山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    中国然り、北朝鮮然り、韓国然り、彼らが二言目には言う「民族の誇り」は欺瞞に過ぎず
    拘っているのはツマラナイ面子だけで、行動と発言が合致しません

    先週末まで開催された国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する
    専門家パネルが、月内に公表する報告書の全容が明らかになりました
    北朝鮮が経済制裁を逃れて、外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化している
    と分析。2017~18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル(555億円)超の
    被害が出たと指摘しています

    報告書では、18年2月から1年間における国連の対北制裁の履行状況をまとめたもので
    安保理メンバー国では、前回は反対に回った中国とロシアもすでに了承
    各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり
    対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に大きな影響を与えるとみてよさそうです
    報告書では、北朝鮮当局が主導する外貨獲得のためのサイバー攻撃の実態に初めて
    深く踏み込んだもので、制裁強化で北朝鮮の外貨収入が細る中、サイバー攻撃に特化
    した北朝鮮特殊部隊が、金政権のために外貨獲得の任務を課されていると指摘してます
    特に追跡が難しく、国家の規制も比較的緩い仮想通貨を狙ったサイバー攻撃について
    「北朝鮮により多くの制裁回避の手段を与えている」と強調しました
    サイバー攻撃に使うハッキングやブロックチェーンなどの技術も洗練度を増しており
    具体的なサイバー攻撃として、報告書は17年1月から18年9月にかけて日本や韓国など
    アジアの仮想通貨交換業者に対して少なくとも5回の攻撃を成功させ、推計で5億7100万
    ドルの被害が出たとし、報告書に添付された資料では18年1月の日本の交換業者「コイン
    チェック」での仮想通貨の巨額流出も北朝鮮のハッカー集団による攻撃に含めています
    北朝鮮は17年に約18億ドルの輸出額があったとされていますが、同年12月から前年実績
    の9割相当を禁輸対象にする厳しい制裁が科されましたが、制裁で失った4割前後の外貨
    収入はサイバー攻撃による仮想通貨で獲得していたことになると報告しています
    16年には韓国の電子商取引サイトのインターパークが、サイバー攻撃で1000万人以上の
    利用者の個人情報を盗まれ、270万ドルの身代金が要求される事件が発生しました
    韓国当局は北朝鮮情報機関によるハッキングと認定し、報告書でも同事件をとりあげて
    「北朝鮮が制裁を逃れて外貨獲得を狙った試み」と認定したものの、同時に北朝鮮に対する
    制裁の緩和を要求するという矛盾した行動をとっており、韓国内が混乱しているのを
    国連の場でも示した形になりました

    国連制裁には、北朝鮮の資産凍結や金融取引の禁止が盛り込まれています
    報告書では、18年には北朝鮮のサイバー攻撃によって2千万ドル以上の不正な送金手続き
    が行われたとも指摘。こうした状況を踏まえ、報告書では安保理が追加の金融制裁を検討
    する際、北朝鮮のサイバー攻撃の実態を考慮するよう加盟国に勧告しつつ、北朝鮮の
    サイバー攻撃に関する各国による情報交換体制の強化も同時に求めました
    制裁逃れを巡っては、報告書は石炭や石油などの積み荷を洋上で船から別の船に移す
    「瀬取り」が、18年に「規模、量ともに大幅に増加した」とも指摘したとし、18年1~8月に
    瀬取りによる密輸は148件にのぼったことを明らかにしています。これには約5万8千バレル
    の石油関連製品が密輸される大規模な事案も含んでいます
    特に北朝鮮の主要産品で、国連が禁輸対象にしている石炭は「18年に瀬取りが組織的、
    定期的に運営されるようになった」と批判し、北朝鮮の保有船舶が少なくとも月に1回の
    ペースで北朝鮮産の石炭を港で積み込んでいるなど、複数の制裁破りの事例も列挙しました

    北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、18年6月の米朝首脳会談後も「変わらず継続している」
    と指摘。開発拠点やミサイルの貯蔵所、試験場を民間の非軍事施設に分散させ、軍事攻撃
    に備えている実態も浮き彫りされており、それに対し、イギリス、フランス、オーストラリア
    が監視のために海軍を派遣したと報告がありました
    この派遣について、日本のマスコミはほとんど触れていません
    形の上では「監視のための海軍派遣」となっていますが、日本国内にある国連軍も連動
    しており、見方を変えれば、「国連軍による軍事作戦の延長」と見ることができ,オペレー
    ションを発動しているのか否かの違いと言うシンクタンクもあります

    あぁ、日本は平和で良かったですねェ。天下泰平で消費税も増税(笑)
    日本は何もしなくても国連軍や米軍が守ってくれるでしょう
    世界の常識として、自国を守る努力をしてない国は救助の対象になりません
    日米安保も同じことです


    | author : 山龍 | 12:08 AM |