山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

2017年05月   <<前月 次月>>
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
<<前の記事     
  • 憲法改正
    沖縄が、いかに労働分配率が低いのかを示すデータがあります
    ジニ係数は全国1位と最低な数字を出しているにもかかわらず、所得が1千万円を超える
    納税者の割合は10.2%と全国9位。ベスト10で大都市圏でないのは沖縄だけです
    平均所得が低いのに高額所得者が多いという凄まじい格差です

    労働組合が弱く、非正規雇用は40%に近く、そのうち35歳以下を見ると46%で全国1位
    それゆえ、正社員へのあこがれが強く、”公務員“が子供たちの夢という嘆かわしい状況です
    その子供たちの状況を見ると、学用品や給食で就学援助を受けている割合も全国一位
    五人に一人の割合で援助を受けているのですから、公務員へのあこがれもわからないではありません
    子育て世代の半数以上が年収334万円以下で、母子家庭の80%以上が月収15万円以下
    支援なしの民間学童保育は、なんと全国の7割が沖縄という燦々たる状況です
    沖縄は自治体として何をしてるんでしょうか
    自治体のバリアフリーもゼロ。バリアフリー構想すら議題に上がっていませんし
    障碍者支援も最低の数字を出していて、年金加入率も全国最低、年金未払い率も最低
    NHKの未契約率で50%を切るのも沖縄だけ、学校給食未払いも全国一位と
    挙げだしたら限がないくらいワーストな数字が並んでいます
    ほかにも離婚率は12年連続一位、生涯未婚率も1位と2位を行ったり来たり
    一部の雑誌には、「もっとも結婚しにくく、最も離婚しやすい県」と言われています

    認可保育所を希望する待機児童は、人口が10倍以上の東京に次いで全国2位
    しかし、それを論議する風潮すらなく、社会的弱者への冷遇が目立ちます
    今や一般的になったパブリックコメント制度が機能しておらず
    少数意見を救い上げようという精神がありません
    平たく言えば、公務員が社会の頂点に立ち、民間では大企業が支配的立場に立ち
    公務員と大企業が既得権を牛耳っているという階級社会です
    沖縄県内の給与所得者の平均所得は340万円だったのに対し、県職員の平均所得は
    2倍以上の開きがある722万円でした

    沖縄の子たちが公務員にあこがれを抱くのも無理ありません
    これが同じ日本かと思う惨状です
    これが基地のせいでしょうか。ここに至るまでに、莫大な補助金で
    十分手当てできたはずです
    「我々は、基地反対と叫び続けなけることで、自らの存在意義を示しています
    それをやめると、自分たちが批判の対象になることを知っているから
    基地反対運動は止めるわけにはいかないのです」と言ってる県幹部がいます


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 憲法改正
    日本の国民は、沖縄に基地の見返りとしての振興資金が投入されていることを知っています
    沖縄振興は、かれこれ45年も莫大な資金が投入されていながら、相変わらず全国一番の
    格差社会のまんまです
    振興資金で潤うのは、公務員と沖縄の大手企業だけで、貧困層にはいきわたりません
    これは、明らかに沖縄県の県議会と行政の大失態です
    これからいろいろ書きますが、今日の沖縄の問題の病巣は琉球大OBによる沖縄支配です
    政府に対して言うキレイな言葉は表向きの話でしかなく、自らの既得権益を守りたいだけの現実がそこにあります

    高失業率が定着してしまっているのも、低所得者が定着してしまっているのも
    経営者や公務員が、圧倒的に強い土地柄ゆえのことであり、琉球大OBがエリートとして
    幅を利かせた閉鎖的な支配階級が県内権力と一体化しているためです
    沖縄には、県内権力を批判するマスコミや労組、学識者がほとんどいません
    そういう勢力は、尽く踏みにじられ、育つ土壌がありませんでした
    女性差別もひどく、社会弱者は放置され、中小零細企業は搾取されるという
    ほとんど中国と変わりない状況ですから、沖縄の権力者が中国に親近感を持つのも
    何ら不思議な精神構造ではないのです

