山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    役人の天下り先が、当初の予定通り仕事をしなかっただけのことです

    ファンド形式でクリエイションするなら、民間ファンドに政府が投資
    事業の精査やリスク精査は民間ファンドに任せ、国は金を出すだけ
    その金が回収できるか否かを別組織で監視、或いは保険に入ってもイイです
    官民ファンドなど、形を変えた第三セクターのようなものでしかなく
    役人に民間事業のことがわかるわけないのですから
    はなからうまくいくわけありません
    天下り先を増やしただけ


    14ファンドも乱立、予算消化が優先   官民ファンドの実像
    日本経済新聞 電子版
     産業革新機構のような官民ファンドは一つではない。今やその数は14。2012年末の第2次安倍政権発足で、成長戦略の具体案を求められた各省庁はこぞって官民ファンドを新設した。投資領域の重複も目立つ。
    ■「またつくるのか」
     財政難を理由に予算要求を精査し、突っぱねる財務省もこのときは「設立を促した」(同省関係者)。理由は財源にある。大半のファンドは国債発行や政府保有株の配当金で賄われる財政投融資を原資にする。元財務官僚で明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は「財務省は一般会計で予算を付けられないから財投回しにする。官民ファンド乱立の責任の一端がある」と指摘する。
     特定の事業や企業にリスクマネーを供給する役割は民間ファンドと同じだが、民業圧迫を避けるため民間単独でリスクを取れない分野への投資を求められる。国の資金を使うため、損失を出さないことや高い透明性も要求される。政策目的の実現と収益確保を両立する「ナローパス(狭き道)を通さないと成功といえない」(日本総合研究所の翁百合副理事長)。
     政府主導の投資の難しさは歴史が証明する。霞が関で「キバセンの悪夢」と語り継がれる基盤技術研究促進センター。財務省の委員会は「外部による収益性や事業化のチェックがなかった」と総括する。
     「役所は予算で動くので、配られたお金の消化率が重視される」。ある官民ファンドの元幹部は失敗しやすい構造を指摘する。「投資先選びも政策目的が重視され、収益性は二の次だ」。官民ファンドの多くは投資回収実績が少なく、運用力を評価するのは時期尚早だが、16年度の損益計算書をみると多くのファンドで販管費が膨らみ、最終赤字も拡大している。
     「また官民ファンドをつくるのか」。主に東大発ベンチャーに出資するベンチャーキャピタル(VC)の東京大学エッジキャピタルの郷治友孝社長は思わずため息をついた。政府が来年、理化学研究所など国立研究機関のベンチャー出資を認める方針だと伝わったからだ。
    ■民の力引き出す知恵を
     国のリスクマネーの流入は「ベンチャー市場に厚みを生みだす」(VCに詳しい増島雅和弁護士)と肯定的な見方がある一方、民間の投資機会を奪う懸念もある。
     日本政策投資銀行や国際協力銀行など政府系金融機関も出資業務を拡大し、ほかの官民ファンドとの重複が増えている。
     海外でも国のリスクマネーを産業育成につなげる例はある。イスラエルは1990年代に「ヨズマ」と呼ばれるVC振興策を始めた。官民の資金でVCを立ち上げ、投資でもうけた分は民間が得られるようにして、VC投資と起業が活性化。民間主導に移行させてプロジェクトを終了した。日本の官民ファンドも民間活力を引き出す知恵をもっと絞る必要がある。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    国債~教育国債の是非

    数年前から論議に出ていた教育国債が前へ出たのは、民進党が教育無償化を言い出し
    自民がそれを横取りした結果です
    小泉議員らが、教育無償化のために『保険』という言葉を使った増税を財務省に
    唆されて発表したのち、自民党での勉強会で論破され自粛状態ですが
    海外での認識はというと『教育は割のいい投資』というのが一般的です

    税金は国民すべてに課せられますが、国債は欲しい人が買うだけですから
    未来型投資である教育には国債発行が望ましく、所得による不公平感もありません
    教育水準が高ければ高いほど所得は高くなるのは世界中の共通認識です
    所得が高くなれば、納税額も高くなりますから、国が国債で資金調達し
    将来の納税で返してもらうという考え方は理にかなっています

