この種の報道は今の景気をけなし政府に対して”何でも反対“の左巻きばかりです

    「雇用の劣化」という言葉もよく聞かれました
    2、3年前までは、「有効求人倍率が改善していても、非正規雇用が多い」と
    批判する意味で使われてきましたが、アベノミクスで正規雇用の有効求人倍率も
    1倍を超えてしまったので、この論法は使えなくなりました
    今では、賃金が上がらないことを「雇用の劣化」と表現しているようですが
    賃金が上がらないのは、失業していた人が職に就くときには低い賃金になり
    平均値を押し下げるからです
    3年前から正規雇用の労働者の賃金だけをみれば純増しているのがわかりますが
    金融政策以上にマスコミは労働問題が苦手です
    今の日本のマスコミの上層部はマルクス主義に傾斜した方が多く
    社会主義の労働環境のほうが肌に合うのでしょう
    いっその事、みんな中国にでも引っ越しされてはいかがですか?


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    皆さんが役所や病院などで新聞がたくさん置いてある所へ行くと
    どの新聞も同じ記事なのに気が付くはずです

    下記は毎日新聞の記事ですが、見出しの「新聞27紙」というのもふくめ
    共同通信社というところから記事を買っているところです
    「記事」を独自に取材して書かずに買っているって
    皆さんご存知ですか?
    要は1紙のようなもので、風前の灯のような媒体でが
    これらが戦後の世論操作に一役買い、作られた世論が形成されてきました
    しかし、選挙結果を見れば明らかなように、ネット社会になった日本で
    新聞やテレビに騙されるのは老人だけです
    今回の選挙も、全体の傾向は老人は野党、現役世代や若者は与党でした



    衆院選2017
    森友・加計学園問題、終わっていない 新聞27社が社説でくぎ刺す

    毎日新聞2017年10月26日 東京朝刊
    衆院選

    衆院選から一夜明け、記者会見に臨む安倍晋三首相(左)=東京都千代田区で23日、小川昌宏撮影
     衆院選の結果を報じた23日朝刊では、全国の新聞の少なくとも27社が社説で森友・加計学園の問題に触れた。安倍晋三首相に引き続き納得のいく説明をするよう求め、自民党の勝利で幕引きとし「過去の問題」と片付けないよう主張している。この問題を巡って首相は「質問があれば答える」としているが、選挙期間中の街頭演説などでは積極的に説明する態度を示さなかった。

    <識者の話>首相の言う「丁寧な説明」とかけ離れている
    <秋葉原演説会ルポ>安倍首相、政策より「敵たたき」に喝采
    <なぜ炎上?>山尾氏辛勝と無効票1万超
    「みそぎ」ではない/丁寧な説明を
     全国紙では毎日新聞、朝日新聞、日本経済新聞が取り上げ、自民党の勝利によっても「不信感が払拭(ふっしょく)されていない」などと主張した。比較的広い地域で発行するブロック紙はいずれもこの問題に触れた。中国新聞は首相の妻の昭恵さんや加計学園理事長を挙げて「国会に招いて話を聴くことも必要ではないか」と踏み込んだ。

     地方紙には一連の問題について選挙戦での説明不足に厳しい目を向けるところがあった。愛媛新聞は「街頭演説では全く触れず、党首討論などでも質問にまともに答えなかった。説明責任をまるで果たしていない」。福井新聞は「圧勝でみそぎを受けたという姿勢ならば『1強』のおごり体質そのままと言わざるを得ない」。熊本日日新聞も「選挙で信任されたとばかりに、疑惑に終止符を打つようなことがあってはならない」とくぎを刺した。

     首相は23日の記者会見で「これからも国会で質問いただければ丁寧にお答えさせていただきたい」としたものの「国会審議をすべてご覧になった方には、かなりご理解をいただけたものと思っている」と従来の説明を繰り返した。さらに、野党側から加計学園問題への説明を求められたTBSテレビの党首討論番組(9日)などを念頭に「一部のテレビ局においては、他の政策議論よりも大変多くの時間を割いて説明させていただいた」と述べ、既に一定の説明をしたとの立場を強調した。【青島顕】

    取材拒否に批判の声 首相夫人の地元回り

    総決起大会の会場のロビーに張り出された掲示。ロビーでの撮影も警備の警察官にとがめられた=山口県下関市竹崎町の市民会館で19日
     安倍晋三首相の山口県下関市の事務所が衆院選期間中、妻昭恵さん(55)の出席する演説会や会合の取材を拒否した。昭恵さんは森友学園問題の渦中にいたこともあり、有権者にどのような説明をするか注目されていた。地元での「森友・加計学園問題隠し」に批判が出ている。

