山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

  • NPB
    西武の菊池雄星君が、先日の楽天戦に引き続き
    ソフトバンク戦でも違反投球のボーグを取られました

    二段モーションに関する国際ルールは同じなのですが
    どうも日本の審判は、二段モーションやセットでの静止などという
    どうでもいいような細かな対応が多く、肝心のジャッジする能力の向上が
    一向に上がってないように思います

    メジャーに近いルールが国際ルールである以上
    NPB独自の見解や解釈に何の意味があると思っているのか
    全く理解に苦しみますが、既得権益があるんでしょうね
    霞が関の対応とよく似ています

    国際ルールでは、二段モーションなど違反投球としていません
    現に、菊池をボーグに取れば、メジャーの投手の2割ほどがボークになるでしょう
    NPBの、まるで憲法9条を死守するがごとき行動には
    見ていて嫌悪感しか感じませんでした

    | author : 山龍 | 12:05 AM |
  • 正しい!!!
    田中委員長の会見模様です

    これと同じようなことが、官邸でも各省でもあり
    マスコミの方々の頭の悪さに辟易しています

    どこの国でもこれが正しい対応でしょう


    https://www.youtube.com/watch?v=NZhb7Q95Y7Y













    | author : 山龍 | 12:09 AM |
  • 今年のアベノミクス
    長期債というのは、一般には建設国債などで知られる100年債を指します
    今発行したとしたら償還が2117年だということです
    永久債というのは文字のとおり「永久に償還が来ない」国債を言います

    一般の感覚では不思議に思う方が多いでしょう
    国債が”借金”としたら、元金が100年後に帰ってくるとか
    永遠に返ってこない国債なんて誰が買うのだと?
    しかし、これを日銀が買わなくても民間金融機関は即買いするでしょう
    理由は、国債は債券市場の「水や塩」だからです

    国債を含む債券というのは返済されるとか返済されないというものではありません
    利子がいくらつくのか、いくら儲かるのか、いわゆるキャッシュフローです
    利子が2%の永久国債を1億円買うと、20年で2千万円のキャッシュフローが出ます
    20年後に1億円の永久国債を1億500万円で転売したとすると、トータルで
    2500万円の利子収入と転売収入が得られます
    これが永遠に続いていくのです。
    しかも日銀が買っていれば、政府が払う利子は日銀の利子収入になり
    日銀の利子収入は、政府へそのまま税外収入として納付されます

    わかりますか!?お金がぐるぐる回るだけ(笑)
    そんなうまい話があるの!?って思うでしょうが、これを世界中の経済学者が
    日本に提言しているのです
    そんなことはできないと、根拠も論理もなく言っているのは財務省とそのポチ学者だけ

    ですからIMFはアベノミクスは成功したと言いました

    In contrast with last year’s urgent call for prime minister Shinzo Abe to “reload” his economic policies, the IMF said it was comfortable with Japan’s policy stance, and declared that Abenomics was a “success”.


    でも、マスコミが次期総理と持ち上げる石破さんは理解度ゼロ(笑)
    この方が総理になったら世界の笑い者です

    ブルームバーグ
    自民党の石破茂元幹事長:国債が暴落しないのは「いつか必ず消費税上げると思っているから」


    また、永久債への提言を踏まえながら、先月添付したスティグリッツ教授と
    財務省ポチ学者のドン、伊藤教授の対談を読んでみてください

    スティグリッツ : 非常に熟考されたものとはいえ、政策金利に重要な役割をゆだねることには懐疑的だ。米国では5%からゼロ金利に下がったが、投資も増えず、大した効果が出なかった。ゼロからマイナスとなれば、なおさらだ。欧州でも機能するとは思えない。

    消費税の値上げは見送るべきだと(首相に)言った。消費税より(化石燃料の排出量に対する)炭素税の導入が必要だ、と。いいことでなく、悪いことに税金を課すのが、歳入を増やすためのベストな方法だ。また、企業や市町村は、(温室効果ガスの排出に高いツケが伴う)炭素税の導入に備えて設備投資を行うだろうから、成長が刺激される。
     
    また、政府債務の期間構造も変えるべきだ。永久債の発行で金利上昇時の政府債務リスクが減り、景況感も高まる。また、日本銀行が保有する国債の無効化も提案した。

    伊藤 : 無効にすることなどできない。

    スティグリッツ : いや、可能だ。できる。
    伊藤 : 永久(に利息がつかない)ゼロクーポン債に組み替えるということか。

    スティグリッツ : そのようなものだ。日銀保有の国債の40%以上を日本政府が保有しているのだから、左ポケットに負債を抱え、右ポケットに債権を持っているようなものだ。

    伊藤 : だが、政府と日銀のバランスシートを統合すると、日銀の負債(銀行券)が政府の負債になる。

    スティグリッツ : 日本の政府債務残高は、対国内総生産(GDP)比で230%だが、ほとんどが国内資金によって買い支えられている。公的部門に保有されている国債を差し引くと、実質的には140%程度だ。永久債に組み替えれば、十分対処可能な範囲である。これは、経済学の基礎理論にのっとった提言だ。

    高野 : 理論上は素晴らしいが、実際には、かなり難しいのではないか。

    スティグリッツ : いや、私の提言は人々に自信を与えるだろう。金融にさほど明るくない人は230%という数字に驚くが、方策は多い。
     
    ほかにも提言がある。第3の矢に関するものだが、女性を労働力に取り込むための政策が奏功していることに感心している。女性の雇用推進は、サプライサイドや生活の質、社会の特質など、多くの面で実に重要だ。
     
