山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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    カナダのバンクーバーで、中国のファーウェイの副会長が逮捕拘束され、アメリカが引き
    渡しを要求しています



    ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める
    イランへ違法輸出か
    2018/12/6
    【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
    ■ファーウェイ「不正認識ない」
    カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで1日に逮捕された。米国当局から引き渡しを求められている。孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。7日に保釈聴聞会を開く予定だ。
    ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダ当局に孟氏の即時釈放を要求した。
    逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。
    輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。
    ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト(OS)「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。
    米商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の一つとなった。米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えにZTEへの制裁を見直した経緯がある。
    米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会(FCC)も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。
    ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元(約9兆9千億円)。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン(スマホ)など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。
    中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局をすでに出荷している。







    これに中国政府は即刻抗議
    しかし、抗議もコメントだけと言う対応を見ると、やはりファーウェイは不正傍受の
    疑いが濃いのではと思ってしまいます
    先日のAPECでは、幹事国の執務室に強硬乱入し、力づくで中国優位の声明を書かせ
    ようとするような国ですから、ファーウェイが潔白ならコメントだけで済ます訳が
    ありません



    在カナダ中国大使館がファーウェイCFO逮捕に「強い抗議」
    12/6(木)
     【中国総局】カナダ当局が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)を逮捕したと報じられたことについて、在カナダ中国大使館は6日、カナダと米国に対して「断固とした反対と極めて強い抗議」を表明する報道官談話をホームページ上に掲載した。

     談話は「カナダ警察は米側の要請に応じ、両国のいかなる法律にも違反していない中国公民を逮捕した」と強調。その上で今回の措置を「重大な人権侵害行為」だとして、孟氏の自由を回復することなどを両国に対して求めていることを明らかにした。






    11月の初旬に、アメリカから同盟各国へファーウェイを含む中国の通信、IT企業の
    製品を使用しないよう説得がありました
    製品の内部にスパイチップやソフトにスパイウェアが内包されており、当事者はもとより
    通信相手もスパイされるという報告が資料とともにまわりました



    米、同盟国に中国ファーウェイを避けるよう説得=WSJ
    2018年11月23日
    米国政府は、サイバー安全保障上の危険性があるとして、中国人民軍との関連が強いファーウェイ(華為)の通信機器を避けるよう同盟国や友好国の説得を試みている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が22日、事情に詳しい匿名の米政府関係者の話として伝えた。
    中国人民解放軍の元高官が創業者兼最高経営責任者(CEO)であるファーウェイは、海外のサイバー安全保障の危険性があると広く報じられている。
    WSJの取材に応えた匿名の米政府関係者は、日本やドイツ、イタリアなど米国の重要な駐留基地がある国で、中国の通信機器が使用されることを特に懸念している。また同紙は、米トランプ政権は「中国の通信機器を避けた国に、通信開発のための援助の増資」を検討していると報じた。
    この数年、米国の国家安全保障局(NSA)や国防総省のトップは、ファーウェイやZTEなど中国通信機器は、米国の国家安全保障上の危険が生じると言明してきた。
    世界的に次世代通信5G建設が始まっている。専門家は、国の電気や水道、金融ネットワーク、物流、医療設備や自動装置を含む「インターネットにつながるすべて(IoT)」の基盤網となる5Gに、中国軍や共産党を背景とする中国企業が入札することを懸念している。
    最近、オーストラリア政府の調査報告によると、中国諜報部門が率いるサイバースパイ活動は、中国企業が積極的に役割を果たしている。また、海外における利用者、登録情報、パスワードを同部門に提供するよう指示しているという。
    (翻訳編集・佐渡道世)






    このアメリカからの要請に、ニュージーランド、オーストラリアは即刻対応を決め
    ファーウェイを含む数社を国内市場から締め出しました


    NZもファーウェイ禁止
    株式会社 産経デジタル
    2018/11/28

     【シンガポール=吉村英輝】ニュージーランド政府は28日、同国大手通信事業者のスパークから出されていた、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムへ中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品を使う計画を退けた。ロイター通信が伝えた。
     スパークは、ファーウェイ製品の使用を断念したが、2020年7月からの5G通信網立ち上げは、計画通りに進めるとしている。
     隣国のオーストラリア政府も今年8月、同国の5G通信網の整備に、ファーウェイや同じく中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の参加を禁止する決定を下している。
     米紙ウォールストリート・ジャーナルは今月22日、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの懸念から、米政府が、日本など同盟国に対し、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めた、と報じていた。






