山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

2019年04月   <<前月 次月>>
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
     
  • 今年のアベノミクス2019
    消費税と言うものは税理論から見ると地方税に適しているというのは、先進国や地方分権
    が進んでいる国家では常識です
    国家は国民の所得再分配を担う役割があり、地方は公共サービスを担います。地方自治体の
    公共サービスと言うのは、教育や上下水道、消防や福祉、ゴミ収集など、身近なもののこと
    で、国家の所得再分配には『各人の‟能力“に応じて払う応能税』が適しており、地方の
    公共サービスは『各人の‟便益“に応じて払う応益税』が適しているのです
    これが租税に関する基本的な考え方です
    この見地を踏まえると、消費税は所得税などに比べると徴税コストが安く、安定財源である
    ため地方税にふさわしいとなります。徴税コストと言うのは、国民から税を徴収するに
    あたり、役所のコストが高いか安いか、役人の数がいるのか必要ないのかという事で
    オーストラリアのように、国家が一元徴収し地方へ分配する方法や、ドイツやオーストリア
    のように国と地方共同徴集する方法など、やり方はいろいろありますが、いずれの場合も
    地方への徴集負担は限られます
    応能税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税(所得割のみ)などがあり、応益税
    には、消費税、固定資産税、事業税、石油ガス税、印紙税、自動車税、森林税、住民税(均
    等割りのみ)があります

    日本の消費税の分配割合は、8%分の6.3%が国、8%分の1.7%が地方の取り分となり
    国の6.3%分の1.4%が地方交付税として国から地方へ分配されますから、地方の取り分は
    3.1%になります。もう、この段階でややこしいでしょ、制度設計そのものが間違っている
    から複雑怪奇になるんです
    これが10月に‟予定“されてる通り10%になれば、消費税は7.8%、地方消費税は2.2%
    地方交付税は1.52%となり、地方は合計3.72%となりますが、地方税と言っても使途は
    法律で社会保障費に限定されているので、地方税法72条の116において、「社会保障
    施策に要する経費に充てる」となっていますから、即ち、役人へ分配されたり要らぬ
    システムや宣伝費に当てられ、個人への社会保障へは当てられません。これを国民に
    知らしめるだけでも消費税反対となるはずですよね。国民は「自分たちと将来の社会保障の
    ための増税」って信じ込んでいるのですから、国民から見れば《詐欺》です
    このシステムは復興税でも同じようなもので、東北復興についてはおりを見て書きますが
    復興協議会(現在の復興庁)が出来た時には、財務省が復興税を決定しており、国民を欺き
    盗人に追剥のように復興税を法制化しました。あの時「政治のリーダシップがあれば復興は
    早期に解決する」と言いながら、復興税に賛成した五百籏頭さんにはガッカリしたものです

    以上をまとめると、『社会保障は、社会保険方式で運営されることが世界の常識』で
    日本は税制の理念を歪めている。『社会保険方式ではなく大量の税金が投入されている』
    『所得再分配が機能しにくく、弱者ほど負担が増す逆進性が高い消費税を当てている』
    『消費税の国と地方の分配割合に、役所の裁量が関与する地方交付金が含まれる』と
    歪んでいるというより、制度設計した奴は世界に私はバカですと公言しているような税制
    ですが、実は日本の大蔵省(現在の財務省)は。1990年代まで「消費税を社会保障の
    財源とするのは間違いである」とハッキリ閣議で決定していました。その中には税理論の
    基本中の基本だから当たり前と書かれており、大蔵から財務になってアホばっかりに
    なったのか、姑息な手段がはびこるようになったのは財務省になってからです


    | author : 山龍 | 12:03 AM |