山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    米国の事実上の輸出禁止措置を受けて、中国の通信機器大手、ファーウェイと取引を停止する企業が相次ぎ、スマートフォンの国内販売も延期となりました。トランプ政権では以前、ZTEにも制裁を行いました。下記がその関連のニュースです。



    トランプ政権、ファーウェイによる米製品調達を事実上禁止
    Margaret Talev、Todd Shields、Shawn Donnan
    2019年5月16日
    トランプ米政権は15日、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が米国の市場とサプライヤーにアクセスすることを制限する動きに出た。広範な通商合意を目指すトランプ大統領が対中圧力を強める中で、米中の緊張が一層高まり、次世代通信規格「5G」ネットワークを巡る米中の覇権争いもさらに激しさを増すことになりそうだ。
      トランプ大統領は、華為と中興通訊(ZTE)が製造した通信機器の米国内での販売制限につながるとみられる大統領令に署名した。大統領令の発表に続き、米商務省は華為が国家安全保障の脅威になりかねない活動に関与したと認定し、取引しようとする米企業に許可取得を義務付ける対象リストに追加すると発表した。
      連邦公報の発行と同時に華為が「エンティティー・リスト」に掲載されれば、同社への製品販売には特別な許可が必要となり、同社は米企業との取引が事実上禁止される見込み。米企業との取引を禁止する同様の措置は昨年ZTEにも科され、その後解除されたが、同社は経営危機に追い込まれた。
      商務省は声明で、「エンティティー・リストに掲載されている企業や個人への米国の技術の販売や移転にはラインセンスの取得が義務付けられる。そのような販売や移転が米国の国家安全保障や外交政策の利害を損なう場合、許可申請が退けられることが想定される」と説明した。
      一方、大統領令は情報・通信技術と関連サービスへの脅威に関係する国家非常事態を宣言する一方、対象となる国や企業は特定していない。これらの企業による米国での製品販売を全面的に禁止するものではないが、中国を含めて敵対する国々に関係する企業の製品と購入を審査する商務省の権限を拡大する。
      米政府は過去数カ月にわたり、華為を安全保障上のリスクと指摘し、国際社会への働き掛けを強めてきた。トランプ政権の当局者の1人は15日に記者団との電話会見で、今回の大統領令が中国を特に標的としたものではないと主張した。
      商務省は150日以内に運用規則をまとめることになる。大統領令に対応するアプローチを同省が詰めるには最大6カ月を要する見通しだと政権当局者は15日に述べた。商務省が大統領令を実行に移す過程で、トランプ政権は特定の企業や国からの製品を最終的に禁止する可能性がある。




    ファーウェイとZTEについては、これまで米議会などで、米国の安全保障を脅かす存在として指摘されてきましたが、制裁措置ではZTEが先行しました。
    2018年4月、トランプ政権はZTEへの米国製品の輸出禁止を発表しましたが、翌5月、トランプ大統領は、習近平国家主席への個人的な好意を理由としてZTEへの制裁を取り下げる措置をしています。
    今回、ファーウェイへの輸出禁止措置が発表されるやいなや、米グーグルはソフト提供を停止する方針を発表。いろんな報道を読んでもGoogleの対応を疑問視する論調は見られませんが、今まで、Googleのサンダー・ピチャイCEOは、米政府要請を欺く形で社内に特別チームを作り、「Dragonfly」という中国政府にbackdoorを提供する検索ソフトを開発していたのが、今回はホワイトハウスの発表から10時間も経たずにファーウェイへの停止措置を発表しています。サンダー・ピチャイはインド移民でと偏見含みで考えると、アメリカの大企業数社のCEOやCOOが脱税対象で捜査中ですから、サンダー・ピチャイも協力とバータで脅されたんじゃないでしょうか(笑)。あくまで推察ですが。ともかく、Googleのファーウェイ離脱により、ファーウェイとの取引を停止する動きが各国で進みました。米国は通信ネットワークの保守などに限って90日間の猶予措置を発表したものの、影響は今後も拡大するでしょう。