     昭恵さんは、地元山口4区に入らない首相に代わり、選挙期間中に地元を回ることになっていた。

     公示日の10日、地元報道機関でつくる「下関市政記者クラブ」の記者の囲み取材に応じたが、直前に地元秘書が記者クラブ幹事社に「森友・加計問題に触れたら取材を打ち切る」と通告したため、問題に関する質問ができなかった。

     この日、下関市で開かれた出陣式には問題の追及を掲げて同区に無所属で立候補した黒川敦彦氏と山本太郎参院議員が姿を見せ、終了後に昭恵さんに握手を求めた。

     翌11日、地元の山口新聞に黒川候補と握手する昭恵さんの写真が掲載されると、事務所の対応が一変。事務所は記者クラブに対し、選挙期間中に地元で開催する全ての個人演説会や総決起大会の取材を「主催者権限」で拒否すると口頭で一方的に通告した。演説会や総決起大会には昭恵さんが出席することになっていた。街頭演説などの予定も一切公開されなくなり、13日に予定されていた昭恵さんの各社合同インタビューも一方的にキャンセルされた。

     記者クラブは抗議するとともに取材規制の撤回を文書で申し入れたが、事務所は取材拒否を撤回しないことを文書で回答した。ツイッターに昭恵さんを「取り囲みましょう」などと呼び掛けがあり「危害を加えかねない動きがある」として、来場者らの安全確保や演説会などの円滑な運営のためだとした。昭恵さんが候補者本人でないことも挙げた。記者クラブは再度、文書で抗議したが事務所は改めて口頭で拒否を伝えた。

     終盤の19日、下関市で開かれた総決起大会。ロビーに報道関係者の会場への立ち入りを禁じる紙が張られ、警察官が警備にあたる「厳戒態勢」が敷かれた。記者はロビーに漏れてくる演説の音を聞くしかなかった。

     22日夜、安倍首相の当選を受けて昭恵さんは事務所で報道各社の取材に応じたが、森友・加計問題には触れなかった。

     森友学園が大阪府豊中市の国有地の格安の払い下げを受けた問題では、昭恵さんが森友学園の計画していた小学校の名誉校長を一時務めていたことが明らかになっている。【上村里花】

    23日朝刊の全国紙・ブロック紙社説の森友・加計学園問題への言及(要旨)
    毎日新聞   首相は選挙での勝利を口実として、過去の問題だと片付けるべきではない。

    読売新聞   (言及せず)

    朝日新聞   首相の「丁寧な説明」は果たされていない。行政の公正・公平が問われる問題だ。勝ったらリセット、とはいかない。

    日本経済新聞 政権への不信感はなお払拭されていないと見るべきだろう。「みそぎは済んだ」などと浮かれないことである。

    産経新聞   (言及せず)

    北海道新聞  国民が納得していないのは明白だ。首相は「丁寧な説明」を実行に移す責務がある。

    河北新報   選挙で「みそぎ」が済んだわけではない。今後も丁寧な説明が求められる。

    中日新聞   選挙を経たからといって免責されるわけでもない。東京新聞 首相自身、問題の解明に進んで協力し、丁寧な説明に努めるべきである。

    中国新聞   政府側には、納得できる説明が求められる。昭恵夫人や加計学園の加計孝太郎理事長を国会に招いて話を聴くことも必要ではないか。

    西日本新聞  首相は自らの疑惑を払拭し切れなかった。

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    民進党から希望へ逃げ出した中の、元財務官僚たちが言い出した
    姑息な役人的言い分です
    負けてから文句言うなら、最初からシッポを振らなければよかっただけで
    前川元事務次官と同じ構図
    みっともなく、情けないという自覚も無し
    多くが東大卒なんですがバカ養成機関なんでしょうか?



