山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    北朝鮮の軍事開発を支援し保護してきた中国に対する国際社会の風当たりは強く
    中国指導部も、このままではいけないという変化が見えてきています
    同盟関係を維持を基調としてきた中国は、これまでは核問題にあたっても
    北朝鮮への圧力を強化することには及び腰でした
    しかし北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今
    中国の姿勢に変化が生じているという発表が、アメリカ平和研究所(USIP)の
    サイト上でありました

    それによると、
    1) 中国はもはや、金正恩体制を維持することにはこだわっておらず
    過去3年程の中国の習近平国家主席の発言に注目すると、長期的には朝鮮半島の
    統一を公然と支持しています
    最終的には北朝鮮が平和裏に消滅することも想定しています
    中国の世論調査を見ても、中国国民は概して中国が北朝鮮と距離を置くことに
    賛成しています
    2) これまで朝鮮半島有事の際の中国の最大の関心事は、北朝鮮から国境を越えて
    逃れてくる北朝鮮難民にどう対処するかでしたが、現在はそれに北朝鮮の核兵器を
    どうするかという問題が加わりました
    中国人民解放軍(PLA)の軍事力は、過去10年の間に大幅に改善され
    それに伴って朝鮮半島有事の際の行動計画も大幅に拡大したものと考えられています
    北朝鮮の核兵器や核燃料施設を差し押さえることもPLAの計画には
    当然含まれていると予想されます
    中国が北朝鮮の核兵器を接収する目的は、北朝鮮に核兵器を使用させないためだけでなく
    米日韓に核兵器を攻撃させないためでもあります
    仮にそうなった場合には、国境を越えて放射能汚染が中国にも及ぶ危険が大きいからです
    3) PLAが金正恩体制を防衛するために戦うことは考えにくく、中国政府高官も
    朝鮮半島有事への介入を求められるとは考えていません
    むしろPLAが軍事介入すれば、朝鮮人民軍から反撃を受けるかもしれませんが
    朝鮮人民軍は米韓連合軍と対峙して南部に集中的に集結しているので
    中国側からの侵攻は、基本戦略に含まれておらず中国側に有利です
    4) しかし、朝鮮半島有事後の北朝鮮の管理を強化するために、中国が北朝鮮に侵攻
    する可能性は大いにあります
    中国が自国にとって都合の良い形で朝鮮半島統一を望むのは当然のことで
    北朝鮮が不安定な状態に陥ったり、北朝鮮にアメリカの影響力が広がったりするのは
    中国にとって最悪の事態です
    とは言え、最終手段である軍事侵攻以前に、中国は北朝鮮への圧力をかける努力は
    続けるだろうと思われます
    5) 現状で、朝鮮半島有事への対応計画を公にすることは、中国にとっては
    まだあまりにデリケート過ぎる問題ですが、今後アメリカと中国は
    核問題に関する民間訓練や技術交換、または国際的な核関連の保安訓練への参加など
    間接的な協力関係を始めることはできます
    また中国の国家規模の核兵器への対応訓練に、アメリカの専門家がオブザーバー参加
    するといった方法も考えられ、金正恩の挑発がエスカレートすれば
    これまでの予測とはかなり違った反応を中国が見せることも考えられるといった内容です

    要は、北朝鮮への軍事進攻に対して中国が黙って見過ごすことはなく
    アメリカが決断しても、事前に日韓の同盟はもとより中国にも事前通達しますから
    その場合、中国軍が先制して侵攻し、核を抑える可能性があるということで
    識者やマスコミが言う、「トランプ政権の無策」、「中国に丸投げ」ではなく
    アメリカが決断した時には、中国に先行させるというのが現在のアメリカのシナリオで
    そのために中国に対して圧力をかけ続けるのです


    | author : 山龍 | 12:05 AM |
  • 今年のアベノミクス
    解散について騒ぎ出しましたが、くだらない森友や加計のときから非常時なんです
    ほんとに下らない時間ばかりが過ぎていき、日本はほんとに平和ボケで
    世界のジャーナリストから失笑されています