    ファーウェイと取引停止=スマホOS更新打ち切り-グーグル
    5/20(月)
    【シリコンバレー時事】ロイター通信は19日、米IT大手グーグルが中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)との取引を一部停止したと報じた。
     スマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新版の提供も打ち切り、ファーウェイの携帯事業に打撃となりそうだ。
     ファーウェイと米企業との取引を原則禁止する米政府の制裁に応じた措置。グーグルは「(大統領令などに)従っており、影響を精査している」とコメントした。
     今後、ファーウェイの新製品に搭載できるのは公開版のアンドロイドOSに限られ、Gメールやユーチューブなど主要アプリも利用できなくなる。ただ、既存端末の利用者がアプリを更新することは引き続き可能という。 



    ファーウェイ半導体戦略、根底揺らぐ 英アーム取引停止
    2019/5/23
    【広州=川上尚志、シリコンバレー=中西豊紀】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の事業モデルが米国の制裁で揺らいでいる。22日には英半導体設計大手のアーム・ホールディングスがファーウェイとの取引停止を示唆した。ファーウェイはアームの特許を活用して半導体を設計している。アームとの取引が止まれば、ファーウェイが米国への対抗策として掲げる半導体の内製化が難しくなり、経営に深刻な打撃となる。
    半導体の内製化戦略が揺らいでいる(上海のファーウェイのリサーチセンター)=ロイター
    アームは2004年に半導体設計の米アルチザン・コンポーネンツを買収し、この際に得た知的財産が今のアームの半導体技術に使われている。米政府はファーウェイへの輸出を禁じる製品について「米国外でつくっても最終価値のうち米国由来のものが25%を超えると制裁対象」としており、ファーウェイとの取引を止める必要が出ているようだ。アームは22日「米政府の規制に従う」との声明を出した。
    米政府による輸出規制の線引きが明確ではないなか、ファーウェイと取引のある多くの企業は自社取引が規制の対象となるか精査中だ。ファーウェイに対してはパナソニックも22日までに一部製品の取引を中止した。英企業のアームなどが取引停止に踏み切れば、他の外国企業に同調する動きが広がる可能性がある。
    アームはスマートフォン(スマホ)向けプロセッサーの中核を担う「コア」の設計情報で世界シェアの大半を持つ。ファーウェイはスマホで使う中核半導体の「キリン」を内製化しているが、同半導体の基板技術はアームからライセンスとして買っている。契約内容にもよるが、アームとの取引が完全に切れるとファーウェイは中核半導体の内製ができなくなる。対米依存度を減らす切り札だったキリンがつくれなくなることは同社には致命的な痛手だ。
    ファーウェイはアームとデータセンターなどに使う半導体も共同で開発している。ファーウェイはアームの特許に代わるノウハウを確保する必要があり、スマホなど幅広い製品の今後の開発に支障が出る可能性がある。
    また、アームに頼らずに半導体をつくったとしても、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」がスマホ上で動かない問題にも直面する。
    グーグルによると、アンドロイドはアームと米インテルなどの「x86」と呼ばれる半導体がなければ作動しない。ファーウェイが開発を進めるとされる自前のOSはアンドロイドを土台にしているため、アームに頼らない半導体をつくれたとしてもOSが動かせないリスクがある。




     ファーウェイのCEOが日本メディアのインタビューに、「これは想定内で問題はない」と言ったり、「アメリカの制裁に備えて事前に用意をしていた」。あるいは下記のような発言もあります。



    ファーウェイCEO、「米は能力過小評価」 グーグルと協議の意向示す
    2019年5月21日 15:17 発信地:北京/中国
    【5月21日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)への禁輸措置をめぐり、同社創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)は21日、米政府が自社の能力を「過小評価している」と述べた。また、ファーウェイとの関係縮小を発表をした米グーグル(Google)と禁輸措置への対応について協議する意向も示した。
     国営中国中央テレビ(CCTV)に語った。トランプ政権は先週、第5世代(5G)移動通信網構築で世界をリードしようとするファーウェイと米国企業の取引を事実上規制する命令を出したが、任氏は「ファーウェイの5Gは全く影響を受けないだろう。5Gの技術に関していえば、他社が2~3年でわが社に追いつくことはできない」との考えを示した。
     一方で米商務省は20日、ファーウェイへの制裁措置の一部を90日間猶予すると発表した。
     任氏は猶予措置について大きな影響はないとの見方を示し、ファーウェイが独自のチップを製造することが可能で、世界から孤立することはないと強調。
     またファーウェイとの関係縮小を発表をしたグ-グルについて「高い信頼性のある企業」と述べ、両社が「対応計画の策定について話し合う」予定だと語った。(c)AFP