    国債の最初のところで説明したように、教育国債であれ建設国債であれ
    国債に名称はついていません
    何年物の、金利はいくらかというだけ、「利率」と「償還期間」で判断するものです
    経済学で言う資本とは、「金融資本」、「物的資本」、「人的資本」の3つで構成されます
    教育国債で資金投資し「人的資本」の充実を図る
    至ってシンプルな構図で、これ以外の理屈は屁理屈でしかありません


    | author : 山龍 | 12:10 PM |
  • 今年のアベノミクス
    話しを国債に戻します
    国債=将来のツケとする人たちは、「財源が足りないなら増税」という近視眼で
    一見ロジックが成立しているように見えますが、まったく破綻したロジックです

    東日本大震災の時の復興増税がそうでした
    復興協議会が立ち上がった時には復興税による増税が既定路線で
    記者会見場の後ろには、財務官僚がずらーと整列、まるでヤクザでした
    「震災を復興するんは財源が必要だ。国民全体で”痛みを分かち合い“
    増税というつらい決断を断行せざるを得ない」などと
    時の与党民主党は、財務省の飾りつけのままピーチク・パーチクしゃべり
    まんまと、日本中が復興詐欺に遭いました
    これは日本人の道徳心につけ込む財務省得意の戦法で、道徳や良心をことさら
    騒ぎ立てる習慣がある日本のマスコミの体質にもマッチしました

    しかし、世界では「震災後に増税?」「日本は本当にクレイジーだ」と嘲られ
    対外的にも日本政府のみならず、世界各所へ出向している財務官僚も信頼を失っています
    どこの世界に災害時に増税する国があるんでしょうか

    災害で消費者マインドが落ち込む中、増税でダブルパンチ
    必然的に消費は落ち込み、それによって税収もダウン
    何一ついいことはありませんし、誰が考えてもバカげた政策でした

    ”普通の国“は、災害費用には長期債を発行し、消費の落ち込みを補うべく
    需要喚起の政策や、消費に直接訴える減税がまともな判断で
    それを復興税で増税したことで「日本はクレイジーだ」と言われたのです

    政治だけが悪いのではありません
    シナリオを描いた財務省はもちろん極刑ですが、それをもっともらしい理屈をこね
    支持した学者たち、反対の異を唱えれなかった復興協議会
    それらをスルーしたバカなマスコミ、皆が共犯です

    『課税平準化理論』で考えても、100年に一度の震災なら100年債を発行すべきでしたし
    この時決まった税に関する法律全てを見直すべきです

    もう、これで5度目の掲載です
    この人たちはアナーキストに近い方々です












    | author : 山龍 | 10:51 PM |
  • 時事
    加計学園の獣医学部新設をめぐる報道が歪んでいるのは
    安倍総理を支持する、支持しないに関わらず、一般の方も気づいていることがあるでしょう

    今、文化庁が京都へ移転する準備を始めていますが
    官邸の考えは「文科省の解体」です
    まず、手っ取り早いというか、反対意見の出にくい文化庁を霞が関から
    地方都市の京都へ移転させる
    次に、スポーツ庁を移転させる
    そうなると、他の先進国にはもう存在していない文科省という存在はどうなんだとなり
    文科省の存在意義が問われます

    そこで、科学技術庁と教育庁を新設し、文科省を解体して内閣府の下部に
    文科省だった4庁を回せば、文部科学省という省はなくなります
    それを契機に、日教組とも縁を切り、安倍総理念願のというか
    霞が関行政で最も改革がなされていない教育行政を抜本改革していきます

    ・・・といのが、今回の騒動の背景にあった事柄で、文科省の役人が保身のために
    あることないこと話し動き回っただけで、マスコミはその保身に便乗しただけです

    下記は、先日文科省が出した省令です
    今時、こんなバカげた省令を出す国は発展途上国でもなかなかお目に掛かれません
    これほど文科省はバカなんで、改革しなきゃダメでしょというだけです