    更に、EUでも大きく議題にあがり、イギリス、ドイツ、ノウルウェーが議会で審議中です



    英国もファーウェイ排除の決定を MI6長官が警告
    2018.12.4

     【ロンドン=岡部伸】英秘密情報部(SIS、通称MI6)のアレックス・ヤンガー長官は3日、情報機関の相互協定を結び、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」諸国と同様に英国も第5世代(5G)移動通信システムの導入にあたり、国家安全保障上の懸念から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の参入を排除する決定を行うべきだと述べた。
     セントアンドルーズ大で講演したヤンガー氏は「われわれの仲間が行っているように、中国政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システムに依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と訴えた。
     ファイブ・アイズでは米国、オーストラリア、ニュージーランドでファーウェイ排除の動きが進む。
     一方、ロシアについては「英国と常に衝突する国家」と強調。その上で「徹底的に対決する英国の意思を忘れるべきではない」との考えを述べた。
     また、ヤンガー氏は中国やロシア、北朝鮮などからのサイバー攻撃の脅威が拡大していると指摘。「MI6は旧来の人間による情報活動に最新のIT技術を結合させた新たな取り組みを行っている」と述べた。
     ヤンガー氏が講演するのは、2014年に就任以来2度目。英軍兵士を経て1991年からMI6に勤務。欧州や中東、アフガニスタンで勤務したほか2012年のロンドン五輪では対テロ対策で主導的な役割を担った。






    今回の逮捕劇の引き金はイラン制裁でしたが、アメリカの意図は中国のハイテク関連の
    企業の西側での営業活動を止め、スパイはもちろんのこと、技術盗用してきた過去を
    洗い出し潰してしまうことにあります
    日本でも、ソフトバンクグループを中心に販路と取引企業を拡大させているファーウェイ
    に対する処置をどうするのか
    出来の悪い総務省と、この件で動きの悪い経産省の対応が見ものですし、今回の逮捕劇で
    ファーウェイへ基盤やパーツを納入している日本企業は、アメリカの制裁対象になる自覚が
    ようやく芽生え、慌てふためいてるんじゃないでしょうか
    昨年暮れから何度もここに書いている通り、アメリカは中国共産党に利するもの全てを
    潰しにかかっていますし、安倍内閣も民主党から政権を奪取して以来、常に中国を
    仮想敵国として政策実行してきています
    中国を押さえつけるためのTPPを、アメリカが離脱してから主導したのは安倍総理
    総理大臣就任後、最初に外訪したのはインドで、「インド太平洋戦略」を推進しているのも
    安倍総理。一帯一路にかっこつけた中国マネーと、アジア、中央アジアでやり合っている
    のも安倍総理。安倍総理の行動を見て、中国を敵国扱いしていると読めず
    「ビジネスが…」などと言う寝ぼけた話で官邸に泣きついてきても、「それは、おたくのトップが
    目先が効かなかっただけでしょ。十分に時間はあったはずです」と突き放されます

    ようやくマスコミも記事が書けたようです
    下記は日経の記事ですが、ニュースにするのが半年以上遅い
    どんなクオリティの記者抱えてるんでしょうか


    ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止
    米政府、強める圧力
    2018/12/6 12:44日本経済新聞
    カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。

    ■ファーウェイなど5社を標的

    米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の計5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」を超党派の賛成で可決。8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。

    同法は、19年8月13日以降、米政府機関(連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業)が5社の製品(サーバー、パソコン、スマートフォンなど)や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止した。5社以外でも「中国政府が所有・関係している」と米国防総省や連邦捜査局(FBI)などがみなす企業(今後発表予定)の通信機器の調達も禁止する。

    米国では議会が12年ころから「華為技術とZTEの通信機器が中国のスパイ活動に利用され、米国が開発した軍事技術が流出している」として米企業に2社の製品を使わないよう呼びかけを始めた。17年には国防総省による2社の製品調達を禁止する法律が成立。19年度の米国防権限法は、これを国防総省以外にも拡大する内容だ。

    ■より厳しい第2段階

    さらに第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器を使っているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。

    当然のことながら、企業にとってより影響が大きいのが第2段階目の措置だ。まだ実際の措置が始まるまでには1年以上の猶予期間があるが、既に多くの中国製通信機器が米政府機関や取引関係にある世界の企業で利用されている。企業が取引を続けたい場合には、問題視されている機器の利用を一切やめ、その旨を米政府に報告・誓約しなければならなくなる。

    ■事実上、中国生産が困難に

    米政府機関と取引関係のある企業の中には、中国国内に工場を持ち製品を作っているところもあるが、その多くは、中国製の通信機器を使わざるをえない状況にあるケースが多いという。これらの企業にとっては、19年度米国防権限法が打ち出した措置は「米政府と取引を続けるか、中国での生産活動を続けるか」という事実上の踏み絵を突き付けている。

    米政府・議会がここまで厳しい措置に乗り出したのは中国による覇権主義への危機感だ。中国製通信機器を経由した中国による軍事情報窃取が一向にやまず、現状を放置した場合、無人機や宇宙兵器、人工知能(AI)兵器など将来戦の戦局を決定づける兵器分野での優位を中国に奪われかねない。

    法律は影響を受けることになる企業側は19年度米国防権限法が成立した当初は真意を測りかねていたが、米国の法律事務所などへの照会を経て「米政府・議会は本気だ」との認識が関係者の間で徐々に浸透しつつある。ある関係者によると、日本の大手企業の一部では、華為技術やZTEの製品が社内にどれくらいあるかや、サプライ・チェーンでの中国離れの余地がどれくらいあるかなどの調査に内々に乗り出したところも出始めたという。

    一時休戦となった米中貿易戦争だが、より根深い米中の「新冷戦」はなお世界中を巻き込もうとしている。

    (編集委員 高坂哲郎)







    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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