    しかし、スマートフォンやタブレットは、ハードウエアとソフトウエアで成り立っていて、ソフトウエアには、機械全体を動かす基本ソフト(OS)と、その上に乗せるアプリケーションの2種類があります。OSがないとアプリケーションが乗らないのですが、ファーウェイはグーグルが開発したOS「アンドロイド」の最新版にアクセスできなくなる可能性が大きくなりました。これについて下記のように、自前のOSを投入するとありますが、OSはそんなに簡単なものではなく、例えた移入できたとしても、アプリケーションを開発していた企業はGoogleの提供するソフトしか知らずマニュアル通りに開発してきただけの企業しかないので、自前のOSに乗っかるアプリメーカーがありません



    ファーウェイ、自前OSを投入か 今秋にも
    2019/5/22
    【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は今秋にも、スマートフォン(スマホ)など向けに自社開発した基本ソフト(OS)を実用化する。複数の中国メディアが同社幹部の発言として21日報じた。同社は自社のスマホなどに米グーグルのOSを採用しているが、米国による事実上の輸出禁止措置で関連ソフトが使えなくなる恐れがあり、自前のOSに切り替えて対応するとみられる。
    ファーウェイのスマホはグーグルの基本ソフトを採用してきた(2月、スペインでの展示会)
    中国メディアによると、ファーウェイの消費者向け端末事業グループの最高経営責任者(CEO)である余承東(リチャード・ユー)氏が、2019年秋から20年春にかけて自前OSを実用化すると明らかにした。スマホだけでなくタブレット(多機能携帯端末)やパソコンなど自社の幅広い端末に採用するという。
    ファーウェイはスマホなどの端末でグーグルのOS「アンドロイド」を採用している。さらに海外で売る端末については、アプリ配信の「グーグルプレイ」やメールソフトの「Gメール」など、グーグルの主力ソフトも搭載する。ただ、米商務省による事実上の輸出禁止措置が16日に発効したことで、ファーウェイが今後作る端末ではグーグルの主力ソフトが使えなくなり、利便性が下がる可能性が出ていた。
    ファーウェイの任正非・最高経営責任者(CEO)は21日、中国メディアの取材に対し、自前のOSを「作って運用することはできる」と説明し、開発を進めていることを明らかにしていた。



    中国も対抗措置としてレアアースの禁輸に踏み切るようですが、レアアースでは切り札にならず、対日制裁で失敗した経験のあるレアアースしか手は無いのかと、逆に手詰まりを露呈するだけでしょう。こうしてみても米国の本気度はすごいもので、ファーウェイの息の根を止めかねない、一旦潰してしまおうという勢いです。ファーウェイが実質的につぶれることは無いにせよ、このままいけば中国政府保護下という措置がとられる可能性が有ります。米国は安全保障の関係になると、本当に恐ろしい国で牙を剥きます。昔の話ですが、かつて、日本も米ソ冷戦時代の80年代に東芝機械ココム違反事件があり、東芝製品がホワイトハウスの前でハンマーで叩かれた映像を何度もテレビで見ました。
    いずれにしても、今回の一件、来月末にある大阪G20までに中国が勇み足をすると一時的な合意も無くなり激化。勇み足なく下手に出てれば、どこかの落としどころが出てきます。
    今後ともに、ファーウェイにはマズい情報がどんどん出てくるでしょうから、アメリカの要請に賛同してない西側諸国も風向きが変わってくるでしょう。アメリカは軍事だけでなくインテリジェンスの情報戦もお手の物ですから。


    | author : 山龍 | 01:31 AM |