山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    毎日のようにブレグジットのニュースが流れます
    多くのメディアは、Brexitによって「イギリス経済は将来にわたって窮地に陥る」という
    悲観的見方が大勢ですが、イギリス経済が80年代以来の久々の長期停滞に陥るか否かは
    Brexit後のイギリス政府の外交・貿易政策次第で、Brexit自体が直接的にイギリス経済の
    低迷をもたらすわけではないでしょう
    例えば、TPPに参加するなど、独自の外交・貿易政策を積極的に展開し、「EU離れ」
    路線を鮮明に打ち出すことで、逆に活路が開けるのでは、EUより太平洋諸国の方が将来性
    があるのは間違いありません
    さらに、イギリスには、先進的な経済政策を採用し長期停滞を克服した経験があります
    サッチャー政権下での「規制緩和・民営化」、及び、ブレア政権下でのインフレ目標政策
    の導入などは、採用当時は強烈な批判を浴びましたが、これらの政策によってイギリス経済
    は戦後まもなくから80年代前半までの陰鬱な長期停滞を脱することができました
    一方で、「イギリス経済の復活」を阻害したのが、「EU中心国の一員」としての立場で
    あって、「統一通貨ユーロ発足」という撹乱的なユーフォリアによって、ユーロ圏周辺国
    同様の不動産バブルに巻き込まれ、リーマンショック後には不動産バブルの崩壊で苦し
    んだという事実があります
    また、Brexitによって、ロンドンから金融機関が姿を消し、ニューヨークと並ぶ国際金融
    センターの地位が失われるという見方がありますが、「シティ(ロンドンの金融街)」の銀行
    、運用機関、税理士、弁護士等の「地域における金融ネットワークの集積」を考えると
    短期間のうちにロンドンに取って代わる国際金融センターがユーロ圏内に登場するというのはおとぎ話でしかありません。ヒト、モノ、金の集積には数十年の時間がかかります
    最近の金融機関によるロンドンの拠点縮小の動きは、どちらかというと、世界的な経済環境
    の変化の中、資産運用機会の縮小にともなうリストラを、Brexitに便乗して行おうとして
    いて、リストラされた人員もブレグジットによる理由と受け止めていません
    多くの金融機関にとって欧州での最大拠点はロンドンですから、、ロンドンでの人員削減幅
    が大きいのは、現在の金融が置かれている環境を考えれば、ある意味当然です

    ところで、ユーロ圏のどこか、フランクフルト、パリ、アムステルダム、ダブリンなどが
    名乗りを上げていますが、ロンドンに代わる国際金融センターになるという、一見まともな
    話に懐疑的な最大の理由は、スティグリッツ教授やグルーグマン教授がレポートしている
    通り、これからユーロ圏は「日本型デフレ」に陥る可能性が高いと考えるからです
    新しい集積地を作るには、国や企業の努力だけじゃなく時代のフォローの風が必要です
    「日本型デフレ」というのは、実体経済が減速感を強めていく中、政策当局が景気減速を
    食い止めるどころか、それを促進させかねない政策を推し進めていくことでデフレに
    陥ることを指し、みっともない話ですが日本のデフレ期の政府や日銀はバカの象徴に
    なって「日本型デフレ」という、有り難くない固有名詞になっています
    特に、金融政策面では、米国では景気の減速がまだ明らかになる前から、FRBが利上げ
    及び資産圧縮の停止を決め、中国では前中国人民銀行総裁が「日本の失われた10年に
    学ぶ必要がある」とデフレに警戒的なスタンスを強め始めるなど、主要国の政策当局関係者
    は、「日本のようなデフレに陥ってしまうとそこから抜け出すのは極めて困難である」と
    いうことが共通認識になっています
    ところが、ECB(欧州中央銀行)は例外です(笑)。ECBは昨年末、ようやく量的緩和(QE)
    政策を停止し、いわゆる「テーパリング」の局面に入りました。長期間かけて慎重に
    量的緩和の幅を段階的に縮小していき、ようやく停止にこぎつけた努力は評価しますが
    昨年末からユーロ圏の景気は加速度的に減速しています
    しかも、景気減速は、かつて、債務危機に見舞われたギリシャ、ポルトガル、スペインと
    いった周辺国ではなく、ドイツ、フランス等のEU中心国でより鮮明なデータが出ています
    本来であれば、ユーロ圏は、量的緩和の強化等の追加緩和策を講じる必要がある局面に
    入ったと判断すべきところ、ECBのスタンスは、「金融政策の正常化の次の段階である
    利上げは年内は見送る公算」というものでした
    もし、ユーロ圏がデフレに陥るとすれば、日本の後発ということになり、ある意味、歴史に
    残るEUの汚点となるでしょう
    また、80年代後半は、「東京を国際金融センターにする」と意気込んでいた日本の姿が
    そっくりそのまま,現在のEUに当てはまり、当時の日本がデフレの進行とともに、国際
    金融センターどころか株価の低迷で存在感を失ってしまったという過去とそっくりです

    続く


    | author : 山龍 | 12:02 AM |