山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記は「日本農業新聞」という業界新聞の記事です

    小泉さん、なぜここへ切り込まなかったんですか?
    JAの構造問題などまどろっこしいことをせず
    「働け」と言えばよかったものを…

    JAは、都心部だけで25万人も職員がいます
    蛭のような団体です
    実家が農家の職員も多いのですから
    労働力不足なら、値上げしてあげるか、自分たちが臨時で働くか
    1万人もいれば十分の仕事ですから、24万人が農業をすればいいんです



    農業の人手不足 深刻 バイトさえ・・・農家悲鳴 有効求人倍率が急上昇 支援策も解決見えず

     有効求人倍率がバブル期を超える高水準となる中、農業の生産現場でも労働力不足が深刻化している。職種別の有効求人倍率は右肩上がりで、他業種を上回る水準。担い手の規模拡大や農業法人の増加で雇用労働力を必要とする一方、全産業的な人手不足もあり、収穫期など短期アルバイトの確保も難しい。経営の維持・拡大にも支障が生じかねない状況だ。

     米麦や野菜、果樹などの栽培や収穫作業をする「農耕作業員」の有効求人倍率は2012年度の1.08から、16年度は1.63まで上昇した。有効求人倍率は、仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す。1を上回れば人より仕事の方が多く、倍率が高いほど人手が足りない。

     全業種の有効求人倍率は12年度に0.82、16年度は1.39。28日発表の17年6月分は1.51で、景気回復や団塊世代の大量退職を受け、43年4カ月ぶりの高水準となった。

     こうした全産業的な人手不足の中、農耕作業員は全体の数字を上回る。規模を拡大して家族労働力だけでは作業をこなせなくなる担い手農家や、従業員を常時雇用する法人経営が増えていることが背景にある。

     農業専門の求人情報サイト「あぐりナビ.com」が掲載する求人件数は現在約1000件で、昨年の平均数から倍増した。運営会社で東京都新宿区にあるアグリ・コミュニティの正木宏和マネジャーは「景気回復で求職者が製造業などに流れ、人手不足に悩む農家が増えている」と指摘する。

     有効求人倍率は常時雇用の求人が対象だが、JA全中は「農繁期などだけの短期アルバイトも確保しづらくなっている」(JA支援部)とみる(1)これまで作業を頼んでいた親族や地域の女性らが高齢化でリタイアした(2)他産業も求人を増やし時給を上げる中、代わりを見つけられない――ケースが多いという。

     盛岡市の野菜農家は「募集をかけても人が集まらないという農家が多い。短期間だけ来てもらうのは難しく、コンビニエンスストアで働いた方がいいと言われる」と語る。肉体労働に加え、短期間限定で作業時間が天候に左右される農業は稼ぎにくく、敬遠されているようだ。

     こうした状況を受け、行政やJAは支援策を探る。愛媛県のJAおちいまばりは13年から職員による援農隊、15年からは人材派遣会社と提携した労働力支援も始め、かんきつ農家が主に利用する。人手不足がボトルネックとなり「規模拡大だけでなく、産地の維持もできなくなる」との危機感からだ。

     農水省は16年度から、産地単位で人手の募集や調整をする「労働力確保戦略センター」の設置を支援する事業を開始。全中やJA全農、日本農業法人協会などが昨年立ち上げた「農業労働力支援協議会」は近く、農業人材の安定確保に向け政策提言する。

     ただ、今後の国内人口の減少を見据えると、抜本的な解決策が見つけにくいのが現状だ。外国人労働力の活用などに期待する声も根強い。(岡部孝典)
    日本農業新聞



    | author : 山龍 | 12:03 AM |
  • NPB
    プロのピッチャーでも、3球に1球は狙ったところにいかない
    微妙にずれる、逆球になる、酷いときは抜けて暴投

    これが藤浪だと、フルカウントのうち、1球ないし2球しか
    狙った付近にいかないわけで
    そもそも、そういうピッチャーが「修正」などと言ってる時点で
    認識が間違っているように思います

    毎球、「オラー!」って腹の底から唸り声をあげて投球練習させるべきです
    脱力なんて認識違いも甚だしく、力が抜けないから暴投になるんじゃなくて
    投げる気力が充実してないから、ボールがどこへ行くのかわからないのです

    きっとタイプじゃないと思ってるんでしょうが
    土壇場で頼りになるのは気合だけです
    誰もマウンドで助けてくれません
    誰か藤浪に、気合と根性でコーチしてくれる人いないんでしょうか

