山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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    下記はロイターの記事です
    強がりを言ったところですぐに露呈するとはこういう事で、ここには外貨準備高の減少
    しか書いていませんが、同等のキャピタルフライトも発生しているはずです




    中国外貨準備高は予想上回る減少、当局が「介入強化」の可能性
    2018/11/07
    [北京 7日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が発表した10月末の外貨準備高は前月比339億3000万ドル減の3兆0530億ドルと、予想以上の減少となった。10月末の外貨準備高は1年半ぶりの低水準。
    1ドル=7元を超える元安を回避するため、当局が介入を強化している可能性がある。
    減少幅は2016年12月以降で最大。9月は226億9000万ドル減だった。
    ロイター調査では、270億ドル減の3兆0600億ドルと予想されていた。
    国家外為管理局は、国際資産価格の調整とドル指数が2.1%上昇したことが影響したと説明している。
    同局は、10月の国内商業銀行による外貨売り越し額が30億ドル前後となり、9月から80%以上減少した可能性が高いとの見方を示した。
    人民元は10月に対ドルで1.5%下落。7カ月連続の下落となった。
    関係筋によると、中国は、1ドル=7元を超える急激な元安を阻止するため、巨額の外貨準備を活用する公算が大きい。
    最近の指標によると、中国からの資本流出は増えているが、2015年のような大規模な流出が起きている兆しはない。
    国内商業銀行の9月の外貨取引は、売り越し額が2017年6月以来の高水準となった。
    キャピタル・エコノミクスの推計によると、人民銀行は10月に140億ドル前後、9月に170億ドルの準備を売却した。
    「介入は依然小規模で、元安の阻止ではなく下落ペース抑制が目的のようだ」としている。
    コメルツ銀行(シンガポール)の新興市場担当シニアエコノミスト、Zhou Hao氏は「景気低迷見通しや、金融緩和・積極財政寄りの政策を踏まえると、元は下落圧力に見舞われる」と述べた。
    ロイター調査によると、人民元の売り持ちは8月初旬以来の高水準となった。
    INGのエコノミストは、特に今月の米中首脳会談で貿易戦争の緩和に向けた進展がなければ、年内に1ドル=7元を超える元安となると予想。来年末には7.3元に達している可能性があるとしている。
    10月末時点の金準備は719億6800万ドル。9月末は703億2700万ドルだった。





    下記はフォーリンポリシーの記事です
    アメリカが米ソ冷戦の規約に縛られている間に、中国はどんどん兵力を増強しバランスが
    崩れていましたが、INFの離脱により、うわさされている核兵器増加ではなく、通常兵器
    特にミサイルが増強され、米中の軍事バランスが替わります



