山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    東京商工リサーチの発表です。日本の民間信用調査会社の調査能力は脆弱で
    リサーチにしろ帝国データバンクにしろ、個別企業情報は上澄みばかりで
    いったい、何を調査してるんだと思いますが、マクロ全般のデータの蓄積は多く
    大きく外れることはありません

    この発表の見出しも中身の書き方も間違っています(笑)
    「人手不足倒産」ではなく、「人件費を抑えつけていた会社が倒産」です
    安い賃金でしか経営が立ち行かない企業がアベノミクスで淘汰されていっています
    こういうデフレ企業とブラック企業の特性は似ており、不景気で求人難の中でしか通用
    しないような経営モデルで、アベノミクスで完全失業率へ向かう中、賃金を上げて雇用で
    きれば倒産もしないでしょうが、旧来の賃金では高賃金へ向かう社会で倒産するのは必然
    です。このデフレ企業倒産の次に来るのが生産性の向上です
    日本の生産性については改めてしっかり書きますが、日本人はサービスは「無料」と考え
    ますが、世界ではサービスは有料で、生産性が低い要因に「無償のサービス」、「サービス
    残業」など、労働環境の転換が待っています
    経団連などの団体は触れたがりませんが、世の中、‟ただ“はないのです
    日本人のサービス精神が、結果としてデータの数字を押し下げているのであって
    経済学者が騒ぐ「日本の生産性は低い」というのは、現実を知らない無能です
    だたたい、ちょっと見渡せばわかるでしょ。生産性が低い連中(笑)
    役人を含めた既得権企業ばかりです

    下記の記事、経済としていい方向へ向かっています。ただし、ケアする政策は必要です
    日本の場合、再起しにくい社会環境ですから、倒産企業や経営者が再起するためのフレーム
    を整え、再起業しやすくすることで、チャレンジ精神溢れる社会を構築しなければ、リスク
    を恐れ企業家も育ちません




    2018年度の「人手不足」関連倒産が過去最多の400件、「求人難」型が2.6倍に急増
    4/5(金)東京商工リサーチ
    2018年度の「人手不足」関連倒産が過去最多の400件、「求人難」型が2.6倍に急増
     2018年度(2018年4月-2019年3月)の「人手不足」関連倒産は400件(前年度比28.6%増、前年度311件)に達した。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度(345件)を上回り、最多件数を塗り替えた。

    ◇「求人難」型が2.6倍増
     2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件(前年度比7.6%増、前年度250件)が最多。
     次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件(同162.0%増、同29件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件(同114.2%増、同14件)、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件(同38.8%増、同18件)だった。事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」型が全体の6割(構成比67.2%)を超え、さらに「求人難」型や「人件費高騰」型が押し上げた。

    ◇産業別、サービス業他が最多105件
     2018年度の産業別では、最多がサービス業他の105件(前年度比34.6%増、前年度78件)だった。内訳は、飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件、人材派遣業9件、建築設計業などを含む土木建築サービス業7件など。
     このほか、建設業75件(同4.1%増、同72件)、製造業62件(同58.9%増、同39件)、卸売業59件(同43.9%増、同41件)、貨物自動車運送などの運輸業34件(同61.9%増、同21件)と続く。
     2018年度の地区別では、全国9地区のすべてで倒産が発生した。このうち、関東(125→173件)、九州(39→62件)、中部(34→43件)、近畿(33→39件)、東北(24→28件)、中国(18→19件)、北陸(3→5件)の7地区で前年度を上回った。一方、減少は北海道(21→18件)と四国(14→13件)の2地区だった。

     企業倒産が低水準をたどるなか、「人手不足」関連倒産の増勢ぶりが目を引く。特に、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型と人件費のコストアップから収益悪化を招いた「人件費高騰」型の増加が際立つ。人手不足の早急な解消が難しい現状では、今後の企業倒産を押し上げる複合的な要因にもなっており、景気動向と併せてその推移が注目される。


    | author : 山龍 | 12:07 AM |