    自信がなく、首を傾げ、挙動不審…
    声を出し唸りながら投げればいいんです
    どっちみち大したコントロールは無いんですから
    ど真ん中めがけて投げる以外、何の取り柄があるでしょうか

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    この方が日銀総裁になるようなら、日本は再びデフレに直行
    消費税は10%で止まらず、財務省の思惑通り20%への道が切り開かれ
    海外は、日銀の発表を鵜呑みにせず、再びジャパン・パッシングになるでしょう
    現在の金融行政や、内閣で安倍ノミクスに関わっている方々は
    皆さんお辞めになり、新たな道が形成されていきます

    この人については何度も書いていますが
    最低最悪の最大学閥のドンで、財務省の切り札です

    まあ、ブルームバーグですから”よいしょ”万歳なんですが
    皆さんもネットでサマーズの最近の論文を流し読みされれば
    ”終わってるなあ”というのがわかります
    これは、「終わってるお二人の話」




    黒田総裁のインフレ目標政策の指南役・伊藤隆敏氏、次期総裁との声も
    野原良明

    国際的知名度は断トツ、クラスメートにはサマーズ元米財務長官も
    理論と政策の融合でGPIF改革を主導、市場に存在感示す

    デフレ脱却を目指して異次元金融緩和を進めてきた黒田東彦日本銀行総裁。その柱となるインフレ目標政策を指南した人物がいる。
      長年在籍した東京大学を離れ、2015年からコロンビア大学教授としてニューヨークに拠点を置く伊藤隆敏氏(66)だ。1999年、旧大蔵省(現財務省)で黒田氏の部下だった伊藤氏はその有効性について詳細な説明を繰り返し行った。黒田氏の中で好奇心は確信に変わり、後に日銀総裁として2%の物価目標に向けて猛進していく。
      黒田氏の任期満了が来春に迫る中、伊藤氏は次期総裁候補の1人と目されている。ブルームバーグがエコノミストを対象に6月に行った調査で、黒田総裁再任の予想が最も多い中、伊藤氏の名前も挙がった。財務省や国際通貨基金(IMF)で実務経験を持ち、日本の経済政策へも影響を与えてきた。特に海外での知名度、ネットワークは日本の経済学者では群を抜いている。