    希望の党 「踏み絵」のハズが「違憲」発言

    「脱小池」の動きは、さらに広がることになるのか。大敗に終わった希望の党内では、いわゆる「踏み絵」のテーマとなった「安保法制」をめぐる議論が再燃。小池代表とのずれが、表面化している。
    26日午後4時半ごろ、樽床代表代行らと連合本部を訪れた、希望の党の小池代表。
    25日の両院議員懇談会で、代表は続けるものの、国政からは距離を置く考えを示した。
    その希望の党内からは、小池代表が賛成の立場を示してきた安保法制について、「見直すべきだ」とする動きが表面化している。
    希望の党の玉木議員は、「どうしても、違憲の疑いがある部分が拭いきれないと。廃止を含めて、見直しを行っていくと。政策協定書にも書いてあるから、まさにわれわれが言ってきたこと、そのものなんだと」と述べた。
    民進党からの入党について、安保法制の容認が条件だとしていた小池代表は、9月28日に、「ご自身が、この安保法制の時に、全くそれに賛成をしないという方は、そもそもアプライ(申し込み)してこられないじゃないかと思います」と述べたにもかかわらず、なぜ今になって、反対意見が出ているのか。
    それは、合流の際、希望の党に提出した「踏み絵」、政策協定書の内容にあった。
    当初の案では、安保法制容認が明記されていたが、難色を示す民進党出身者が多かったことから、「憲法にのっとり、適切に運用する。そのうえで、不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」と、玉虫色の表現に変更した。
    その結果、見直しの中には廃止も含まれるとの意見も出て、25日の両院議員懇談会で、希望の党の樽床代表代行は、「安保の問題についても、民進党の方々の考え方と、齟齬(そご)をきたさないということで、それを確認した」と述べた。
    玉木議員は「憲法にのっとって運用し、不断の見直しを行うことで、最終的に合意したので、今まで民主党(民進党)時代に言ってきたことと、何ら矛盾するものではない」と述べた。
    今回の選挙では、当選者の大部分を民進党出身者が占めた、希望の党。
    まさに、「軒を貸して母屋を取られる」状態になりそうな小池代表は、26日午後5時前、「具体的には、安保法制もワンパッケージで議論が行われて、『齟齬のある部分、賛成の部分が一緒になっていた』と指摘がございました。国の安全保障は基でございますので、これからも政策的な議論を深めていくことになろうかと思います」と述べた。

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    半年掛かりの仕掛けが出来上がった選挙後の一昨日に
    ダイヤモンドにすっぱ抜かれました
    今の段階で何も語りませんが“ワハッハ”っていう感じです(笑)
    ただし、下記の記事は内容の誤りが7か所、事実誤認が4か所あり
    記事のクオリティは20点くらいです



