山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    10月に控える消費税増税について、デマが拡散しているので一言

    一般会計総額101兆4571億円の2019年度予算案が成立しました
    今年度予算の特徴は、10月からの消費増税対策の歳出が約2兆円も
    盛り込まれていることです
    中小小売店でキャッシュレス決済へのポイント還元2798億円、低所得世帯等
    へのプレミアム付き商品券1723億円、住宅の購入時に給付金等助成785億円
    耐震・省エネ等建築・リフォームへのポイント付与1300億円、防災・減災のため
    のインフラ整備1兆3475億円などなど
    また、社会保障の充実に7000億円ほどの歳出もあり、幼児保育の無償化3882
    億円、介護人材の処遇改善213億円、待機児童の解消163億円、年金生活者
    支援補給金1859億円、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減327億円などです
    いうなれば、今回成立した今年度予算は消費増税のための予算だということです
    このため、予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味すると報道されています
    「予算成立により、安倍晋三首相は消費増税の意向を固めた」と言う識者もいます

    しかし、予算成立と増税の可否は、全く関係ありません
    これまで安倍総理は2度、消費増税を見送りました。1度目は2014年12月の
    衆院解散・総選挙で15年10月からの消費増税を世論に問うもの
    2度目は16年5月の伊勢志摩サミットに際し、17年4月からの消費増税は
    リーマン・ショック級の影響があり得るとして見送りました
    いずれも1年ほど前で、予算変更の影響はないようにしました
    今回は消費増税を盛り込んだ予算を成立させたので、さすがに消費増税を
    見送れないという意見が聞こえてきますが、「リーマン・ショック級」という大義名分
    があれば、事務的手続きは10月までに補正予算を出せばいいだけのことです
    その際、消費増税分の歳出と歳入を同額減額するのではなく、歳出は基本的に
    変えずに歳入で消費増税分を減額し、そのための財源を同額計上すれば混乱は
    ほとんだありません
    そのための財源探しは2兆円ほど必要ですが、2兆円くらい、ものの10分で用意できます
    財務省はそれを見つけられるのが嫌なんでしょう
    しかも、歳出を基本的に変えなければ、結果として補正予算は大きな経済対策になります
    それで経済成長し、結果として税収も増え、次年度以降の予算編成も楽になるというものです

    4月以降の各種の経済統計の多くは、あまり良くない内容となりそうなのは目に見えています
    また国会審議は、スカスカで野党の無能さを露呈しているだけで、児童虐待の防止策を強化
    する法案が重要などとマスコミは言いますが、あれは重要法案ではなく通達で済む話です
    肝心の憲法改正でも、昨日お伝えしたとおり、南北朝鮮と中国に阿る野党議員や
    日韓議連が反対し、憲法審査会の開催を拒んでいます
    統計問題は手続きと予算、人員の問題で、実態問題としては大きくありません
    さて、本田スイス全権大使がジュネーブでIMFの左巻きと財務省の回し者を抑え込み
    国際社会が日本の消費税増税に懸念を発表できるかどうか、今月いっぱいがリミットで
    安倍総理の増税可否のリミットは5月20日です





    | author : 山龍 | 12:14 AM |