    沖縄における基地被害は、大別すると2種類あります
    一つは、騒音や事故、米兵による事故や犯罪。もう一つは、沖縄振興行政が生み出す
    格差と貧困です
    騒音や事故は本土でも日常的にあります。ニュースになるかならないかの違いでしかありませし
    その被害は、基地周辺に限定されます
    しかし、格差振興と貧困は沖縄固有の問題であり、昨年までですでに10兆円も税金を
    投入されているにもかかわらず、日本復帰時に0.8%だった失業率は
    45年たった今、9%弱にまで増え続けています
    沖縄米軍基地は、45年間で東京ドーム1,086戸分減りましたが
    格差と貧困、失業率は増え続けているのです

    膨大な金額の税金が投入されたにもかかわらず、場当たり的な箱もの行政に終始し
    各種施設の充実度は全国一です
    しかし、産業は育たず、常に労働者は賃金圧縮、解雇に悩まされ
    非正規雇用も全国一の割合です
    こういう非生産的、非民主的構造の沖縄に、どれだけ振興資金を投入しても
    格差や差別を是正するどころか、今もそれらを拡大させる政策を沖縄自身が進めています


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    これが世界最大のカジノです

         ↓


    FX取引、5年ぶり減少
    為替相場乱高下で手控え

     2016年度の外国為替証拠金取引(FX)の取引金額が5年ぶりに前年度を下回ったことが19日、分かった。英国の欧州連合(EU)離脱決定やトランプ米大統領誕生など、想定外の事態で外国為替相場が乱高下し、損失を被った個人投資家が取引を手控えた。

     FXは12年度以降に急増した。取引の大部分は個人投資家で、運用対象は円とドルが多かった。

     金融先物取引業協会の約50業者の集計によると、15年度には取引金額が5524兆円と国内総生産(GDP)の10倍程度まで拡大した。

     ところが16年度は4939兆円に減少した。

    | author : 山龍 | 12:05 AM |
  • NPB
    今シーズンはWBCの盛り上がりもあってか、どの球場も観客動員数が伸びています
    まだ5月ですからシーズンは長いのですが、このままいけば新記録のようです
    しかし、現状の動員を支えているのは各球団の個別の努力でしかなく
    NPBの人気獲得の取り組みは全く感じられません
    イベントをするのも、個別球団次第。全球団での取り組みなど考えてもいないようです
    NFLやメジャーは、SNSとの契約を皮切りに世界戦略を構築しつつあるにもかかわらず
    日本では相変わらず、地上波があった頃が懐かしいというような昭和のままです

    いつも批判するように、NPBは役人の天下り組織であるという理由以外に
    球界をリードする人気球団の巨人と阪神が、今以上に観客動員する伸びしろが
    限られており、個別対応以外に積極的ではありません
    「うちは、ほっといてもお客さんが来てくれる」と思っているんでしょう
    両球団もNPBも勉強が足りず、将来のビジョンもありません
    WBCに出てオリンピックに出れば、それでいいとでも思ってるんでしょうか
    ソフトバンクが3軍を持っていますが、日本野球はメジャーに比べすそ野が狭く
    もっとすそ野を広げる努力をしなければ、1軍の地位も上がりません

    阪神は2軍のゲームも、たびたび大入り満員ですが、他チームは閑古鳥が鳴いています
    アメリカの3Aのゲームで1万人以上入るゲームは珍しくなく
    3Aの選手も、ファンサービスに積極的で、飽きさせない取り組みがなされています

    来シーズン、ハムの大谷君がメジャーへ行き、それに続く選手もいるでしょう
    どの角度から見ても組織として、メジャーのほうが魅力的ですから
    日本の球団の地位向上を図り、日本とアメリカでトレードが行われるようになる
    努力をすべきではないでしょうか
    今は、戦前の農村のようなNPBから、都市のメジャーへ出稼ぎへ出るような構図で
    ファンも諦めの境地です

    将来、阪神がトレードし、メジャー球団から大物打者が入ってくる
    トレードできる環境、それこそが対等の関係であり、今はメジャーの育成機関です

    さて、阪神が予想外の首位に立ち、貯金が12と思ったのもつかの間
    実力に呼応してジリジリ負けが増えてきています
    首位に立てた要因は、広島と巨人がけが人続出に対して
    阪神は、ほぼ予定通りのメンバーがそろっていたというだけです