    日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ
    ダイヤモンド・オンライン編集部 
    日銀や財務省幹部が囁く
    「本田大使就任は最悪のシナリオ」
    「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱くなるのを期待している」
     解散総選挙が確実になっていた9月下旬、都内であった経済人らが集まる席で、日銀幹部が打ち明けた。
    「選挙結果は次期総裁選出に影響が出るので、重大な関心を持っている。一番、(日銀に)来られて困るのは」
     と、この幹部が挙げたのが本田悦朗・駐スイス大使の名前だった。
    「総理は呼びたがっていると聞くが、自民党が勝って安倍続投で、本田大使が来るとなれば、最悪のシナリオだ」
    同じような声は、財務省からも聞こえてくる。
    「本人はやる気満々らしい。だが本田さんだけは、勘弁してほしい」
     異次元緩和が始まって4年半あまり。「2%物価目標」の達成時期は6回も先送りされてきた一方で、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。
     行き場を失った緩和マネーが、一部の不動産市場などに流れ込んで、「バブル」の様相。一方で、日銀による国債や上場投資信託(ETF)の大量購入で、「売り」がなくなった債券などの市場は機能しなくなった。
    「日銀による事実上の財政ファイナンス」で赤字財政をやりくりできてきた財務省も、財政再建が遠のくばかりの状況に危機感の方が強くなった。
     こうした状況を受け、日銀内や、日銀と財務省の事務方の間では、水面化で超金融緩和を修正する「出口戦略」が検討されている。
    「いま以上のリフレ策はとりたくない。新総裁になるのを契機に、出口論議をやれる流れにしたい」(日銀幹部)
     だがそんな思惑もしぼんでしまった観がある。
    アベノミクスの指南役で
    安倍首相に引き立てられる
     本田氏が、安倍首相の経済政策の「指南役」として注目されたのは、民主党政権で自民党が野に下っていたころだ。
     リーマンショックや東日本大震災が重なって経済停滞が続く中で、自民党は「民主党政権には成長戦略がない」との民主党批判を強めていた。
     その時に、財務省を退官し静岡県立大教授をしていた本田氏が、安倍氏に、超金融緩和による「円高是正」やインフレ目標導入などによる「デフレ退治」をアドバイスしたとされる。
     2012年11月の総選挙で、安倍自民党は、大胆な金融緩和、「インフレ目標」を公約に掲げて選挙で大勝。本田氏は、第二次安倍内閣の発足とともに、内閣官房参与になった。
    政権発足後、ほどなくしての翌年1月、官邸で開かれた金融専門家会合。
     政府側からは、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利明経産相、菅義偉官房長官の4閣僚が出席。
     民間からは、中原信之・元日銀政策審議委員、浜田宏一・エール大教授、その後、日銀副総裁になる岩田規久男・学習院大教授ら、リフレ派を中心に6人が集まった。
     この席で、専門家側から、「2%物価目標」や日銀と財務省がそれぞれ役割分担をしてマクロ政策に取り組むことなどを掲げた「4提案」が、示される。
     これが「デフレ脱却」に政府と日銀が連携して取り組むことを約束した「アコード」(政府と日銀との政策協定)の原型になった。
     この時も、本田氏は政権側の一人として出席。「アコード」の文面作りに関与したとされる。
    「なぜだかはよくはわからないが、総理が本田氏のことをかなり信用していることは確かだ」。首相に近い経済人の一人は話す。
     最近でも、リフレ派の官邸への影響力が根強いことを改めて印象付けたのが、7月に任期切れになった二人の日銀審議委員の後任選びだった。
     黒田総裁の緩和路線に慎重姿勢を続けていた2人の委員の後任に、財務省と日銀は、2人の推薦候補の名前を官邸に上げていた。
     そのうち、鈴木人司・元三菱東京UFJ銀行副頭取は推薦通りに内定。だがもう一人の三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員は、「名前も聞かなかったし、まったくの(人選の)蚊帳の外だった」(財務省幹部)という。
     積極的な金融緩和に加えて財政拡大を主張する片岡氏の起用には、リフレ派の助言があったとされ、「出口の議論が時期尚早だ、という官邸からのサイン」とも受け止められた。
     さらに総選挙前には、財政健全化計画の目標達成時期の「先送り」もばたばたと決まった。
     こうした流れの中での安倍首相続投だ。首相は3期9年の長期政権を狙っているといわれ、“ポスト黒田”の総裁人事についても、「これまでの黒田路線をしっかりと進める」人物を挙げる。
     そんな「首相の意中の人物」として本命視されるのが本田氏というわけだ。
    総裁としての力量や
    手腕はまったくの未知数
     とはいえ、この4年半あまりを見れば、本田氏の「指南」がうまくいったとは言い難い。
     ましてや日銀総裁としての力量や手腕となるとまったく未知数だ。
    「物価目標は先送りされてきたとはいえ、いずれ次の総裁の5年の任期中には、いまのような金融緩和は不要になるはず。利上げに向かう局面で、リフレ一辺倒の主張をしてきた人物が、金融政策の舵取りをどうしようとするのか、まったく見えない」。市場関係者の一人は言う。
    「いざなぎ景気」を超える景気拡大が続き、バブル期並みの地価に加え、雇用も逼迫している状況だ。日銀が利上げに動こうとすれば、金利が急騰、国債や株式市場が思わぬ混乱に陥りかねない。さまざまな対話を通じて市場の思惑などを抑えながらの金利正常化への軟着陸を、経験もない総裁にうまくできるのか、というわけだ。
     一方で逆のシナリオもあり得る。
    「すでに米国の景気拡大局面は長く続いており、将来、調整局面があり得る。米FRBが利下げに早めに動こうとした時に、為替市場でまた円高に進みかねない。日本は、ゼロ金利・マイナス金利から出られないまま、さらに金融緩和を探らざるを得なくなる」(市場関係者)