    米INF全廃条約破棄の真の狙いは中国抑止
    The INF Treaty and China
    2018年11月1日(木)ララ・セリグマン (フォーリン・ポリシー誌記者)
    <INF条約に加盟していない中国の軍拡を阻止するために、アメリカも条約を破棄して防衛構想を再構築すべきだ>
    10月20日、ドナルド・トランプ米大統領はアメリカがかつてソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を表明した。
    米当局はロシア側の条約違反を理由に挙げているが、今回の動きは単に米ロ関係や核軍縮の流れに影響を及ぼすだけではない。軍事専門家や米政府関係者に言わせれば、INF条約を破棄することで、中国の「裏庭」におけるアメリカの通常戦力の増強にも道が開けるという。
    INF条約は1987年にロナルド・レーガン米大統領とミハイル・ゴルバチョフ書記長によって調印された。核弾頭と通常弾頭を搭載できる地上配備型の中距離(射程500~5500キロ)の弾道・巡航ミサイルについて開発や保有、配備を禁じている。しかし、この条約に署名していない中国は、条約の制約を受けることなく軍備の増強を加速させてきた。
    中国は既に、沖縄の嘉手納飛行場など太平洋地域の主要な米軍施設を攻撃できる弾道および巡航ミサイルを保有している。さらにステルス戦闘機の開発も進めており、南シナ海における中国の軍事的基盤は拡張を続けている。
    INF条約から脱退すれば、アメリカは同条約によって現時点では禁じられている通常兵器の増強に踏み出し、中国に対抗できるようになると、軍事専門家らは指摘する。想定されているのは移動式で地上配備型の中距離弾道ミサイルを陸軍が保有する形だ。これらを太平洋地域の島々に配備することで中国の侵略に対抗できると、ある現職の米政府高官は語る。
    ボルトンが示す2つの道
    「太平洋地域の軍事バランスは誤った方向に進んでいる」と、最近まで国防総省で副次官補を務め、現在は新米国安全保障センターで防衛部門を率いるエルブリッジ・コルビーは指摘する。
    「中国の軍事力増強は極めて大規模かつ高度だ。われわれは手元に持ち得る全ての矢を使う必要がある」
    太平洋地域におけるアメリカの抑止力は現時点では海軍の軍艦と空軍の戦闘機に依存しているが、今後の増強計画では陸軍によるミサイル発射がカギとなる可能性が高い。地上発射型の中距離ミサイルを配備することで、より多彩かつ敵の攻撃に耐え得る軍備を備え、中国の軍事力増強を相殺できると、コルビーは力説する。
    ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)も、この路線を推奨しているようだ。彼は11年にウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿でINF条約を破棄するよう提言し、その根拠として中国を挙げた。中国のミサイル保有の急拡大が太平洋地域におけるアメリカおよび同盟国を危険にさらしているという主張だ。
    「INFミサイルの脅威を低減させるためには、INF条約への加盟国を増やすか、自前の抑止力を再構築できるようアメリカがINF条約を永遠に破棄するかしかない」と、ボルトンは警告した。
    反核を掲げる兵器規制協会によれば、ボルトンが今年春に大統領補佐官に就任する以前、国防総省はINF条約の破棄が中国との競争において有益に働く可能性を否定していた。統合参謀本部のポール・セルバ副議長は17年7月の議会公聴会で、アメリカはINF条約の枠組みにのっとった軍備で十分に対抗できていると語ったという。
    「時間は永遠ではない」
    もっとも、ハリー・ハリス太平洋艦隊司令官(現駐韓国大使)は今年3月、INF条約が太平洋地域におけるアメリカの優位性を損ねていると警告している。ハリスは上院軍事委員会で「中国は西太平洋における米軍の基地と軍艦を脅かす地上発射型の弾道ミサイルを保有しており、アメリカは中国の後塵を拝している」と語った。「わが国は中国を脅かせる地上配備型の軍備を保有していない。理由はほかにもあるが、主な原因はINF条約にかたくなにこだわっていることだ」
    戦略国際問題研究所のトーマス・カラコも、INF条約からの脱退が有益との見解に同意する。「最も直近かつ短期的に影響を受けるのは、陸軍の長距離精密火力プログラムだろう」と、カラコは指摘する。「INF条約の足かせに縛られる必要がなくなる」
    地上配備型の防衛システムを重視する主張には先例もある。ワシントンにあるシンクタンク「戦略予算研究センター」のアンドルー・クレピネビッチ所長(当時)は15年、日本やフィリピン、台湾などを結ぶ防衛ライン「第一列島線」に沿って軍備を展開する「島嶼防衛」戦略を提唱した。
    彼は、米軍と日本などの同盟国は中国の巡航ミサイルを迎撃すると同時に、この防衛ライン上で中国機を撃墜できるような長距離の防衛システムを構築すべきだと訴えた。つまり、陸軍の砲兵隊を沿岸防衛に使用するという、第二次大戦後に葬り去られたミッションの復活を提言したわけだ。
    コルビーも、太平洋地域におけるアメリカの影響力保持の緊急性を訴えている。「アメリカは5年近くにわたってロシアに(INF条約を)守らせようと必死になってきた。時間は永遠にあるわけではない。特に太平洋地域では」
    From Foreign Policy Magazine




    下記はアメリカではなくイギリスのニュースです
    ブレグジットを控え、日米の後押しを期待するイギリスが中国制裁に乗り出します


    英国も華為締め出しか、単一企業への「過度な依存」調査
    Stu Woo
    2018/11/07
     【ロンドン】英政府は通信機器の市場シェア動向に関する調査を実施している。業界幹部の間では、英政府が中国の華為技術(ファーウェイ)に対する追及姿勢を強めている兆候と受け止められている。
     英政府は先月、携帯電話会社やインターネット接続業者などの通信会社に書簡を送付し、英国が単一のハードウエア会社に過度に依存しているかどうか調査すると通知した。書簡は、ファーウェイには言及していないが、通信業界幹部はファーウェイが標的であることは明らかと話している。
     英国では、ファーウェイのスマートフォンは人気が高く、無線通信網で使われるアンテナやスイッチなどの通信機器においても、ファーウェイは高い市場シェアを持つ。また英国の主要ワイヤレス・ネット接続会社は、すべてファーウェイのハードウエアやサービスを利用している。
     だが英政府は7月、政府パネルの調査によると、ファーウェイの通信機器にはエンジニアリング面でぜい弱性があり、同社製品を使用する英通信会社にとって新たなリスクになることが分かったとの見解を示していた。
     米政府は、ファーウェイを国家安全保障上の脅威と結論づけた2012年の議会報告書を受けて、国内市場から同社をほぼ完全に閉め出している。今年に入ってからはさらに踏み込み、トランプ政権と議会は、すべてのファーウェイ製品を米市場から排除する方向に動いている。こうした中、一部の米国の同盟国の間でも追随する動きが出ている。



