山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    昨日一昨日は通信について書きましたので、米中の貿易全体を見ます。人々の関心は、いつ頃米中貿易戦争が終息するかにあるでしょうが、結論を言うと終結はありませんし、現状では当分の間、米中が互いに譲歩することはなかなか考えにくいという状況です。

    米中貿易戦争は貿易赤字減らしという「口実」によって火ぶたを開けました。それは単なる経済問題ではなく、背景には米中の覇権争いがあり、資本主義対共産主義の「体制間競争」まで遡るものになっており、日本では報道がされていませんが、米議会ではルーズベルトの時代にまでさかのぼり中国共産党創成期からの思想や手法が論議されています。この体制間競争は、旧ソ連の崩壊で決着がつき、西側勝利で終わったかのように見えましたが、中国は旧ソ連の体制を継承しつつ、新たな覇権国として再びアメリカに挑んできたと捉えられています。

    鄧小平の時代から改革に挑んだ中国はしたたかでした。あくまで弱者を装い地道に草を放ってきたおかげで、日本もアメリカも親中者ばかりになり、マスコミは左派親中に牛耳られている状況です。しかし、習近平時代になり、したたかな中国から剥き出しの覇権を唱える強国に変貌した中国に対し、アメリカは覇権国として力の政治を行っています。トランプ大統領率いるアメリカは、昨今いろいろな国と摩擦を生み出しているので、アメリカが孤立し、結果として中国が中心に新たな国際社会が成る、という見方がありますが、それは左巻き独特の数字を無視した戯言です。フリードマンの『資本主義と自由』に書かれているように、同書の第1章「経済的自由と政治的自由」で、フリードマンは経済的自由と政治的自由は密接な関係だとし、経済的自由のためには資本主義の市場が必要だと説いています。この観点から言えば、政治的自由のない中国では経済的自由にも制約があり、そうである限りは本格的な資本主義、資本主義による利益を得られません。結局、政治的自由がないのは経済には致命的な欠陥があり、市場経済を謳いながら社会主義を維持するのは不可能なのです。それでもこれまで中国は、擬似的な資本主義で西側諸国にキャッチアップしてきましたが、親中のオバマ政権から政権を奪取したトランプ大統領は中国の「窃盗経済」を見逃しませんでした。つまり、資本主義国に追いつくために、中国はこれまで知的所有権・技術の「窃盗」を繰り返し、アメリカも成長する中国市場が魅力的な間は目をつむるという相互作用がありましたが、覇権を唱えた中国共産党は見過ごせないとなったのです。

    米国議会報告書等が、その手口の詳細を明かしています。典型的なのは、まず中国への輸出品について、中国当局が輸入を制限する。それとともに、輸出企業に対して「中国進出しないか」と持ちかける。ただし中国進出といっても、中国企業を買収し、100%子会社にするのではなく、中国企業との合弁会社を持ちかけるのです。その場合、外国資本の支配権はないように資本比率は外資49に対して中国51です。そして、立ち上げた合弁企業から技術を盗みだし、中国国内で新たな企業を創設して、その技術の独占を主張するといったやり方です。このような事例は後を絶たず、中国が他の先進国に直接投資し子会社を設立してから、投資国の企業や大学などから企業秘密や技術を盗むことも多数報告されています。中国の共産主義は旧ソ連のような体制内のブロック・閉鎖経済を志向するのではなく、貿易については世界各国と取引し、対外開放しているかのように見せかけたうえ、中国内への投資も自由なように見せかけている『イミテーション経済』です。共産主義の本質は「生産手段の国有化」であるので、完全には対内投資を自由にできません。そこで、中国は実質的に支配する合弁会社を利用するという手段で、見かけ上は中国への対内投資が自由にできるようにしているのですが、その隠れ蓑のなかで外国の技術を盗み出すわけですからなかなか巧妙で、ばれたら100%否定をし相手を罵倒するという逆切れ国家です。

    しかし、アメリカは、中国による知的所有権・技術の「窃盗」を見逃さず、それを梃子にして中国を攻めています。それが、現在の対中関税の引き上げにつながっているわけです。もちろんそれに対し、中国も報復関税をアメリカに対して課していますが、中国のアメリカからの輸入額が1300億ドル、アメリカの中国からの輸入額は5390億ドルなので、報復関税をやりあっても、中国のほうが先に弾が切れてしまいます。これだけ「分母」が違うのですから、このことだけをみても中国には勝ち目はないように見えますが、それでは経済学上の理屈が通らないので詳細に見てみます。報復関税に関して本当に勝敗がつくのは、関税によって自国の輸入製品の価格が上昇するときです。日米の左巻きの報道では「実質負担を強いられるのはアメリカ国民だ」とトランプ氏を批判していますが、その批判には数字の根拠がありません。どのくらい関税をかけられるかではなく、関税の結果、価格が上昇するかしないか、が勝負の本質です。

