山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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    ワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が始まりました。今回は日本が議長国です
    それに先立ちトランプ大統領がFRBをけん制



    トランプ米大統領の介入激化=FRBに利下げ圧力
    4/6(土)
     【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)に対し、利下げと量的金融緩和を要求した。

     政治から独立し金融政策を担うFRBに政権トップが公然と利下げを迫るのは異例。介入がエスカレートしており、世界経済に大きな影響を及ぼすFRBの信頼が揺らぎかねない。

     トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「FRBは利下げすべきだ。FRBが景気を減速させた」と持論を展開。「インフレはほとんど見られない。量的緩和を行うべきだ」とも踏み込み、2008年のリーマン・ショックを受けてFRBが導入した非常時の資金供給策の再開を迫った。

     トランプ氏は4日のツイッターでも「FRBの利上げは不要で破壊的だ」と攻撃。3月にはパウエル議長に直接、金融政策への不満を伝えていたことが明らかになるなど、FRB批判は勢いを増す一方だ。 




    しかし、日本経済新聞はいつものように無知な解説をしています




    米大統領、改めて利下げ要求 政治介入に危うさ
    2019/4/5
    【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が人事権を行使して米連邦準備理事会(FRB)に金融緩和への圧力を強めている。自らに近い元実業家と経済評論家の2人を理事に指名すると表明、5日には「個人的にはFRBは利下げすべきだと思う」と明言した。過大債務や資産バブルの懸念が残るなか、政治の介入が強まり中央銀行の独立性への信認が揺らげば、金融市場にゆがみが広がるリスクがある。

    「ハーマン・ケイン氏は優れた人物で、自分の友人だ」。トランプ氏は4日、ピザチェーン経営者だったケイン氏をFRB理事に指名する意向を表明した。ケイン氏は12年大統領選に立候補した経験もある共和党有力者で、現政権の熱心な支持者の一人だ。
    7席あるFRB理事ポストのうち、空席は2つある。トランプ氏はその一つに保守系の経済評論家、スティーブン・ムーア氏を指名するとも表明済みだ。ムーア氏も大統領選で大型減税を立案するなどトランプ陣営幹部として働いた。ケイン氏もムーア氏も「FRBの利上げは間違い」などと表明し、トランプ氏と足並みをそろえる。
    トランプ氏は主要ポストに次々と側近を充ててきたが、FRBだけは専門家を配置して独立性に配慮してきた。だがFRBは18年12月、株価下落を嫌ったトランプ氏が反対する中で利上げに踏み切った。トランプ氏は「常軌を逸している」と強く批判し、パウエル議長の解任すら検討した。パウエル氏は1月に利上げの一時停止を表明したが、20年の大統領選を前にトランプ氏は「0.5%の利下げを要求している」(クドロー国家経済会議委員長)。
    トランプ氏は5日、ホワイトハウスで記者団に「FRBは(利上げで)米景気を大きく減速させた」と改めて批判した。利下げだけでなく「量的緩和にも動くべきだ」と主張した。
    FRBは19年中の利上げを見送る考えをにじませるが、組織は一枚岩ではない。金融政策を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)は正副議長ら理事7人(現在は5人)と地区連銀総裁のうち5人が投票権を持つが、「19年、20年とも1回ずつの利上げを模索する」(フィラデルフィア連銀のハーカー総裁)など強気な声も一部に残る。トランプ氏は自らの主張を反映できる側近を送り込み、金融政策への介入をもくろんでいる。
    景気と物価の過熱リスクがなくなったわけではない。米経済は失業率が半世紀ぶりの水準まで下がり、株価など資産価格も再び上昇基調にある。FRBの金融引き締めを完全に封じれば、投資家らが再び過度にリスクをとるようになり、資産バブルが発生しかねない。
    トランプ氏は財政政策でも拡張路線を取っており、財政赤字は近く1兆ドル(約110兆円)を突破する見通しだ。FRBが低金利を維持すれば、財政出動に歯止めが利かなくなる懸念もある。
    「政治の圧力で物価の安定が失われるのは一瞬だ」。リッチモンド連銀前総裁のラッカー氏は警鐘を鳴らす。教訓に挙げるのが1960年代のジョンソン政権だ。大統領の利上げ停止の要請を受けて、FRBが1年以上も金融引き締めを見送ったため、インフレ率は2%から4%へ急伸した。財政赤字も戦後最悪の水準に達してドル不安が台頭し、金本位制を放棄する71年の「ニクソン・ショック」へつながった。
    ケイン氏は過去に不倫やセクハラ疑惑が持ち上がり、ムーア氏も多額の税金未納が報じられる。両氏とも上院の承認が得られるか不透明だが、トランプ氏が異例な人事案を表明するだけでもFRBには強い圧力となる。
    80年代のレーガン大統領もインフレ容認派の理事をFRBに次々と送り込み、「インフレファイター」で知られたボルカー議長を退任に追い込んだ。トランプ氏が20年に再選を果たせばパウエル氏を交代させ、政権の意向を忠実に反映する側近を充てる可能性もある。
    主要中銀の幹部は「FRBは組織防衛のため、政権の意向を無視できなくなる」と指摘する。基軸通貨ドルを抱える米国で中銀の独立性への信頼が損なわれれば、世界市場への影響は甚大だ。




