山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    米朝会談が終わり、視点は米中会談に移りました
    現在の米中貿易交渉の核心は安全保障です。中国が覇権主義を貫く限り米中紛争に終わり
    はなく、何度も書いている通り、アメリカは中国を「生かさず、殺さず」
    それが米中交渉の方針で、中国でデフォルトが噴出していますがまだ本格的なデフォルト
    日本流に言うと「連鎖倒産の嵐」になっていませんから、この辺りでいったん落ち着かせ
    再び、中国のクビを絞めにかかるという戦法です

    事務レベル協議が続く中でも、下記の記事のようにアメリカは軍事力を誇示し、中国の
    太平洋、インド洋での進出を阻む行動に出ています



    NHKnews
    米軍艦が台湾海峡通過 中国けん制か 米中貿易交渉の中
    2019年2月26日
    アメリカ海軍の2隻の艦艇が25日、台湾海峡を通過し、米中の貿易問題をめぐる交渉が続く中、中国をけん制するねらいがあるとみられます。
    アメリカ太平洋艦隊は声明を発表し、アメリカ海軍の艦艇2隻が25日、台湾海峡を通過したことを明らかにしました。

    2隻はイージス駆逐艦「ステザム」と補給艦「セザール・チャベス」で、太平洋艦隊は「開かれた自由なインド太平洋へのアメリカの関与を示すものであり、アメリカ海軍は国際法で認められた場所であればどこであれ航行や飛行を続ける」としています。

    アメリカ軍の艦艇は去年11月と先月にも台湾海峡を通過していて、トランプ政権は艦艇を派遣するペースを加速させています。

    中国は台湾周辺で爆撃機などによる飛行訓練を繰り返しているほか、経済や外交などの分野でも独立志向が高いとみなす蔡英文政権に対する圧力を強めています。

    アメリカと中国は対立が続く貿易問題をめぐって交渉を続けており、アメリカとしては、台湾海峡に軍の艦艇を派遣することで中国をけん制するねらいがあるとみられます。




    これに呼応して、台湾の蔡英文総統が産経新聞のインタビューに答えています



    蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言
    3/2(土)
     【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は1日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。

     蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。

     蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、(日台関係で)思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を表明。台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時情報の共有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。対話の内容については「伝統的な軍事面以外にサイバー戦争など新たな脅威についても意見交換したい」と述べた。

     蔡氏は、ネット上の偽情報にも言及。昨年9月に関西国際空港が台風21号の影響で浸水した際、「中国の総領事館がバスを手配し中国人を優先的に救助している」との情報がネット上に拡散し、蔡政権の対応が批判された事案を挙げ、「一つの偽情報が台湾に大きな混乱をもたらした」と指摘した。蔡氏は、中国の「網軍(サイバー部隊)」は昨年11月の台湾統一地方選でも、中国寄りの野党と「協力関係にあった」と述べ、中国の選挙介入に強い警戒感を示した。その上で「台湾が今日直面する課題は、他国も将来、直面する可能性がある」と警鐘を鳴らし、「多くの人々が台湾の経験を参考にしようとしているが、台湾も他の国と協力して網軍の効果を抑制する必要がある」と国際社会での一致した取り組みが必要だと訴えた。

     蔡氏は「台湾は地政学上、中国が太平洋に出入りする要衝に位置する」と強調。「台湾の安全は世界にとって重要だ」と述べて、台湾の安全保障への国際社会の支持を呼びかけた。

     蔡氏が2020年1月の総統選への再選出馬を表明して以降、メディアの単独取材に応じるのは初めて。取材は2月28日、産経新聞東京本社の井口文彦編集局長が行った。会見には台湾の呉●(=刊の干を金に)燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相に相当)らが同席した。




    しかし、足元の経済がフラフラでも、中国は覇権に躊躇なく国防費を増やし続けていますし
    昔から軍部は強硬派が多く、南シナ海、台湾海峡での不測の事態は、いつ何時起こっても
    不思議ではありません