      「世界中でとても尊敬されている人物だ」-。ハーバード大学大学院時代のクラスメートだったローレンス・サマーズ元米財務長官は伊藤氏について「学者としての素晴らしさと中央銀行のトップのような冷静で安定した気質の両方を兼ね備えている」とメールで回答した。ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長やベン・バーナンキ前FRB議長たちのグループに属すると評する。
      得意とするのは理論に裏付けされ、現実に即した政策提言だ。旧大蔵省時代の部下だった浅川雅嗣財務官は、伊藤氏について「単に学者と言うだけではなく、非常に現実に即した関心がある」と分析する。国際的な発言力もあり、現在も帰国の度に意見交換を行っていると言う。
      伊藤氏は次期総裁の打診があった場合に引き受けるかどうか明言を避けた上で、誰がするにしても難しい局面でのかじ取りになるとみる。2%のインフレ目標は達成できるはずだとした上で、その先は緩和縮小となり「出口に向かった時にいろいろと難しい事が起きてくる」と指摘。日銀の政策が「うまくいけばいくほど大変な5年になる」と語った。
      また、日銀が出口に向けた試算を公表するには時期尚早だとした上で、手法としては米金融当局の計画を踏襲し、満期を迎えた保有国債を再投資せずに徐々に資産を減らしていくべきだとの見解を示した。
    黒田氏との出会い
      黒田氏に出会ったのはハーバード大で客員教授だった90年代前半。黒田氏が財務官となった際に、高校の後輩でもある伊藤氏を副財務官に抜てきした。黒田氏とは波長が合い、経済政策や問題への対処方法など、「考える方向も同じでロジックも同じ」だったと言う。
      伊藤氏は就任間もなく英フィナンシャル・タイムズ紙に個人の意見としてインフレ目標政策を日銀も採用するよう提言する寄稿を行った。事前に黒田氏の承認は取り付けていた。海外で導入例はあったが、物価が伸び悩む日本では有効性を疑問視する声もあり、同政策をめぐる黒田氏との議論も増えていった。  
      2002年、黒田氏は伊藤氏の後任の河合正弘現東大特任教授と論文を発表。日銀は3%のインフレ目標を掲げ、資産購入を通じてマネタリーベースを拡大すべきだと主張した。伊藤氏が日本でインフレ目標を推進する第一人者だという河合氏は「非常に政策に強い、これは彼の大きな強みだ」と話した。黒田氏も15年の中央公論で、伊藤氏から何よりも影響を受けたのがインフレ目標政策だったと振り返っている。
    ハーバード
      伊藤氏は1950年札幌市に一人っ子として生まれた。父の森右衛門は小樽商科大学学長も務めた経営学者。北海道におけるエコノミストのパイオニア的存在で、書斎で執筆する姿を見ながら育った。しがらみのない開拓地には「何か新しいことをやっていこう、新しいものを取り入れていこうという気風はあった」と伊藤氏は言う。
      一橋大学で経済を学んだ後、旧大蔵省からの内定を辞退し、同大大学院に進学。悩んだ末に「リスクを取らない選択はない」と、学者の道を選んだ。
      その後、ハーバード大大学院に留学し、79年に博士課程を修了。サマーズ氏やデビッド・リプトン現IMF筆頭副専務理事もクラスメートで、当時、マクロ経済の講義の教べんをとっていたのはイエレン氏だった。在学中に全米経済研究所で助手も勤め、大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたグレン・ハバード・現コロンビア大経営大学院学長とも交友を深めた。
      教授となったミネソタ大学では、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ現プリンストン大学教授とも同僚として働いた。スタンフォード大学にも籍を置き、米財務次官を務め、次期FRB議長候補の1人とされるジョン・テーラー現同大教授とも知り合った。
      学友との激しい競争に生き残り、論文の執筆に全力を注ぐ中、生活に潤いを与えてくれたのはバイオリン。学生、市民オーケストラで演奏を続けた。音楽仲間を通じて知り合ったピアノ奏者の啓子さんと結婚、2人の娘と1人の息子がいる。
    組織の中で
      伊藤氏にとって転機となったのが、94年のIMF調査局上級審議役への就任だ。「白地に絵を書く」学者とは違い、大組織の制約の中で仕事を進めるノウハウを学んだ。実力を証明し信頼を勝ち取っていくのは容易ではなかった。
      IMFでの経験が後の旧大蔵省での仕事へと続き、学者として培った専門性を政策提言に融合させていくスタイルを作り上げていく。伊藤氏は第一次安倍内閣で経済財政諮問会議の民間議員を務めた。第二次政権下では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革の有識者会議座長として、非公式な一対一の話し合いを重ね、妥協点を探って最終提言をまとめ、市場に存在感を示した。
    G7のシンポジウムに、麻生副総理と共に参加する伊藤氏
    G7のシンポジウムに、麻生副総理と共に参加する伊藤氏 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
      国際会議でも「一番重要なのはコーヒーブレーク」。 議事録が残らない会議場の外で「本音が分かる」と言う。
      伊藤氏は現在も世界中を飛び回りさまざまな発信を続けている。G20の有識者会議ではテーラー氏やジャン・クロード・トリシェ前欧州中央銀行総裁とともに国際金融の統治課題を議論。ニューヨーク連銀の諮問機関にもシムズ氏と参加している。
    インフレ目標
      政府・日銀が2%の物価安定目標を掲げたのは黒田総裁の就任直前の2013年1月。黒田総裁は同年4月、2年での目標達成を目指したが、物価上昇は微増にとどまっている。日銀が20日、公表した7月の展望リポートは達成時期を「18年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りし、次の総裁に託されることになった。
      約30年短期市場を見てきた東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは目標を掲げたからといって国民のインフレ期待がそこに収れんするほど「甘くはない」と言う。仮に伊藤氏が総裁となれば、黒田氏の政策路線を継続するとみている。物価が低迷する中で政策の失敗は明らかで、過度な期待は失望を生み、目標に縛られることで政策の柔軟性がなくなり「出口がない世界に行ってしまう」との見方を示した。
      前財政制度等審議会会長の吉川洋立正大学教授は、現行政策は金利低下による財政規律の低下を招いていると警告。インフレ2%目標は「長期の目標にすればいい」との見解を示した。吉川氏は伊藤氏の高校の1年後輩で東大では同僚として働いた。政策面での意見の違いはあるが、伊藤氏の日米での業績には敬意を示したいと言い、同世代での「代表選手の1人」だと話した。
      しかし、次期総裁を決めるのは政治だ。伊藤氏は08年に副総裁候補に指名されたが、参院で与党が過半数割れしたねじれ国会で否決された経緯がある。
      伊藤氏は安倍政権が2度延期した19年の消費税率10%への引き上げを支持。安倍首相の側近で経済政策のアドバイザー的役割を担う本田悦朗駐スイス大使に比べると距離はある。本田氏は消費増税には慎重で、伊藤氏と同じく総裁候補として取り沙汰されている。
      伊藤氏は日銀総裁としての「資質を間違いなく備えている」と話すのは、自らもFRB議長候補として名前が挙がるコロンビア大の同僚、ハバード氏だ。伊藤氏は「日本経済、金融政策、それから政策のもたらす国際的な影響に関して卓越した洞察力を発揮するだろう」と述べ、もし日本政府が総裁に選ぶなら「すばらしい選択となるだろう」と電話取材で語った。

