山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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    昨日の吉川氏の記事に書き込んでいきます。



    大地震にも備え消費増税を、「実感なき景気後退」なら延期不要ー吉川氏

    日高正裕、藤岡徹

    2019年5月30日 9:14 JST

    吉川洋立正大学長は、膨張を続ける社会保障費だけでなく、高い確率で発生が予測されている首都直下、南海トラフなどの大地震も財政破綻の引き金になり得るとみている。これに備えるためにも地道な財政再建が必要で、日本が景気後退に陥ってもリーマンショック級に至らない「実感なき景気後退」であれば、予定通り10月に消費増税を実施すべきだと主張する。



    まず、おかしいのは予想されている地震で「財政破綻」の引き金になるとの文言です。重々、予想されていますから財政余地を残しています。ここで何度も書いている通り、日本の財政は『財政再建を完了』していますから心配ありません。また、「財政破綻」に備えるためにも「地道な財政再建が必用」との文言は、輝かしい経歴の吉川先生が、実はバランスシートも読めないど素人だと言っているようなものです(笑)。さらに、「実感なき景気後退なら増税せよ」と、「景気後退を認めながら、国民負担を増加させる」という矛盾した回答をしていますから救いようがありません。





      吉川氏は28日のインタビューで、「今の財政赤字は持続可能ではない。一番の原因は社会保障費の膨張だが、同時に私たちが頭に置かなければならないのは地震ではないか」と指摘した。「大地震が30年以内に起こる確率は驚くべき高さであり、いつか必ず来ると言ってもよい。被害金額は半端ではないが、それに耐えなければならない。地道に財政再建に向けた努力を続けていかなければならない」と語った。

    その上で、「景気回復期もよく実感がないと言われるが、同様に『実感なき景気後退』もあり得るし、リーマン級の深刻な不況もある。景気後退と一言で言っても区別しなければならない」と言明。10%への消費増税については、「本当にリーマン級のショックだとはっきりしない限り、先延ばしすべきでない」と語った。

      政府は30年以内のマグニチュード(M)7級の首都直下地震の発生確率70%、死者最大2万3000人、経済被害約95兆円、M8、9級の南海トラフ巨大地震の発生確率が70-80%、死者最大32万人、経済被害220兆円と想定している。日本銀行は1923年の関東大震災の経済被害が当時の一般会計予算の2.5倍の規模に上ったと推定。2019年度予算(約101兆円)でみると250兆円と莫大な規模になる。



    内閣府が最新の予想を発表しましたが、ちょっと下方修正しすぎのきらいもあり、さりとて、外れてるわけでもなくという(笑)曖昧な予想でした。人的被害は別として、経済だけを見ると単年で150兆円、10年で400兆円くらいです。南海トラフは千年に一度の大震災とのことですから、「税標準化理論」に則て「千年債」を400兆円発行。とは言っても、実際は1000年ではなく法律上1000年にするだけで、10年債の切り替えの連続になり、GDPが増え税収が上がれば償還していきます。意味が分かりますかぁ?吉川先生!?こうしなければ、我々は1000年に一度の確率でババを引いた運の悪い日本人だから1000年分を背負わなばならないという理屈になるでしょ!!ほんと、非常識ですねぇ相変わらず。





      3月の景気動向指数の基調判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正された。景気の山、谷を表す景気基準日付を議論する景気動向指数研究会の座長を務める吉川氏は、「機械的な判断なので景気の山はそれ以外の統計も加味して総合判断するが、過去『悪化』の判断が出るとかなりの確度で山を付けたことが多く、既に山を付けたがい然性が高まっていることは言えるのではないか」と語った。

      18年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新し、債務残高の対国内総生産(GDP)比は230%超と先進国最悪。安倍政権は消費増税を二度延期しており、三度目もあり得るとの見方もくすぶる。





    情緒的な言い回しは結構です。1100兆円の負債に対し、資産が政府日銀を合わせ1200兆円。更に徴税権まで加え換算すれば「増税」ではなく「減税」ですよね。世界中の経済学者からバカにされて引きこもりになっても、財務省にさえ媚び売っとけば先生のように食べていけるという不思議なんですが、是非とも討論会にもご出席願います(笑)。



    MMT

      自国通貨建て政府債務はデフォルト(債務不履行)せず、インフレにならない限り財政赤字を出し続けても問題ないとする「現代貨幣理論(MMT)」が話題を呼んでいる。日本の財政赤字は大したことはないという人もいるし、国債を保有しているのは日本人で、日銀が買い支えているので金利は上がらないという声もあるが、財政が破綻する「運命の日々が永遠に来ないということはあり得ない」と吉川氏はみる。

      日本がMMTの実験場になっているとの見方もあるが、黒田東彦日銀総裁は「極端な主張でなかなか受け入れられない」と否定する。市場を通して国債を購入しているので財政ファイナンスではないとの日銀の主張について、吉川氏は「屁(へ)理屈みたいなもので実際にはそうなりつつある。客観的に見れば、異次元緩和とMMTの違いも今一つ分からなくなっている」と語った。

      吉川氏は1951年生まれの67歳、1978年米エール大経済学博士、93年東大教授、2001年から06年まで経済財政諮問会議の民間議員、16年立正大教授、今年4月に同大学長。財政制度等審議会財政制度分科会の臨時委員も務める。



    MMTは現状では金融理論ではありません。評価論理の一つです。MMTがアメリカで騒がれる背景は、この20年ほど常に問題になっている「財政の壁」に対する緩和派のアプローチであり、実際、アメリカ経済は成長し続けていますから財政も拡大するのは当たり前のことでしかなく、解決策は財政をGDP連動にすればいいだけですが、日本の憲法9条のように、ある種のアイコンになってしまっている財政の壁を突き破る為に生み出された屁理屈です。

    と言う訳で、今回も吉川先生の言うことはメチャクチャですが、個人的には頑張ってもらいたいですね。土居氏では頼んなくって面白みがありません(笑)。



    | author : 山龍 | 01:44 AM |
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