    21世紀の産業政策の構築も提言したい。産業政策とは、もはや製造業を意味しない。再生エネルギーや高齢化、グローバル経済との融合などにおける政府の役割を定めるものだ。イノベーション経済に移行しつつある今、日本は21世紀の産業政策を考えるべきだ。


    マスコミは情報不足というか、取材も理解もできてないのでわからないのでしょうが
    スティグリッツ教授は、安倍内閣発足時から現在まで10回以上官邸へ来て頂いています
    なにも経済財政諮問会議などの場は、どちらかというとセレモニーでしかありません




    | author : 山龍 | 12:17 AM |
  • 時事
    与党自民党の中では半数くらいが親中派です
    マスコミは言うに及ばず、大学関係者の中にも大量に
    研究費などの寄付や支援が、中国政府系団体、企業から行われています

    下記のニュースにある通り、あのケンブリッジすらこんな状態です
    寄付などをするのは自己利益のためであり、中国は民主主義や平等という概念が
    言葉の上にしかない国ですから、手の内に入った途端、言論弾圧からスタートし
    知らぬ間に共産党色に染められていきます

    中国に寄り添った日本には未来はなく、中国と対立する日本にしか希望はない
    そう考えるのが日本国民の民主主義と自由、生命と資産を守る安倍内閣です


    アクセス遮断、一転撤回=天安門事件論文「検閲」批判受け-英名門大

    2017年8月22日 1時5分
     【ロンドン時事】英国の名門ケンブリッジ大の出版局は、先に中国当局の要請に基づいて中国からのアクセスを遮断する措置を取っていた学術誌「チャイナ・クオータリー」掲載の文書315点について、直ちに再びインターネット上でアクセス可能にすることを決めた。同誌のティム・プリングル編集長が21日、声明で明らかにした。
     報道によれば、文書は中国で民主化運動を軍が弾圧した1989年の天安門事件に関する論文など。同大出版局は18日の声明で「中国当局から個別の文書について中国からのアクセスを遮断するよう要請を受けた」と認めた上で、「われわれが発行する他の学術文書が(中国国内で)利用し続けられるようにするため」と遮断の理由を説明していた。
     BBC放送によれば、この措置に対し各国の研究者らから「中国政府に都合の良い『物語』に合致しない論説に対する検閲だ」といった批判が噴出していた。
     プリングル編集長は「最高度の質を持つ文書の出版を妨げるのは、ケンブリッジ大出版局のようなグローバルで尊敬される出版社の役割ではない」と指摘。「われわれの出版基準は変わらない。科学的厳格さと中国に関する知識への貢献だ」と表明した。 


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記の記事は日本のニュースの中で異色です

    金融庁は大蔵省から別れてできました
    大蔵省は財務省に、銀行、証券、保険などの金融は金融庁へ移行し
    大蔵省銀行局はなくなりました
    ただ、これは政治主導で決定したことであり
    当時の大蔵省は、現役、OB共に反対の大合唱でした

    大蔵省銀行局が主体となって枝分かれした金融庁は
    不良債権処理や再発を防ぐために金融監査マニュアルを策定
    銀行経営を安定させるという主眼で各銀行へ監査に入りましたが
    いつの間にか『監査のための監査』、『監査逃れのための経営』に変貌し
    当初の目的は忘却されていました

    森金融庁長官就任から3期が経ち、金融庁内改革が一定の評価を得て
    今回は組織改革です
    しかも、たぶん日本初の出来事で、金融庁自らが自主改革に打って出ました
    霞が関の官僚の天下り先調査を内閣人事局で行っていますが
    天下り率1番が金融庁です。
    笑ってしまいますが、天下り率100%!
    その雨下りの源泉となっているのが金融監査であり、金融庁監査局でした

    マスコミや識者はいろんな意見があるでしょうが
    自主改革をした官僚は森金融庁長官が初めてです



    検査局廃止、監督局に統合=18年度、「企画市場局」新設―金融庁
    8/21(月) 23:01配信 時事通信
     金融庁が2018年度の機構・定員要求に盛り込む組織再編案の概要が21日、分かった。

     バブル崩壊後の1990年代以降に深刻化した不良債権問題がほぼ収束したことを受け、金融機関の財務実態把握を担ってきた検査局を廃止。銀行、保険、証券など業態別の立ち入り検査を行う部門を日常の監督業務を行う監督局に統合する。

     旧大蔵省金融検査部の機能を引き継いだ検査局は、同省の護送船団行政が不良債権問題を深刻化させたとの反省の下、透明な行政への転換を目指してきた金融庁の象徴的な存在だった。

     一方、ITを活用した新金融サービス「フィンテック」への制度的対応や市場関連の行政機能を強化するため「企画市場局」を新設。機関投資家や資産運用会社に顧客の利益を最優先した行動を促すなど、市場関連業務への取り組みも強化する。

     官房機能や制度改正などを担ってきた総務企画局は廃止。新設する「総合政策局」は、金融行政全体の司令塔となる官房機能を強化するとともに、現在は検査局にある業態を超えた専門分野別の検査チームを移管し、金融システム全体のリスク管理を徹底する。 


    | author : 山龍 | 01:08 PM |