    | author : 山龍 | 12:01 AM |
  • 今年のアベノミクス
    下記は、財務省の国債発行の公示です



    10年利付国債(第347回)の入札発行
    平成29年7月4日
    財務省
     
     本日、入札参加者に対し、10年利付国債(第347回)の価格競争入札、非競争入札及び国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札の実施を通知しました。その概要は下記のとおりです。




    1. 名称及び記号 利付国庫債券(10年)(第347回)
    2. 発行根拠法律
    及びその条項
    財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(平成24年法律第101号)第3条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項

    3. 表面利率 年0.1パーセント
    4. 発行日 平成29年7月6日
    5. 利子支払期 毎年6月20日及び12月20日
    6. 償還期限 平成39年6月20日
    7. 発行予定額 額面金額で2兆3,000億円程度
    8. 入札の方法   価格競争入札、非競争入札及び国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札
    (ただし、価格競争入札及び非競争入札については、応募はいずれか一方に限ります。)
    9. 応募額一口の金額
    (1)価格競争入札 1億円又はその整数倍
    (2)非競争入札 百万円又はその整数倍
    (3)国債市場特別参加者
    ・第Ⅰ非価格競争入札 1億円又はその整数倍
    10. 募入決定の方法
    (1)価格競争入札 コンベンショナル方式
    (2)非競争入札 案分による割り当て
    (ただし、応募限度額は各応募者につき10億円とします。)
    (3)国債市場特別参加者
    ・第Ⅰ非価格競争入札 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当て
    11. 発行価格
    (1)価格競争入札 募入となったものにつきそれぞれの応募価格
    (2)非競争入札 価格競争入札における募入平均価格
    (3)国債市場特別参加者
    ・第Ⅰ非価格競争入札 価格競争入札における募入平均価格
    12. 申込締切日時 平成29年7月4日  午後0時00分
    13. 募入決定通知日 平成29年7月4日
    14. 払込期日 平成29年7月6日
     本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施する予定です。  
    連絡・問い合わせ先 理財局国債業務課長期国債係
    電話(代表)03(3581)4111(内線5582)
    夜間直通  03(3581)4159



    これに対して、下記は入札結果です


    10年利付国債(第347回)の第Ⅱ非価格競争入札結果

    平成29年7月4日
    財務省
     本日、10年利付国債(第347回)の第Ⅱ非価格競争入札について、下記のように募入の決定を行いました。


    1. 名称及び記号 利付国庫債券(10年)(第347回)
    2. 発行根拠法律
    及びその条項 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項
    3. 表面利率 年0.1パーセント
    4. 発行日 平成29年7月6日
    5. 償還期限 平成39年6月20日
    6. 募入決定額 2,689億円
    7. 発行価格(注) 100円20銭
    (0.079%)
      (注)本日行われた当該国庫債券の価格競争入札における募入平均価格
     

    連絡・問い合わせ先 理財局国債業務課長期国債係
    電話(代表)03(3581)4111(内線5582)
    夜間直通  03(3581)4159




    わかる方も多いでしょうが、単純に言うと、7月6日に発行する2689億円の
    10年物国債について、7月4日朝に告知し、同日入札で即日開札、即時結果発表
    この時は額面100円の国債が100円20銭で落札されましたというものです

    仕組みを上記の例え言うと、償還期限であるH39年6月20日まで
    固定金利0.079%ですよというものなのですが、落札された国債の金利が上がれば
    上記で落札した国債は不利になり“国債価格は下がります”
    逆に、金利が下がれば上記の国債は有利になりますから”国債価格は上がります“
    金利×償還年数で価格は動くので、仮に、5%金利が上がったとしたら
    50(5%×10年)―0,79(0,079×10)=49,21%ですから
    上記の国債価格は5割近く値下がりするということです

    これは暴落とは呼びません。ただの値下がりですが、経済学や世界常識に疎い方から
    見れば、5割も下がったって”暴落”じゃないかと考える方がいるのです
    しかし、20年以上続いたデフレを脱却し、マイルドなインフレが定着すれば
    国債の価格は当然下がります。国債金利とインフレ率はおおよそ連動していますから
    景気が良くなれば国際価格の相場は値下がりするのです