    解散の大義が云々言われてますが、現在の北朝鮮情勢を、現行憲法では
    国民の生命と財産を維持できないから解散するのです
    ここで何度も言っているように、北朝鮮問題は“最悪”か”悪い“かという
    悪い度合いの程度しか選択肢はありません
    20年来、話し合いなどという寝ぼけたことをしていた結果がこれです

    無論、北朝鮮は別として責任の大半は中国にあります
    この20年、兄弟国のように扱い、保護、支援してきた結果、手に負えない弟になりました
    これは中国の存在そのものを脅かす脅威で、ようやくそれに気づき始めたようですが
    時すでに遅しです

    人類の歴史を振り返っても、文化の転換には100年ほどの歳月がかかり
    人間が文化を創作している以上、ITの時代であろうが掛かる時間に代わりありません
    戦後100年で日本は転換すると若いころから思ってましたが
    今、まさに転換期に差し掛かったというところでしょうか
    私自身は、非常に感慨深いものがあります


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    ブロック・チェーンには絶対乗れないメガバンクと
    基本的技術や情報を全くわかってない日経のクソみたいな記事です(笑)

    ハッキリしていることは、日本のメガがブロック・チェーンのイノベーターになることも
    その恩恵にあずかることも不可能です
    みずほもアホじゃないでしょうね
    こんなもの、ただの電子マネーで仮想通貨でも何でもない(笑)
    いい笑い者です

    そして、ブロック・チェーンが既存メディアの崩壊を加速させることがわかってない
    日本経済新聞社は、自社の心配をしたほうがいいですよ
    先はありません


    新仮想通貨「Jコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合
    個人同士や企業との決済、便利に
    2017/9/17付
     個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。
     「まとめて店に払っておくので、人数割りして私のJコイン口座へ送金してね」。新しい仮想通貨が普及すると、店での割り勘についてこんな会話が交わされそうだ。
     構想では利用者がスマートフォン(スマホ)の専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。個人間の送金は手数料ゼロだ。
    ■円と等価で安心
     急速に広がるビットコインのような仮想通貨はその時々の需給で価値が上下するが、Jコインは常に円の価値と同じなので値段が乱高下しない。特徴の一つがネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でお金を常時やり取りできることだ。
     日本では専用カードに入金する電子マネーや預金口座から引き落とすデビットカードなどが普及している。新たな仮想通貨はプリペイド式の電子マネーの良さを取り込みつつ高い信頼性と流通性を備えたもので、2020年までに始める構想だ。
     現金払いは300円、Jコインで払えば295コイン(=295円)――。盗難リスクがある現金を抱えたくない商店が値段を2本建てにするかもしれない。個人同士でモノを売買する場合はネット上のJコイン口座の間で決済が済む。双方向性が強みで、電子マネーより便利になる。
     みずほは今月、ゆうちょ銀のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、IT企業が参加する準備会合を開いた。金融庁も一定の理解を示しており、近く詰めの協議に入る。三菱UFJフィナンシャル・グループは「MUFGコイン」を試行中。みずほも独自の道を探ってきたが他行も参加できるプラットフォームに転換。三菱UFJにも合流を打診し、両行で可能性を探っている。
    ■海外勢に対抗
     構想の大きな狙いは決済データの活用だ。Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積。匿名データに加工してほかの企業や銀行と共有し、商品開発や価格戦略にいかす。
     邦銀が結束する背景にはプラットフォーマーと呼ばれる海外勢の躍進がある。アリババは中国のネット通販で定着した支付宝(アリペイ)を来春にも日本で始める予定。「アップルペイ」や「LINE Pay」も利用が広がり、外国企業に決済情報を握られる懸念が強まっている。
     スウェーデンでは民間主要6行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げるなどデジタル化の潮流は加速する。ATM網の維持費用などは年1兆円にも上り、仮想通貨でコストを下げる狙いもある。
     日銀によると、国内の電子マネーによる昨年の決済総額は5兆円余りで前年から1割増えた。決済ビジネスはアップルなどが世界標準を競い合う時代に突入しており、邦銀連合の仮想通貨にもアジアなどグローバルな土俵で戦える制度設計が欠かせない。
    (編集委員 上杉素直、奥田宏二)
     ▼仮想通貨 実際のお札や硬貨と違ってインターネット上でやり取りするお金。代表例であるビットコインは管理者がおらず専門の事業者を通じて売買する。Jコインの場合は社会で広く取引され、あたかも通常の円を使うように利用できる点で安全性を高めた仮想通貨といえる。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    北朝鮮問題
    そして解散準備