     だが、すでに巨額の国債を購入、長期金利操作など、かなりの異例なことをやり、打つ手が少なくなっているのが実情だ。「ヘリコプターマネー」のような過激な政策に踏み込み、ますます泥沼化するリスクもある。
     同じリフレ派のなかにも「本田総裁」に難色を示す声は少なからずある。
    「『出口』論をやるのは早いが、異次元緩和だけの一本足打法が限界にきているのは確か。今後の5年間の経済を考えた新たな戦略、枠組みが必要だ」。中原信之・元日銀政策審議員は言う。
    「グローバル競争や人口減少で日本経済は実質1%程度の成長を目指すのが精いっぱいだし、物価も上がらない。GDPを次の5年間で、620兆円程度まで増やすぐらいを目標に政策の枠組みを考えるべきだ」(中原元審議委員)
     中原氏が提言するのは、建設国債発行による年間10兆円程度のインフラ投資や日銀保有国債の一部の無利子永久国債への切り替え。「2%目標」は降ろさないまでも、新総裁の任期の最後の年、つまり5年先ぐらいに実現する目標にするという。
     つまり量的緩和策を続けるが、需要創出は財政出動にシフトするというもの。建設国債を増発すれば、日銀も「玉不足」が懸念されている国債購入を続けられるし、日銀保有の国債を無利子にすれば、財政の負担が減り財政出動をしやすくなるというわけだ。
    こうした枠組みの変更には、官邸だけでなく、与党や財務省との折衝も必要になってくる。中原氏は「新総裁は、大きな枠組みの転換を構想し、やれるのかどうか」「安倍首相が3期目の任期いっぱいやったとしても、次の日銀総裁はさらに2年近く、任期が残っている。唯一のサポート役の首相がいなくなった時に、誰が本田総裁を支えるのか」といった懸念も示す。
     本田・駐スイス大使は、財務省出身とはいえ、在外公館や国際機関での勤務が長く、退官時は大臣官房の審議官だった。これまで日銀総裁になった財務省OBがいずれも次官や財務官経験者だったのに比べると、日銀という大組織を切り盛りし、さらには与党や霞が関、経済界との人脈を駆使し、政策を進める力量、経験に物足りなさがあるということなのだろうか。
    「本田さんよりはまし」と
    浮上する黒田総裁再任説
     こうした中で、「本田総裁」の可能性が囁かれるほど、逆に「黒田総裁再任説」が浮上することにもなっている。
     誰が総裁になっても、難しい舵取りを迫られる状況で、「これまでの議論や政策の流れがわかっている黒田総裁の続投が無難」と、市場関係者は言う。
     首相や菅官房長官らの信認が厚いうえに、日銀内からも、就任直後のアレルギー反応のようなものは表向き少なくなった。
    「安定感はあるし、国会答弁や記者会見も安心できる。出口戦略もまったくノーという感じではない」
     ある財務省OBも、「本田さんよりは、黒田総裁再任の方がましだ。続投要請を受けたら、首相に、異次元緩和の路線修正を言って、それを条件に続投するというのが一番いいのだが」と、本音をもらす。
     一方で、ポスト黒田で名前が上がる日銀OBの一人は、「いまの状況では、後任を引き受けても、尻拭いが大変なだけ。ここまで金融政策を無茶苦茶にしたのだから、そこは責任をもって正常化してほしい」と語る。
     黒田総裁が再任された場合、副総裁人事はどうなるのか。これまでのように「財務省出身、日銀出身、学者」の組み合わせできた総裁、副総裁2人の「トロイカ体制」が続くとすれば、副総裁は雨宮正佳・日銀理事が昇格し、学者では元副財務官でもある伊藤隆俊・コロンビア大教授といった組み合わせが予想されている。
    一方で、黒田氏が今年10月には73歳になり、再任となれば5年後は78歳と高齢になることや、いずれ日銀として異次元緩和の路線を修正しようとした時に、これまでの発言や路線とどう整合性をとっていくのか、という問題もある。
     2%目標までは至らなくても、物価に一定のめどがついた段階で、任期途中で交代するという見方や、再任がない場合は、黒田路線を支えてきた中曾宏副総裁の昇格という見方までさまざまだ。
     ただいずれにしても、「安倍首相の考え一つだ」とある財務省幹部は言う。
    「今回の選挙結果で、『安倍一強』がさらに強まる感じがする。予算編成なども、今年は、首相と麻生大臣で握ったら、それで決まり。誰も変えられない。総裁人事も、結局は総理の胸一つだ」
    「本田総裁」という大胆な策で、「アベノミクス」の再活性化を図るのか、「黒田総裁再任」で、成長重視の旗を降ろさないまま、異次元緩和の現実的な修正で軟着陸を目指すのか。
     はたまた「第三の選択」をするのか。
     トランプ訪日や来年度予算編成を終えた年明けころには、「決断」をすると見られている。









    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    土光さん以降の経団連会長は小粒なだけじゃなく、経営者のくせにバランスシートが
    読めない方々で、きっと、どうでもいい権力争いなどで勝ち上がったんでしょう
    この前亡くなられた方を筆頭に、ロクなんいませんよね
    日本の財政再建は、とうの昔に完了しています

    下記はNHKのゴミみたいな内容のニュースです
    日本の報道機関がこういう記事を書くときに、「事実認識がおかしい」とか書かないから
    何時まで経っても変わらんのです
    日銀でこういうおバカな経営者が経営している企業の株を買い、株主圧力をかける
    算段をしてますが、黒田さんでは無理ですから次期総裁待ちです



    経団連会長「痛み伴う改革を」
    経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。
    この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。

    また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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