    ベテラン3人が元気で勝ってきたのが、ベテランと若手の実力差が拮抗してませんから
    糸井、福留、鳥谷の不調が、もろに勝敗を分けていますが
    敗因の原因は球団の補強の失敗と、その後の対応です
    やはり、福留は4番のタイプではなく、原口や中谷では5番は荷が重すぎますから
    4番を打てる外国人を補強して、ベテランを楽にプレーさせながら育成していく
    当初からその予定であったものが、6番、7番しか打てない外人を連れてきて
    その後も補強に積極的ではありません

    オリックスがロメロの活躍で快進撃し、ロメロのけがで失速
    先週、今季開幕メージャーで3Aに落ちている選手を獲得という報道がありました
    阪神の編成は不眠不休で働いてほしいものです

    具合悪い阪神の話題をもう一つ二つ。鳥谷が顔にデッドボールをもらい鼻を骨折
    連続出場記録を更新中ですから休めませんが、鼻で良かったと考えるべきです
    私も3回、鼻を骨折しています
    うち2回はグニャっと鼻が曲がってしまい、病院で箸のようなものを鼻に突っ込み
    曲がったのと反対に曲げるという古典的な治療(?)で治しました
    治療では大量の鼻血が出るのですが、それ以前に鼻の周りに内出血しているので
    鼻血が出てスッキリするくらいです(笑)
    ほかの骨折と違い鼻は軟骨ですから、”ポキン”とか”バキ”という音もなく
    鼻の中で爆竹が爆発したように煙硝臭くなるだけで、見た目は大量に血が出るので派手ですが
    痛みは、爪がもげたりすることを思えば大したことはありません
    頑張ろう、鳥谷君
    もう一人は藤波…
    ああだこうだ言われ続けていますが、個人的に”気に入らない箇所”
    セットポジションからの投球をしてるようではダメです
    先発投手は振りかぶって打者を威圧して投げるものです
    セットって、「ボク、自信ないねん」って言ってるようなもので
    どんなに凄いボールを投げても、誰も玄人は認めてくれないでしょう
    まず、下半身も上半身も鍛え、ダイナミックなフォームで投げられるようにすること
    今のままでも、細密な投球など出来ないのですから、土台作りからやり直しです


    | author : 山龍 | 12:05 AM |
  • 金融政策
    昨日まで説明した通り、日銀保有国債のキャピタル・ロスは
    統合政府ではすべて相殺されます
    これは、公的年金ファンドなど、他の政府関連組織が保有する国債についても同様で
    相殺されずに残るのは、民間金融機関などの民間部門が保有する国債分の
    キャピタル・ロスだけです
    この事実は、一部のエコノミストや論者が喧伝してきた「国債金利が上昇して
    国債価格が下落すれば一部の民間金融機関は経営困難になる」という
    国債下落金融危機論に、ある程度の根拠になるようにも見えますが
    実際には、この国債下落金融危機論は、部分的に生じる事象をやたらと誇張しただけで
    「木を見て森を見ない」議論の典型的な事例です

    確かに、資産運用をすべて固定利付きの長期国債で行っているような金融機関が
    存在するとすれば、それは国債価格が下落すれば確実に困難に陥るでしょう
    しかし、金融機関の収益は本来、政府財政の仲介からではなく
    民間経済主体間の金融仲介から発生しているはずです
    そこから得られる収益は、一般には景気が改善して経済成長が実現されている時にこそ
    大きくなってしかるべきで、つまり国債金利が上昇している時こそ
    拡大しているはずなのです
    現在の日本の金融機関の役員は、デフレ育ちですから、債券部門などから
    出世している方が多いゆえに、このような誤った解釈をするのでしょう

    異次元金融緩和の出口では、日本経済は既に完全雇用を達成し
    賃金や物価が高まっていきインフレ率は目標とされている2%を安定的に
    達成しているはずです
    その時の名目経済成長率を3%とすれば、国債金利も最終的にはそれに近い水準まで
    上昇することになり、その状況では、金融機関が民間部門の金融仲介から得られている
    収益もまた、循環的には最大限に拡大しているはずです
    それとは逆に、景気後退局面では、金融機関の金融仲介収益は縮小します
    実際、1990年代の日本や2000年代のアメリカの金融危機が示すように
    金融危機の多くは、景気が悪化して国債金利が低下するような局面において
    生じてきました
    それは、民間金融機関の多くにとっては、保有する国債のキャピタル・ゲインよりも
    他の保有資産のキャピタル・ロスや金融仲介収益減少の方がはるかに大きいからです
    このように、民間金融機関が国債保有から得られる収益は
    一般的には金利が下落する景気後退期に増大し、金利が上昇する景気拡大期に減少します
    これは、民間金融機関にとっての国債運用収益が、景気変動に対する
    バッファーとして機能していることを意味するものです