    この観点からいえば、アメリカの勝ちは明白です。米中貿易戦争以降も、アメリカの物価はまったく上がっていません。インフレ目標2%に範囲内に見事におさまっています。



    これは何を意味するのかというと、アメリカが中国からの輸入品に関税を課したら、関税分の10~25%程度は価格に転嫁されて、結果、価格上昇があるというのが左巻きの主張ですが、それでも物価が上がっていないということは、関税分の価格転嫁ができていないという結論になります。それは、中国が関税を課す一方で価格を下げているのではなく、中国からの輸入品が、他国製品によって代替できているということです。価格転嫁ができなければ、輸出側の中国企業が関税上乗せ分の損をまるまる被ることになる(一方アメリカ政府は、まるまる関税分が政府収入増になる)。中国の物価を見ると、中国では、食品を中心として物価が上がっています。つまり、価格転嫁が進んでいるのです。



    これで、現時点では貿易戦争はアメリカの勝ち、中国の負け、初回は圧勝ということになります。更に左巻きが言うように中国がアメリカからの輸入品(農産物)に関税をかけ続ければ、そのうちアメリカの輸出農家も影響を受ける、現に米農家はトランプ氏に離反していると報道がありますが、アメリカ政府は輸出農家に補助金を出すことで解消され、財源は中国へ課した関税で賄えますから補助金対策の財源には困りません。



    共産主義、社会主義というのは、常に国内を見て政策を実行します。中国も北朝鮮も、苦しくなっても頭を下げるわけにはいかない国で、そんなことをすれば、体制崩壊が待ち受けているという砂上の楼閣に立った権力なのです。それに対し、民主主義には選挙があり有権者の意向で信任、不信任が決められますから、一足飛びに政策転換はできません。それをやるとトランプ大統領のように既得権から叩かれまくるという(笑)結果になりますが、叩かれても気にしなければ、それを政治のリーダーシップと呼ぶのです。トランプ登場以来、「ポピュリズム政治」などという言葉がニュースになりますが、民主主義というのは大なり小なりポピュリズムなのです。ポピュリズムでないというの全体主義のことで、ポピュリズムを批判するのは「私は社会主義者」ですと言ってるようなものです。

    | author : 山龍 | 10:10 AM |
  • 時事
    下記はNHKnewsです。国家公務員は労働基準法の適用外なため、労働基準法を改革しても始まりません。しかし、今や地方公務員は原則労働基準法適用の原則ですから、国家公務員に適用できない理由は無いのです。
    一般論を言うと、国会対応は制度で何とでもなります。質問主意書は前日正午までとすればいいだけですし、国体以外での残業が多いのは、ハッキリ言えば「仕事が遅い」(笑)。だけのことです。官邸なら365日24時間ですが、各省庁は何とでもなり、それができないところは組織再編しかありません。下記はニュースでも何でもなく、省庁再編すべきと結び、具体案を提示するなら記事にする意味がありますが、お役人万歳!みたいな記事に何の意味があるんでしょう。足立議員が言うように「NHK、もう必要ないのでは」。




    厚労省で妊婦が深夜3時まで残業!働き方改革はどこに…
    2019年5月16日 19時02分
    霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜3時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。(霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎)
    働き方改革の旗振り役なのに…
    妊娠中の職員が深夜まで働いていたのは、厚生労働省でした。
    確かに取材班には、これまでも省内の職員から働き方をめぐる悲痛な声が相次いでいます。
    20代男性
    「働き方改革と言われても、仕事が全く減らず上司がキレていた」
    30代男性
    「もう限界かもしれません」
    20代女性
    「霞が関は働き方改革においていかれる」
    霞が関の異常な働き方は厚生労働省に限ったことではなさそうです。
    でも、おかしいと思うのは、やはりこの省が働き方改革の旗振り役だからです。大企業の場合、先月から時間外労働の上限が月100時間未満となり、罰則も設けられたというのに…。
    妊婦が午前3時まで!
    実際、省内の取材を進めると、驚きの実態が明らかに。

    ある課では、妊娠中の女性職員が午前3時を過ぎても働いていました。彼女は国会待機や法案の対応をしていました。
    そのため月の半分以上、午後10時以降まで仕事をし、タクシーで帰宅する日が続いたといいます。

    女性も、「妊娠しているため勤務を配慮してほしい」と訴え上司も人事課に増員を求めていました。

    しかし、「不祥事の対応などに人を割いているため増員はできない」として、改善はみられなかったといいます。

    女性を知る40代の職員は「少子化対策をしている厚生労働省で妊婦を守れないのはシャレにならない。もし体に影響があったら、どうやって責任を取るんだ」と憤りをあらわにしていました。
    職場で倒れた人も
    さらに、過度な残業で体調を崩した人もいました。

