山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    戦後初の労働組合である日教組や、ゆとり教育で限界を示した文科省の
    教育行政の改革の柱として文科省を解体し、既存の文化庁、スポーツ庁
    新たに教育庁、科学技術庁を新設し文科省をなくし
    内閣府の下部に教育庁、文化庁、スポーツ庁を置き
    経産省の下部に科学技術庁を設置するという大改革で離反した
    文科省官僚が起こしたのが加計問題でしたが
    他の先進国を見ても、文科省行政や文科省という存在そのものが
    旧態依然としており、当初よりアベノミクスの規制緩和のターゲットでした

    経産省という役所は所轄意識が薄いというか、他人の庭にも平気で踏み込む気質があります
    教育現場の生産性を向上させるとして、'18年から教育現場で新たな事業支援を始めることを発表しました
    具体的には、授業や部活の外部委託の援助をするとし、外部講師がインターネットで
    生徒一人ひとりのレベルに合わせた授業を行う場合や、「休日出勤」を強いられる部活動の顧問の代わりに
    外部の人物に部活動の指導を依頼する際には資金援助を行うとしています
    また、教育現場の改善にむけ、ベンチャー企業を学校に紹介するともしています

    この事業支援は'18年度予算の概算要求に盛り込まれますが、そもそも教育現場は文部科学省の管轄(笑)
    霞が関の各省庁は縦割りでしっかり区切られていますが、経産省は伝統的に各省庁の事業に首を突っ込むことで有名です
    たとえば外務省の管轄である外交の場では、かつては「通商交渉」として外務省と競いながら「二元外交」をしてきました
    また、電気通信の分野では、かつての郵政省の電波行政に対して、通信産業の振興を目的に主導権争いをしてきた経緯があります
    今回も教育という文科省の分野に、経産省が口を挟んだのですが、こうした省庁間での政策の競争をよく思わない官僚が霞が関にはいて
    今回の経産省の政策にも否定的でしょうから、お抱えのポチ学者や太鼓持ちのマスコミに反対キャンペーンを張ることぐらいは
    想定の範囲です

    そうした人からは「教育はビジネスではない」という、一見するとまっとうな批判が出てくるでしょう
    「聖職者」である教師の仕事を外部に委託させるとか、ベンチャー企業に学校教育の一部を託すとか
    結局企業を儲けさせたいだけなのでしょう、と綺麗事を言うでしょう
    彼らの思想は教育現場に生産性は必要ないという理想主義を持っているからです
    たしかに、今の教育基本法第9条では「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、
    絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」と、教員の崇高な使命を規定しています

    学校教育に株式会社が参入することについて、強硬に反対しているのは文科省です
    既得権が侵されることを恐れる文科省の抵抗は激しく、その一端が加計です
    学校教育法では、学校は国公立か学校法人設置かに限られ、株式会社の参入は認められていませんが
    小泉政権の時、すったもんだの議論の末、特例として特区内では「株式会社立学校」も認められました
    しかし「株式会社立学校」では私学助成金がもらえず、また法人への寄付についても税制上の優遇措置がなく
    財政的に不利な為に普及せず、現存するインターネットを活用した通信制の株式会社立学校が頑張っているくらいです

    この「株式会社立学校」だけでなく、塾や予備校は文科省からみれば日陰の存在です
    理由は単純で「天下りできないから」
    時には、それらの存在を気に食わず、潰しにかかることすらあります
    実際のところ、学校を文科省が認めた学校法人に限るという規制は、諸外国では見られません
    学校において多様性を認めない日本の文科省はガラパゴスで、当の文科省のキャリアは自覚がゼロです
    そうした日本の教育行政を変える一つに、経産省の教育支援があります
    経産省が他省の縄張りに「領空侵犯」しても、相手は化石のような文科省行政ですから
    寄り切られることはまずありません
    競争原理が無い文科省はひ弱なのです(笑)

    | author : 山龍 | 12:27 AM |