    ○文部科学省告示第号 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示を次のように 定める。 平成二十九年月日 文部科学大臣林芳正 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成十五年文部科学省告示第四十 五号)の一部を次のように改正する。 第一条中「専門職大学院設置基準(平成十五年文部科学省令第十六号)」の下に「、専門職大学設置基準 (平成二十九年文部科学省令第号)、専門職短期大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第 号)」を加える。 第三条第一項中「平成二十一年度の」を削り、同条第二項中「九千四百三十人」を「九千四百二十九人」 に改める。 2 附則に次の三項を加える。 3大学又は短期大学の収容定員増の認可の申請のうち、平成三十年度に開設しようとするものに対する審 査における第一条の規定の適用については、同条中「四歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大 「四歯科学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。」とあるのは五東京 医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の 都の特別区に所在する大学又は短期大学の収容定員増(第三条第一項第一号に係る収容定員増を除く。) 設置でないこと。 でないこと。ただし、大学又は短期大学の収容定員増に伴い校舎等の施設又は設備の整備を行う場合であ って、平成二十九年六月三十日までに当該認可の申請についての意思の決定がなされたことを証する書類 とする。が存在している場合は、この限りでない。」 4大学若しくは短期大学の設置、大学の学部若しくは短期大学の学科の設置又は大学若しくは短期大学の 収容定員増の認可の申請のうち、平成三十一年度に開設しようとするものに対する審査における第一条の 3 規定の適用については、同条中「四歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは 「四歯科医師、獣医師及び船収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。」とあるのは五東京都の特別区に所在す 舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。 る大学若しくは短期大学の設置(専門職大学又は専門職短期大学の設置の認可を受けようとする者が東京 都の特別区に設置している専修学校の専門課程に係る生徒総定員を平成三十一年度に減ずる場合における 専門職大学又は専門職短期大学の設置を除く。)、大学の学部若しくは短期大学の学科の設置(当該大学 又は短期大学において東京都の特別区に所在する当該大学の学部又は短期大学の学科の収容定員の総数の 増加を伴わないものを除く。)又は大学若しくは短期大学の収容定員増(第三条第一項第一号に係る収容 定員増を除く。)でないこと。ただし、大学若しくは短期大学の設置、大学の学部若しくは短期大学の学 科の設置又は大学若しくは短期大学の収容定員増に伴い校舎等の施設又は設備の整備を行う場合であって 4 、平成二十九年九月三十日までにこれらに係る認可の申請についての意思の決定を証する書類を刊行物へ の掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表している場合は、こ とする。の限りではない。」 5平成三十一年度までの間における第三条の規定の適用については、同条第一項第二号中「当該医学部」 とあるのは「当該医学部(東京都の特別区に所在するものを除く。)」と、同項第三号中「医学部」とあ るのは「医学部(東京都の特別区に所在するものを除く。)」とする。 附則 この告示は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定及び改正後の附則第四項(専門職大学及 び専門職短期大学に関する部分に限る。)の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    東芝は銀行の意向など無視して売却をやめるべきです
    銀行団は機構などにも都合のいい意見書を出してきていますが
    早い話、早期回収したいだけですから、そんなものは踏み倒し
    上場も取りやめ、収益源を確保したうえで再建すべきで
    銀行の言うことなど将来の国益になりません



    「将来の上場」東芝メモリ売却条件…WD前向き
    8/26(土) 6:10配信

     東芝が、メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先の軸としている米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)などの企業連合に対し、国際仲裁裁判所にWDが求めた売却差し止めの取り下げと、東芝メモリの将来的な上場を合意の条件としていることが分かった。

     24日の交渉では、WDは前向きな姿勢を示したという。WD側が無条件で受け入れれば、交渉は8月末までの合意へ向けて大きく前進するとみられる。

     東芝は6月、日米韓の企業でつくる連合を売却の優先交渉先に決めたが、条件で折り合わず、合意できていない。このため、WDとの対立解消も図れる新たな売却先を模索してきた。

     関係者によると、現在は官民ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行の連合に、WDと米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が加わる案が売却先の軸となっている。


    | author : 山龍 | 10:44 AM |
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