    そして、北朝鮮へ先走り、中国のコバンザメのようになっている韓国のニュース
    下記は韓国の中央日報です



    韓国株価、10月は世界最大の下落…アルゼンチンより大きく
    2018年10月29日
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment35 sharemixi
    韓国の株価指数が10月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かった。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されている。

    韓国取引所によると、26日のKOSDAQは663.07で取引を終え、先月の最終営業日だった9月28日の終値(822.27)に比べ10.26%も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。KOSPI(韓国総合株価指数)も同じ期間13.48%下落し、台湾加権指数(-13.78%)に続く世界3番目の下落率となった。

    KOSDAQとKOSPIの下落率は日経平均(-12.17%)、香港ハンセン株価指数(-11.05)、仏CAC40(-9.58%)、独DAX30(-8.54%)、中国上海総合(-7.89%)、印SENSEX(-7.94%)など世界各国の指数に比べて大きかった。さらに経済危機が発生して国際通貨基金(IMF)から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数(-12.23%)よりも高い下落率となった。

    米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。22日に中国上海指数は4.09%急反騰したが、KOSPIは0.25%の上昇にとどまった。24、25日にも上海指数は上昇したが、KOSPIは下落した。22日(現地時間)には米ナスダックが0.26%上昇したが、23日のKOSPIは2.57%急落した。

    外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。外国人は10月に入って26日まで4兆5012億ウォン(約4500億円)の記録的な売り越しとなっている。3年前の2015年8月(-4兆2950億ウォン)以来最も大きい。

    その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。

    もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「輸出中心の韓国は米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価がより大きく下落するようだ」と話した。年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。

    しかし内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力がしだいに落ちているという事実も否認できない。株式市場は投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決めるところだ。しかし韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。年初の成長率予測値3.0%達成はすでに水の泡となった状況だ。

    政府の修正値2.9%はもちろん、韓国銀行(韓銀)が2回も下方修正した予測値2.7%の達成も不透明だ。

    未来の見通しはさらに良くない。将来の景気を予想する目安となる設備投資が7-9月期に前期比4.7%も減少した。内需も不振だ。韓銀によると、7-9月期の内需の成長寄与度は-1.1%だった。内需が成長の障害要因になっているということだ。

    その間、韓国経済を牽引してきた輸出も不安定な状況だ。9月の輸出額は505億8000万ドルと、前年同月比8.2%減少した。個別企業の実績も振るわない。

    こうした指標が未来に対する不透明性を高め、外国人の韓国株式市場離脱を加速させている。専門家は「コリアパッシング」を緩和するには韓国株式市場の魅力を高めるべきだと口をそろえる。株式市場の魅力を高めるには結局、株式市場を構成している企業の魅力を高めなければけない。

    キム・ヒョンリョル教保証券リサーチセンター長は「企業中心の成長戦略が出てこなければ未来の価値を見て投資する株式市場で期待心理が生じにくい」とし「経済政策のバランス(均衡)が崩れて株式市場のバランスまでが崩れることになっただけに、バランスのとれた政策を進める必要がある」と話した。

    短期的には投資心理回復対策を用意すべきだという指摘もある。コ・テボン・ハイ投資証券リサーチセンター長は「真偽はともかく政府が南北関係ばかり考慮して経済には注力していないという認識があるが、こうした認識は株式市場に不安感を与えるしかない。口頭でも株式市場活性化案などに言及して株式市場の雰囲気を変えなければいけない」と述べた。

    一方、NH投資証券とケープ投資証券はこの日、KOSPIが今週1960、1980まで下落する場合もあると予想した。2000割れへの言及が避けられてきたその間の態度を変え、その可能性を認めたのだ。業界は早ければ29日の2000割れもあると懸念を表している。これに関連し金融委員会は29日午前、韓国取引所・金融投資協会などと共に「金融市場状況点検会議」を開催し、対策を議論することにした。



    トランプ大統領と安倍総理は、多ければ数度、ほとんど毎日電話で話されています
    何をいわんやと、いちいち書くことも無いでしょう
    中国はひっ迫し、韓国は国そのものが消滅するかもしれません
    巷では、韓国と断交だとか過激な意見も出ていますが、落ち目の国にまともに取り合う
    のは時間の無駄で、世界から大人げないと言われます
    今まで黙認してきたことを一つづつ実行すれば、韓国経済は火の車なんですから


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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