    焦点:景気減速より台湾問題、中国は国防予算の拡大加速へ
    Ben Blanchard
    [北京 26日 ロイター] - 中国では、経済減速が国防費の増大を阻む可能性は低い。同国政府は、軍の近代化やステルス戦闘機などの高額装備調達に向けてより多くの予算を計上する一方で、台湾問題にも注力しようとしている。
    同国の国防予算に対しては、航空母艦や対人工衛星ミサイルなど、新たな軍事能力を開発する中国がどのような戦略的意図を持つのか、その手掛りを探りたいと、世界各地から強い関心が注がれている。
    中国は2018年、過去3年間で最大となる国防費の増額に踏み切り、前年からの伸び率を8.1%増とした。思い切った装備更新プログラムを加速する一方で、この発表は近隣諸国の神経を逆なでした。
    2019年の国防予算は、3月5日開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の冒頭で明らかにされる予定だ。だが2017年の全人代では、国防予算が当初発表されず、透明性を巡る懸念が再燃した。
    同じく全人代の開幕当日に発表される予定の2019年経済成長目標については、昨年の目標だった約6.5%を下回る6.0─6.5%で設定されそうだ、と政策担当者はロイターに語った。
    国防予算の伸び率は、経済成長率を超える計算だ。
    「2018年に比べ8─9%の安定した増加というのが理にかなった予想だ」という軍事専門家のコメントを、中国共産党の機関紙で人民日報系の環球時報は今月掲載している。
    中国が西側諸国の軍事力に追いつくにはまだ相当かかる、と環球時報は報じている。次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20(J20)」などの先進的な装備は依然として少数にとどまっているからだ。
    景気減速を考えれば、軍事支出の増加も減速すると予想するのが自然だろう、と上海の同済大学で政治学を教える安全保障専門家のXie Yue教授は語る。
    「国防予算は経済成長とリンクしているため、本来その伸び率も低下するはずだ。だがもちろん、南シナ海問題や台湾問題などの要因を踏まえ、恐らく国防予算はさらに増大するだろう」と同教授は指摘する。
    中国による支配を受け入れなければ、台湾を攻撃する可能性もある、と1月の年頭演説で習主席が警告したことで、台湾問題が再び中国軍事当局の政策課題として浮上している。来年には台湾の総統選挙が控えているだけに、なおさらこの問題が注目されている。
    「台湾問題を次世代に先送りし続けることはできない」と中国人民開放軍の元幹部で論客として知られる羅援氏は先月、自らのブログで主張。「われわれの世代が、歴史的な使命を果たさねばならない」
    <「戦うぞ」>
    中国軍内部では、台湾問題を巡り、実力行使を望む声が高まっている、と軍の関係者は語る。台湾は中国の一部であるという「一つの中国」原則を掲げる中国は、特に主席の演説後、強硬姿勢を強めている。
    日頃から軍の高官と会ういう同関係者は、「彼らは連日『戦うぞ』という雰囲気だ」と述べた。
    台湾の蔡英文総裁は中国の脅威について繰り返し警告しており、この島と民主的な生活様式を防衛すると宣言している。米国は、台湾に関する中国の意図を注意深く見守るとしている。
    台湾の蘇貞昌首相は先週、「手許に箒1本しかなくても、私は中国に対抗して戦う」と国会で語った。「台湾を併合しようとするなら、その代償を払うことになろう」
    米国は25日、再び台湾海峡に戦艦2隻を派遣した。中国からの反発はあるものの、米軍はこの戦略的に重要な海峡経由で行動する頻度を高めている。
    中国国防省は、今年度の国防費についてコメントを避けた。中国当局はこれまで常に、国防支出について、防衛のみを目的としており、額も相対的に小さく、それを批判する者は中国の地位低下を望んでいるだけだ、との説明を繰り返している。
    中国軍備管理・軍縮協会(CACDA)の上級コンサルタントで、中国軍元幹部のXu Guangyu氏は、「人々が恐れているのは中国が強くなることだ」と語り、国防費を巡る懸念を一蹴した。
    トランプ大統領は、2019年の米国防費として7500億ドル(約83兆円)を要求する議会予算案を支持している。これに対し、中国の2018年の軍事予算として設定されたのは、1兆1100億元(約18兆3000億円)だ。
    中国は、国防予算の内訳を公表しておらず、透明性の欠如が地域の緊張を高めていると、近隣諸国や他の軍事大国は不満を隠さない。一方、透明性は十分であり、脅威ではない、というのが中国側の見解だ。
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    宇宙開発計画の運営まで担う、世界最大規模の軍隊である人民解放軍の軍事支出について、中国政府はおそらく実際よりも過小評価して見せている、と海外の外交官や専門家は主張している。
    (翻訳:エァクレーレン)



    結局、アメリカにしろ中国にしろ、覇権を守る、覇権を狙う国の根幹は軍事力であり
    そこに国連など口を挟む余地すらないのです
    そういう現実世界に伏目して憲法改正どころか、憲法論議すらまともにできない日本人に
    落胆している人は多いでしょうね
    朝鮮半島は、いずれ統一され、日本から台湾、インド洋が中国と統一朝鮮に対する防衛
    ラインになります
    中国は多くのエネルギー資源を輸入に頼ているため、今のままだと海洋へのアクセスを
    封じられて経済も戦争も立ち行かなくなりますから、とことん首を絞められない限り
    中国の覇権主義に終わりはありません


    | author : 山龍 | 12:05 AM |
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