山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス2019
    2019年になり、市場は昨年の乱高下を引きずったまま混迷しています
    仮想通貨も、投機的要素がぬぐい切れず下落を続け、ついには監視を強める中国政府に
    対抗するためにWTOが重い腰を上げました
    ただ、仮想通貨はブロックチェーン技術の一事例でしかありません
    ブロックチェーンは今後も進化し続け、次世代技術として花開く時期が来るでしょう

    日本政府は、当然、WTOの決定に従いますが、ここで提案です
    経済喚起、国庫の資金使途追跡、政治資金規正、の為に日本銀行が一定量の仮想通貨を発行
    予算執行は仮想通貨で行います
    そうすれば、国庫の金がどのように流れたか一目瞭然で追跡できますし、一般の仮想通貨
    と違い日銀発行通貨ですから、基本的に現在の為替と同じ価値を持ちます
    例えば、入札で公共事業を落札した企業は仮想通貨で支払われます
    国も事業には受け取った仮想通貨を使うという規約を入れておけば、末端まで資金の
    流れが見えます
    企業に資金需要があれば、申請すれば仮想通貨と現通貨との等価交換になるように
    「仮想通貨に印」をつけておくことで銀行から特別融資が受けられるようにしておきます
    しかし、元来の融資と違い、担保になる仮想通貨には既に「印」がありますから
    預金担保のように銀行へ預ける必要はありませんし、銀行は金利収入ではなく手数料収入
    を得るだけです
    現行では、国庫に入ってくる金、すなわち国民や企業の税金は、当たり前ですが追跡が
    できます
    しかし、出ていく金、予算で執行される金には色がついておらず、どこでどう使われたのか
    さっぱりわかりません
    仮想通貨によって「色」を付けておけば、問題が起きた時に物的証拠がその場で確認する
    ことが可能になりますし、反対する者は後ろめたい理由があると判断できます
    また、官房機密費は『機密』ですから換金すればいいのです

    新通貨発行となれば、市場から見れば新しい為替ですから、株式市場のIPOと同じ受け
    止め方がされ、日本経済全体の升が広がりますから、景気刺激にも寄与します
    多分、政治家は仮想通貨を政治資金に使う法案には反対するでしょう
    政治資金規正法はザル法で欠陥の塊ですから、仮想通貨以外認めないようにすれば
    いいのです
    政治資金提供者は仮想通貨に換金して寄付することで、現在の申告の甘さはゼロに
    なります
    だれが、いつ、だれに寄付したのかなど、詳細は一端仮想通貨に刻まれたら消すことは
    不可能になりますから、政治団体や事務所が自主申告する必要はありません

    この日銀仮想通貨を発表するだけで大きな論議が巻き起こるでしょう
    何を言わんかと言えば、下記の日経新聞の記事です
    諮問会議の民間議員が2人入れ替わったという記事ですが、民間議員や委員とされる
    識者など、誰がなっても同じで意味がないのです
    委員会が発足するとなれば一番に庶務と言う会議の事務方が決まり、その事務方は
    各省から送られてくる官僚で、省益のみを考え行動し、新しい法案が立ち上がるとなれば
    必ずセットで特殊法人や任意団体が立ち上がり、そこに官僚OBが送り込まれます
    今回選ばれた新任のお二人の役割は、就任前から官僚によって決められ、官僚が描いた
    筋書きを実行する道化となります
    発する発言は、庶務からペーパーが配られ、庶務の言う通り発言するように導かれます
    要するに、民間の学者、エコノミスト、企業家が政府会議に入っても、それは官僚の行動や
    考え方に民間のお墨付きを与えるためであり、官僚から見れば、ただの操り人形でしか
    ないのです
    そして、会議の意味すら理解できていない委員や民間議員がマスコミとの接点となり
    「理解できてない者」から「理解する能力のない者(マスコミ)」へ伝達され
    その過程を国民が見ることで、一層、形の無い悶々としたものが伝わります
    「理解できてない者」ですから、上記のような日銀による仮想通貨発行というような『提案』はなされず
    官僚が考えた筋書きを上塗りする木偶の坊だと、まあ日経では書けないでしょうね(笑)
    まあ、今回は伊藤さんの首が獲れただけでも良しとしましょうか




    社保議論てこ入れ 諮問会議民間議員に竹森氏と柳川氏
    2019/1/7
    政府は7日、経済や財政政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員に、慶応大の竹森俊平教授(62)と東大の柳川範之教授(55)を内定したと発表した。竹森氏は国際経済、柳川氏は経済成長と雇用が専門。日本経済を大きく左右する国際経済の動向や社会保障制度について、知見のある学者をメンバーに加えて議論をテコ入れする。
    経済財政諮問会議の民間議員になる竹森俊平氏(左)と柳川範之氏
    諮問会議は安倍晋三首相を議長に、経済財政や予算編成などの基本方針を審議する会議だ。茂木敏充経済財政・再生相は7日の記者会見で「給付と負担のあり方を含めた社会保障制度改革」が重要な課題と指摘。柳川氏は「経済成長と社会保障をどう両立するかという点で研究成果を上げている」として社保改革の議論に期待した。
    柳川氏は7日、日本経済新聞に「日本経済の底力を付ける必要がある。そのためには雇用改革が重要」と語り、財政再建を進めるためにも経済の底力を高める方法を議論するとした。
    社会保障改革と並ぶ重要なテーマが経済のグローバル化だ。米中を中心とした貿易戦争が長期化するなか、国際経済の専門家が不可欠との判断から竹森氏に白羽の矢が立った。
    竹森氏は7日、日本経済新聞に「不透明な時代。安倍政権が何を目指すのか、政策の根拠は何かがはっきり示せるような議論をする」と抱負を述べた。米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP)の発効や外国人労働者の受け入れなど、足元で日本政府は「オープンな経済を前面に出した」とも分析。こうした政府の方向性を、諮問会議の議論などを通じて広く共有する必要性を訴えた。
    諮問会議の民間議員は4人で、任期は2年。竹森氏、柳川氏と入れ替わりで学習院大の伊藤元重教授と日本総合研究所の高橋進チェアマン・エメリタスは退任する。経団連の中西宏明会長とサントリーホールディングスの新浪剛史社長は留任する。





    | author : 山龍 | 12:01 AM |
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