    日経が言う「中央銀行の独立性」というのは、『民主主義経済圏での【手段の独立性】』で
    あって、『金融政策の独立性』ではありません
    金融政策は政府主導で決定し、中央銀行は政府が決定した政策を独自の手段で実行する
    だけの存在です
    金融政策が責任を持つ、『物価の安定と雇用の最大化』に対し、中央銀行は責任を負わず
    常に責任を負うのは政府なのですから、中央銀行の方針に政府が介入するのは当たり前の
    ことなのです
    下記の黒田総裁の発言を見ればわかります。責任を負う立場なら、こんな寝ぼけた発言を
    しておらず、積極的に現在のリスクテイクをし、将来の負の芽を摘むことでしょう
    安倍総理はいつまで日銀を放置するのでしょうか。日銀法を改正するのは先進国である
    日本の責務です。黒田総裁にクビと天秤に日銀法改正を迫るべきです




    G20会議が開幕 黒田日銀総裁「世界景気、若干の減速」
    2019/4/12
    【ワシントン=小滝麻理子】日本が初めて議長国を務める20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が11日夕(日本時間12日午前)、米ワシントンで開幕した。世界経済の不透明感が増す中、景気の先行きや英国の欧州連合(EU)離脱などのリスクを点検する。米中貿易戦争が長引く中、日本は議長国として協調に向けた議論を主導できるかが問われる。
    記者団の質問に答える日銀の黒田総裁=11日、ワシントン(共同)
    会議は12日まで2日間で、日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席する。麻生財相と黒田総裁は会議終了後に議長国として記者会見する。共同声明は採択しない予定だ。6月に大阪で開くG20首脳会議(サミット)に向けて、閣僚級の議論が本格化する。
    初日となる11日の会合では、経済情勢を協議する。それに先立ち黒田総裁は記者団に対し「中国や欧州など世界景気には若干の減速が見られる」と語った。中国の景気刺激策の効果で2019年後半には回復に向かうとしたが、リスクを点検する必要性を強調した。
    10日に10月末までの離脱時期の延長が決まった英のEU離脱については「『合意なき離脱』が回避されたのはよかった」としつつ、「英国内で合意が形成されなければまた同じ状況になる」と話し、動向を注視する考えを示した。
    国際通貨基金(IMF)は9日に改定した世界経済見通し(WEO)で、19年の成長率予測を1月時点の3.5%から3.3%に引き下げた。米中貿易戦争が企業心理や設備投資に悪影響を及ぼし、世界経済を下押しするとしている。米中協議は長期化しており、打開できるかはなお不透明だ。黒田総裁は「保護主義は双方にとってプラスにならない」とも話した。
    日本は議長国として、保護主義が台頭する背景にある各国の経常収支の不均衡についても議論を進めたい考えだ。日本自身も米国との貿易交渉を近く控え、難しいかじ取りを迫られそうだ。このほか、G20会議では2日目に新興国での質の高いインフラ投資のあり方や、デジタル社会を見据えた国際課税のあり方について議論する。


    | author : 山龍 | 12:03 AM |
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