山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    昨日の米中の動きの中で、経済と密接なはずの日銀が何をしていたか見てみましょう

    日銀は4月25日の金融政策決定会合において、「少なくとも2020年春頃まで」現在の
    超低金利政策を続けると決めたと発表しました。なにか「仕事してる感」満載です(笑)
    日銀は現在、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と称しイールドカーブ・コントロー
    ル=YCCを行っています。これは16年9月に導入されたもので、その当時の発表文を
    みると、「金融緩和強化のための新しい枠組み」と書いてあります。
    このブログを読んでる方は、これが糞の役にも立たない、金融緩和強化ではなく、事実上の
    引き締め政策であることはわかってらっしゃるでしょう。10日ほど前にグラフで示した
    通り、10年金利でみると、マイナス0・2%程度だったのが0%程度へと約0・2ポイン
    トの引き上げになっています。

    日銀の国債買い入れ額でみても、YCC以前には年額80兆円ペースあったものが、YCC
    以後は20兆~30兆円ペースに減額されています。金融緩和ではあるものの、強化どころ
    か弱化です。「金融緩和」を緩和したのですが黒田総裁は全く素知らぬ顔でタヌキを決め込
    んでいます。要は、日銀付きの記者たちがバカで黒田総裁に突っ込んだ質問が出来ないの
    です。
    黒田総裁がタヌキを決め国民を騙している理由が、インフレ目標を超えそうなくらいに
    強いインフレ懸念があるというのなら話は分かりますが、「不退転の決意で…と語ったインフレ目標の2%」は未達で、YCCの導入理由がわかりません。「インフレ目標2%を早期に
    達成するため」といいながら、真逆なことをやったと海外でも二枚舌を酷評されています。

    実際、景気は今に至るまで下降していますが、内閣府は表面的に変動を認めていません。
    今回、日銀が決めた「少なくとも20年春頃まで」の現状維持は、「政策金利のフォワード
    ガイダンスの明確化」とされているのですが、現在の金融緩和だかなんだかわからないよう
    な金融政策を、あと1年も継続するということになります。
    これは、インフレ目標には当分達しないし、1年以内に達成するつもりも日銀にはないと発
    表したという事で、早く黒田さんの首を飛ばさねば、日に日に国益が損なわれます。
    日銀審議委員のうち、リフレ派といわれる原田泰氏と片岡剛士氏が「政策金利のフォワード
    ガイダンスの明確化」に反対したのも当然でしょうし、両氏はYCCにも反対しているのは
    いうまでもありません。
    また、今の段階で「政策金利のフォワードガイダンスの明確化」の文言を入れたことについ
    ては、別の勘ぐりもあり、黒田総裁は元財務官僚ですから「消費増税推し」で知られています。14年4月の8%への増税の際には、「増税しても景気への影響は軽微だ」と言ったり、
    消費増税を先送りすると、国債が暴落する「どえらいリスク」があると発言したりし、官邸
    と日銀のアコード違反だとして官邸で叱責を受けました。
    そこで、今年10月に予定されている10%への増税を確実にするために、安倍総理が増税
    を決断したら、それを後押しする狙いで追加緩和があると噂が流れています。そうした奇妙
    な思惑を消すために、1年間の政策継続を決めたという見方を本田先生はしていました



    その中、ウォールストリート・ジャーナル日本が10日に下記のコラムを出します



    3月の実質賃金は2.5%減、3カ月連続マイナス
    関根裕之
    2019年5月10日 8:34 JST 更新日時 2019年5月10日 10:29 JST
    • 現金給与総額は1.9%減の27万9922円と3カ月連続マイナス
    • 実質べースでは所得環境が悪化している-みずほ証の上野氏
    厚生労働省が10日に発表した3月の毎月勤労統計(速報)によると、物価の影響を除く実質賃金は前年同月比2.5%減と3カ月連続のマイナスとなった。下落率は市場予想の1.1%減を上回った。
      名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は1.9%減の27万9922円と3カ月連続で減った。市場予想は0.5%減だった。このうち定期給与は1.1%減、特別給与は12.4%減。総実労働時間は3%減った。
      前年の調査対象と同じ共通事業所で比較した名目賃金の「参考値」は前年同月比0.1%減だった。



    その数時間後、ロイターから下記の記事が出ます



    追加緩和論にも相応の妥当性、モメンタム喪失なら追加緩和-日銀意見
    日高正裕
    2019年5月10日 9:46 JST
    • 「現時点で金融緩和を強化する必要がある」との声も-4月会合
    • 現状以上の金利低下は副作用を助長するリスクが大きいと慎重論も
    4月24、25両日に行われた日本銀行の金融政策決定会合で、物価目標からまだ距離がある現状では追加緩和論にも相応の妥当性があるとの声が出ていたことが、10日公表された同会合の「主な意見」で分かった。
      一人の委員は「平成はデフレの時代であり、デフレとの闘いの歴史だった。新しい時代にデフレ不況を繰り返してはならない」と指摘。物価安定の目標からまだ距離がある現状では「追加緩和論にも相応の妥当性がある」とした上で、物価上昇のモメンタムが失われた時には「機動的かつ断固とした追加緩和を行うべきである」と述べた。
      景気が局面変化する中で、金融緩和の副作用が累積していくことを踏まえると、物価目標の早期達成に向けて「現時点で金融緩和を強化する必要がある」との声もあった。
      一方で、「効果と副作用を慎重に比較衡量することが一段と必要な状況となってきている」との指摘や、「現状以上の金利低下は、実体経済への効果よりも副作用を助長するリスクの方が大きい可能性がある」として、追加緩和に慎重な意見も複数あった。
      日銀は同会合で、政策金利のフォワードガイダンス(指針)について、「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも 2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化した。
      一人の委員は「フォワードガイダンスは導入時点に比べて海外経済を巡る不確実性が高まったことなどを踏まえ、見直しを検討するのが適切である」と述べた。



    黒田日銀への官邸からの圧力は日増しに増しますから、黒田さんが保身に走っているので
    しょうが、辞めて頂くまであの手この手で圧力をかけ続けねばなりません


    | author : 山龍 | 10:35 PM |