山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記はウォールストリート・ジャーナルの記事です。記事から読み取れる日本の教訓は2つ。一つ目は、中央銀行の独立性とは「手段の独立」であって「目的の独立」ではなく、ホワイトハウスが再三利下げを発言した結果、FRBの利上げというバカげた政策が利下げという金融緩和に転換されるという事。もう一つが、黒田宣言以来、6年が経っているのに未だ2%のインフレターゲットも達成できずにいる日銀の怠慢を放置すべきでないという事。黒田さんを呼び出し引導を渡し日銀法改正すべきです。




    米利下げ観測、貿易摩擦で拍車 FRB議長も示唆
    2019 年 6 月 5 日 04:49 JST 更新
     米連邦準備制度理事会(FRB)当局者は最近、エスカレートする貿易摩擦の行方を注視している。ジェローム・パウエル議長は4日、景気見通しが悪化すれば利下げで対応する可能性があるとの考えをほのめかした。
     パウエル氏は、利下げが必要になると考えているかどうかは明らかにせず、「こうした貿易問題がいつどのように解決するかは分からない」と語った。
     ドナルド・トランプ米大統領は関税を交渉のツールとして多用すると同時に、FRBに対しては利下げを求めている。エコノミストはトランプ政権の関税措置は経済の不透明感を高め、FRBによる年内利下げを後押しする要因になると予想している。
     大方のエコノミストはこれまでのところ、FRBが6月18・19日の会合で措置を講じるとはみていない。その理由の一つは、FRBは世界の指導者たちが貿易摩擦を緩和できるか見届けたいと考えているとみられることだ。特に、今月は日本で20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される。
     バークレイズのエコノミストは現在、FRBが9月に0.5ポイント利下げし、12月にはさらに0.25ポイント利下げすると予想している。従来は、2020年末まで政策金利が据え置かれると予想していた。
     JPモルガン・チェースのエコノミストも、たとえ米国がメキシコとの貿易摩擦の長期化を回避したとしても、9月と12月にそれぞれ0.25ポイントずつの利下げが実施されると予想している。
     モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、チェタン・アーヤ氏は2日付のリポートで、貿易を巡る緊張が続けば「3四半期後にはリセッション(景気後退)入りする恐れがある」と指摘。最近の投資家との会合では、「市場は貿易摩擦の影響を過小評価しているとの感触が裏付けられた」と述べた。
     調査会社イーブンフロー・マクロのマーク・スマーリン氏は5月30日付の顧客向けリポートで、米国債利回りの低下は「FRB(の政策)がきつすぎる」ことを示唆していると述べた。また、これまで9月としていた利下げ時期の予想を7月に前倒しした。
     ドナルド・トランプ米大統領は先週、中米からの不法移民流入を阻止するよう迫るため、メキシコに関税を課すと表明した。アナリストはこれに対する国債市場の反応を織り込み、予想を見直している。
     米国債市場からは、従来予想以上に大幅に景気が減速し、リセッション(景気後退)のリスクが高まるとの見方がうかがわれる。長期債利回りが低下し、償還期限がより短い米国債の利回りを下回る逆イールド現象が起きているが、イールドカーブの逆転は利下げやリセッションの前にしばしば発生する傾向がある。
     今のところ、利下げすべきと明言しているFRB当局者はセントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁1人だけだ。同総裁は、逆イールドのほか、トランプ政権が早々に貿易合意を達成する見通しが変化したとみられることから、利下げが正当化されるとの見解を示した。
     ブラード氏は3日、シカゴでの講演後に記者団に対し、「世界の貿易を取り巻く状況は悪化している」と語った。
    さらに、逆イールドに関して「こうした環境では金融政策が過度に引き締め的なように見える」とし、「たいていの場合、米経済見通しに悪い兆候となっていた」と述べた。
     トランプ氏がメキシコに関税を課す構えを示して以降、大半のFRB当局者は公の場で発言していない。リチャード・クラリダ副議長はトランプ氏の発表前、米国の見通しは依然として良好なようだとしながらも、必要とあれば利下げを支持する可能性をにじませていた。



    | author : 山龍 | 01:45 PM |