    重要なポイントです
    エコノミストの多くが、なぜデフレを好むのか?
    それは、国債を多く取り扱う債券村のシンクタンクに属しているから
    デフレで景気が悪い方が儲かるからです
    儲けるためには”嘘も方便”。だからアベノミクスや金融緩和に反対なのです
    一言で言うと、「悪魔商法の手先」


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    「このままでは、いずれ日本は財政破綻し日本国債は暴落する」

    先日お伝えしたこの使い古されたフレーズ
    ところが一向に破綻の傾向はなく、暴落の兆しもありません
    当たり前です
    財政破綻や国債暴落の「要因」が一つもないのですから

    4種族の話をします。まずは自らの利益のためにバカになった3種族

    1番目は財務省。これはタダの権限確保による既得権拡大のための増税真理教です
    日本の経済、国民の生活が“いつ”、“どんな状況であれ”「スキあらば増税!」
    理由や手段はどうでもいいのです。
    政権がぶっ飛ぼうが国民が困窮して自殺者が増えようがお構いなし
    今の朝日新聞や毎日新聞がやっているように、嘘も百回つけば本当になるというのを
    日本一のエリート集団が軍隊並みの組織力で、365日、24時間、臨戦態勢で
    挑んでいますから、マスコミなど自説を吹聴する拡声器ほどにしか思っておらず
    頭がよく、姑息で、しかも粘り強さは最強です
    昨日まで国会審議に出ていた文科省の事務次官程度であれば、課長くらいにしかなれないんじゃないでしょうか
    財務省の言うことが真理なら、今までに財政は再建でき国債も減ったはずです
    「現役財務官僚が優秀で、過去の大蔵官僚がバカって言うんですか?」って
    いつも言うと、黙り込みます(笑)

    次は、報道機関。
    2016年に、朝日新聞社、毎日新聞社、および関連企業の10期分の決算を調べる
    チームが立ち上がり、得られた結果は、先がない会社という結果でした
    テレビ局も株式構成上、子会社と同じようなものですから、頭を獲れば潰れます
    この辺の話は、そのうち書くかもしれませんが、いづれにしても経営難で
    消費税増税で、さらに新聞が売れなくなれば死活問題ですから、何が何でも軽減税率の
    適用をしてもらうために、財務官僚の天下りを受け入れ、天の声のごとく
    財務省の言うことを聞き、「増税しなければ社会保障の持続はない」とか
    「財政再建しなければ破綻する」とか、根も葉もないことを”真実のごとく“報道します

    次は、学者、エコノミストなど識者と呼ばれる方々
    根っこがマルクス主義の方々が大半。基本的に資本主義把握で社会主義が理想という
    思考が未だに抜け切れていないので、世界の経済学会から置いてけぼりです
    ボクが学生の頃の経済学部などは“マル経”ばかり。マルクス主義の講義ばかりで
    「経済学部へ行くと頭がおかしくなるんとちゃうやろか」と思ってました
    過去、70人以上がノーベル賞を受賞している経済分野で、未だ日本人のノミネートはゼロ
    そんな方々の言うことを聞いて、日本は経済政策を誤ってきましたが
    アベノミクスでは、クリストファー・シムズ教授、トーマス・サージェント教授
    ポール・クルーグマン教授、ジョセフ・E・スティグリッツ教授など
    第一線で活躍されるノーベル受賞者に意見を求めています
    置いてけぼりの国内学者からは批判しかありませんが、言うこと成すこと外ればかりの
    国内学者や学会の意見を聞いて間違いを犯してきた歴代政権のほうがおかしいのです
    この方々は、財務省の諮問会議や調査会などの部会の委員経験者ばかりで
    財務官僚からは「先生!」とか「教授!」と呼ばれてますが、財務官僚の本音は
    「手の上で転がしてやってるだけ」としか見てません
    海外での経済会議での席を確保してやり、財務省の数千ページの資料を見せてやり
    あたかも“特別”感を出しているだけで、実態はタダの財務省の太鼓持ちです
    ましてや、エコノミストなど営利企業のポジショントークしかしませんから
    有難がって講演などを聞いている方はバカを見るだけです

    以上、3種族は、増税して国内が不景気になっても、自分の立場や収入は安泰で
    逆にそうなれば、優位性が増す方ばかりです


    | author : 山龍 | 12:27 AM |
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