山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    またぞろ、内閣法制局…法律上、内閣法制局は内閣の一部門でしかありません
    法制局長官の上司は内閣総理大臣である安倍総理です。それを憲法の番人だと持ち上げて
    内閣法制局や元長官の見解を絶対視してきたのは朝日・毎日新聞的インテリ気取りと野党
    だけで、憲法の番人は最高裁であるという憲法の原理原則を学校へ行って学び直した方が
    いいんじゃないですか(笑)
    例えば、朝日新聞は2015年6月22日付の1面トップで、「元法制局長官 解釈変更批判」
    と大々的に報じました。しばしば、朝日新聞では、内閣法制局は「法の番人」と表現され
    ますが何を根拠に言ってるんでしょうか

    内閣法制局は政府内の一部門ですが、その権威はけっこう大きいんです
    各省の官僚にも睨みが効きます(笑)。理由は、各省が提出する新規の法案の一字一句、行や
    余白に至るまでチェックし、不備があれば呼び出されます(ほぼすべての法案に不備が
    あります)。ですから、時間制約がある中で動く官僚も「よしなに~」とゴマを擦らねば
    なりません(笑)。また、権威に見合う給与を内閣法制局長官はとっています
    内閣法制局長官は、総理、大臣に次いで、官房副長官、副大臣らと並ぶ3番目の高ランク
    の高給取りで、月給は140万5000円。更に、これを象徴するのが、五反田の池田山にある
    旧長官公邸。今は既に売却されましたが、歴代首相が「旧首相公邸より官僚の公邸のほう
    がいい」と発言しています

    内閣法制局長官は内閣が任命するだけで、官房副長官らの認証官(任免にあたって天皇に
    よる認証が必要)ではありませんが、常時閣議への陪席が認められており、官僚の感覚で
    言うと、ほとんど大臣クラスです
    もっとも、内閣法制局の法的な位置づけは新聞が騒ぐようなものではなく大したことは
    ありません。内閣法制局は、政府内の一部局で、内閣法制局設置法第3条に所掌事務が規定
    されています。四つの事務があり、(1)閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し
    これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること、(2)法律案及び政令案
    を立案し、内閣に上申すること、(3)法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣
    に対し意見を述べること、(4)内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行う
    ことの4権です。あくまで「上申」する立場であり、どこにも「法の番人」らしいものは
    ありません

    政府の一部門であって、総理に意見具申するだけの役割にすぎない内閣法制局が権威を
    もつのは、霞ヶ関官僚が法学部出身者で主要をポスト占める「法学部社会」だからです
    霞ヶ関官僚の醍醐味は、法案を起案して、国会を通し、その法律を解釈して権限を得、法案
    の中に天下り団体(特殊法人や独立法人)を設置し、天下り権限が大きいほど出世します
    これは三権分立ではなく、行政府が立法府と司法の上に君臨しているかのようなものです
    実際、行政府が事実上立法府、司法の上にたち、行政府の内部では、政治家である総理、
    閣僚を手玉にとって「官僚内閣制」ができあがっていると言っていいでしょう
    なにしろ、法律のドラフト(下書き、原案作り)からその解釈まで、官僚が握っているので
    政治家も官僚に対抗するのが並大抵ではありません。官僚を押さえつけるには、安倍総理や
    麻生大臣のようにお金持ちで、官僚に頼る必要ないように秘書や政策立案者を多く雇用
    出来る人に限られます。総理や大臣になって志を遂行しようとしても、現実問題として
    貧乏人では官僚に頭が上がらないのです
    内閣法制局が、憲法解釈する「法の番人」であれば、各省官僚が日常行っている「有権解釈」
    も権威が出てくるので、官僚にとっては好都合ですから、官僚サイドも内閣法制局を持ち
    上げます

    歴代の内閣法制局長官から異論がでている背景は、安倍政権が内閣法制局長官の人事慣行
    を破ったことが起因しているのでしょう。内閣法制局は各省役人の寄せ集めで、参事官クラ
    スは各省庁からの出向者で構成され、部長などの幹部になるのは、原則として法務、財務、
    総務、経産、農水の5省出身者に限られ、そのうち長官になるのは農水省を除く4省庁
    という不文律がありました。安倍政権では、外務省出身の小松一郎氏を長官に任命し、小松
    氏は安保法案提出時に癌を発症。志半ばの昨(2014)年6月にガンで亡くなりましたが
    それまでの間も休むことなく命を削って法案成立に尽力されました
    官僚社会の常として、人事に介入されると猛烈に反発しますが、内閣法制局は「法の番人」
    ではなく、一介の官僚に過ぎません。もし国民やマスコミが違憲と思うなら、選挙で政治家
    に審判を下すとともに、裁判で訴えればいいだけです
    違憲審査権は、憲法81条により法制局ではなく最高裁にあり、それを民主主義における
    立憲主義と呼びまする
    朝日新聞はバカしかいないんでしょうか


    | author : 山龍 | 12:04 AM |