    30代の古田一郎さん(仮名)は仕事中に意識を失って、倒れた経験があります。
    「ある夜、翌日の国会に向けた準備を進めているときに、急に意識がなくなり、床に倒れました。気付いたら周りで、同僚たちが心配そうに顔をのぞき込み、自分の名前を呼んでいました。体力には自信があったんですが…」(古田さん)
    当時は国会対応で、自分の働く部署にあす質問があるかどうか分かるまで、帰ることができませんでした。質問が決まっても、1つの行、段落を書くだけで決裁や協議が必要になり、帰宅が朝になることも。残業は月平均100時間以上が当たり前でした。

    残業が長い時は、上司が翌日の勤務開始を遅らせる配慮をしてくれたといいますが、蓄積した疲労は回復しないといいます。

    古田さんは、自身の経験を振り返り、こんな言葉を漏らしました。
    「いかに労働時間を減らそうとしても、国会の会期中などは無理。働き方改革と言っている自分たちがいちばん実感がない」
    時間外の在庁が100時間超 なんと374人!!
    いったい、この省ではどのくらいの残業が行われているのか?

    ちなみに人事院が公表している国家公務員の時間外勤務は年平均350時間です。
    しかし職員らは、「そんなに少ないはずはない」と口にします。

    取材を進めていると、私たちに一枚の内部資料が寄せられました。手にして思わず、ため息が。それがこちらです。

    紙には、ことし2月の厚生労働省の部署ごとの平均の退庁時間や在庁時間が記録されていました。

    そこには、時間外の在庁時間が100時間を超える職員が374人に上ると記されています。
    (在庁時間は職員PCのログイン・ログオフ等で管理 一般企業の在社時間に相当)

    局ごとに見てみると、障害者雇用や雇用保険の支払いなどを担当する「職業安定局」が58人、統計問題担当が53人、児童虐待防止法を担当する「子ども家庭局」が32人など。

    今の重要な政策や不祥事の対応に追われた部署が目立って多くなっていました。
    本省で働く職員は3800人ほど。そのおよそ1割が、時間外に100時間を超えて、在庁している実態。さすがにおかしくないですか?
    人事院に直撃!! 何で休めないの?
    こんな足元の状態を厚生労働省はどう考えているのか。
    今月16日正午時点で、コメントはまだもらえていません。
    そこで人事院にも取材しました。すると、こんな回答でした。
    「国家公務員には、労働基準法は適用されていません。つまり民間と同様の長時間労働の規制はあてはまりません」

    国家公務員の働き方を規定しているのは、人事院規則です。
    この規則は、新年度の働き方改革のスタートにあわせて見直され、残業の上限も原則月45時間と明記されました。

    しかし、民間企業と違って罰則はありません。しかも、他律的な業務の比重の高い部署は月100時間未満の超過勤務が行えるという例外規定もあります。その部署をどこに定めるかも各省庁に委ねられているため、過度な勤務をどこまで規制できるのか、疑問が残ります。
    専門家「人員増やすのもタブー視するな」
    専門家にも意見を求めました。日本総合研究所の山田久主席研究員です。

    山田さんは厚生労働省が開いた働き方検討会の委員も務め、厚生労働省の職員についてよくご存じです。
    こちらの問題意識を伝えると、少し考えたあと、こんな意見を口にしました。

    「確かに働き方改革を進める厚生労働省が模範を示すべきだという思いは理解できますしそうあるべきです。しかし、働いている職員の実態をみると極めて難しい。公的セクターとして、行政サービスを提供する義務と国会対応などの政治ニーズ。いずれの業務量も増えていますからね」
    そのうえで、改善に向けては次のように提言しました。
    「まずは仕事の効率化を。電子化やデジタル化を本気で進めていくことが必要だ。しかし、財政事情が厳しく人員が抑制されているので、現場は限界に近いです。税金を入れるという話なので難しいかもしれないが、人員を増やすこともタブー視をせずに議論すべき時期に来ているのではないでしょうか」
    残業理由は国会対応?

    国会が開かれると、厚労省の地下にあるコンビニは、夜遅くまで夜食を買い求める人であふれかえります。終電がなくなっても、目をこすりながら働き続ける職員を「国家公務員だから」とか、「労働基準法による規制がないから仕方がない」と切って捨てることはできないと感じます。

    今回は厚生労働省を中心に取材しましたが、ほかの省庁でも、似たような状況があるかと思います。私たちは取材を続けます。

    具体的なリアルな体験、残業の温床とされている国会対応の実態などの情報をお待ちしています。https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/


    | author : 山龍 | 12:45 AM |