    上述のように、金融機関の金融仲介収益は、通常は景気に対して順応的です
    それに対して、国債運用の収益は、もっぱら反循環的な動きを示します
    民間金融機関はこれによって、不況期を何とか堪え忍ぼうとし
    余裕ができた好況期になって、ようやくそのツケ支払うことになるのです
    これを政府の側から見れば、国債金利が上昇する景気拡大期には
    財政的なゲインが生じるが、景気後退期には財政ロスが生じていることになります
    これは、政府財政の重要な役割の一つとしての、景気に対する
    ビルトイン・スタビライザー(自動安定化)機能の現れと考えることができ
    経済学的論理にのっとったものです
    一般に、景気後退期には税収減などによって政府財政が自動的に赤字化し
    景気拡大期にはその逆が生じます
    政府財政赤字とは、政府から民間への財政移転であり、黒字はその逆ですから
    それは結果として景気変動を自動的に安定化させるように作用しているものです
    それが、政府財政のビルトイン・スタビライザー機能というものです
    不況期の増税が問題なのは、それがこの財政の持つ安定化機能を
    阻害してしまうからであり、先の消費税増税時に賛同した経済学者は
    まったくその点の理解が足りません

    同様なメカニズムは、民間金融機関の国債保有を通じても働きます
    景気後退期に生じる国債のキャピタル・ゲインは、金融システムの安定化と
    景気の下支えに寄与するような、政府から民間への財政移転です
    景気拡大期に生じる国債のキャピタル・ロスは、政府が逆の財政移転によって
    それを循環的に取り戻そうとするものなのです

    このように、民間金融機関が国債保有から得られる収益は
    基本的には景気変動を自動的に安定化させる方向に変動します
    景気拡大期に「国債金利が上昇して国債価格が下落し、経営が困難になった」
    といったような金融機関が仮にあったとしても
    それはきわめて局所的な事象にすぎず、この種の国債下落金融危機論は
    市場関係者の一部を中心に、国内できわめて根強いものがあります
    その理由はおそらく、日本経済が経験した未曾有の長期デフレ不況にあり
    バブルが崩壊した1990年代以降、日本経済は恒常的な低成長と物価下落を経験しました
    その間に、日本の長期国債等の利回りは、多少の変動はあるものの下落し続けました
    それは、日本の民間金融機関が、国債保有からキャピタル・ゲインを
    獲得し続けてきたことを意味します
    その収益は、不良債権に苦しむ民間金融機関にとっての支えとはなったものの
    それらを金融機関を苦境から完全に救い出すほどのものではありませんでした
    そのことは、その間に多くの金融機関が破綻したことからも明らかです
    この不良債権問題は、2000年代前半にはほぼ解消されましたが
    マクロ経済における物価と金利の趨勢的低下は、その後も続きました
    その結果、民間金融機関にとっては、国債運用は確実な収益であり続けたため
    民間金融機関の多くが、国債運用への依存度を高め、債券業務への傾斜を
    強めていったのは、そのことを如実に示しています
    つまり、日本の民間金融機関は、長期デフレ不況が続いた
    「日本の失われた20年」の間に、デフレ経済に過剰に適応してしまったのです
    このように、国債運用が主要な収益源であるという状況に民間金融機関が
    馴れきってしい、本来の責務を忘れた状態では、インフレと金利上昇が
    忌避されるのも当然で、日本国内における国債下落金融危機論の根強さは
    日本の金融機関の劣化の現れです
    正直言えば、一度、ガラガラポンしなければ無理です
    今まで多くの金融関係者と知り合いましたが、こちらが知らないふりをしていることすら見抜けず
    論理的に破綻している経済論ばかりを捏ね、年月が経っても何ら成長はありませんでした
    スキルが上がるのは当たり前です、仕事なんですから
    問題は知識と思考です

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
<<前の記事