    すべて予測済みの予定通りの行動
















    | author : 山龍 | 01:15 PM |
  • 時事
    下記はロイターの記事です

    いずれ詳しく書く予定のブロックチェーンの根幹は
    ネットワークによる相互信頼が基本の技術で
    今までのように大手企業や政府が介在するものではありませんから
    中国が技術を締め出すのは、中長期的に見てイイ事尽くめです
    中国は信用できません

    中国にすれば、自国民にすら信用されてない元が
    仮想通貨になって国外流出し始めると歯止めが利かないことが予想され
    元の信認のためには、仮想通貨を含むブロックチェーン技術そのものを
    禁止する必要があります
    共産主義の中央集権と、分散型ブロックチェーンでは
    技術も技術的思想も真逆なのです


    中国当局、新規の仮想通貨の公開禁止令 新興企業は対応に大わらわ
    中国当局が先週、デジタル通貨による資金調達「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」の禁止令を出したことで、ICOを計画していた新興企業は投資家への対応や計画の練り直しに大わらわだ。
    国営メディアによると、中国の投資家が1─6月にICOに注ぎ込んだ資金は26億元(3億9400万ドル)。5つ星ホテルで催されるICO説明会には、年配女性を含むさまざまな人々が詰めかける状態となり、当局も看過できなくなった。
    いくつかの新興企業は、先週の措置は投資家を狼狽させ、混乱を招いたと言う。
    ブロックチェーン(分散型台帳)の新興企業、シングペイを率いるMi Huijin氏の場合、ちょうどICOを完了して電車から降りた時に携帯電話を見ると、禁止令についてのメッセージが溢れていた。
    急いで人気の動画配信チャンネルを介し、「パニックに陥らないでください。うしろめたいことをしていないのなら、恐れることはありません」と呼びかけたが、動画に寄せられたコメントには「お金は返してもらえるのか」といったものや、シングペイを警察に通報する動きを知らせる内容があった。
    個人投資家向け仮想通貨プラットフォームの開設を計画していた新興企業セルフセルのLi Yuan最高経営責任者(CEO)は、先週予定していたICOを中止し、コインをすべて返金した。
    ICOを実施済みの新興企業の場合、状況はもっと複雑だ。昨年のICOで3000万元(465万ドル)を調達したネオ社の創業者Da Hongfei氏は、投資家にビットコインとの交換でネオコインを返済する申し出を来月まで延期したと語る。
    Da氏は、政府の発表では資金をすべて投資家に返済する義務があるようだとした上で、ビットコインの現在のレートで返済すると投資家が損失を被るため、強要はできないと言う。
    とはいえ、ロイターが取材したICO主催者ほぼ全員が、市場は制御不能に陥っており、変化を必要としていたと認める。
    ブロックチェーン新興企業ループリングの創業者ダニエル・ワン氏は「多くの人々は、計画が良質か悪質かよく見極めていなかった」と指摘。ICOの投資家にコインを返すよう頼んだが、既に流通市場で取引されている分の回収は難しいと説明した。
    禁止令により、中国にある約60の仮想通貨プラットフォームが宙ぶらりん状態となっている。ICO365やビットベイズなど、閉鎖したり新たなICOを中止したところもあれば、ウェブサイトをオフラインにした社もある。
    それでも資金調達をしたい企業には、他の選択肢もある。
    あるプラットフォームの共同創設者は「米国やカナダ、シンガポールなど、ICOを禁止するのではなく、高い基準や監督体制を整えようとしている市場に軸足を移す」と語った。
    (Brenda Goh記者 Elias Glenn記者)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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