山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    安定成長の時代が過ぎ、世界は再び地政学の時代に移りました
    激動の時代を迎えようとするこの時に、野党はモリカケ、不正統計とくだらないことで
    国会の時間を消費し、全く政策論議をしようとしません
    下記の朝日新聞の記事を読むと、「ああ、こんな新聞読んでる人は気の毒だなあ」と
    思います
    野党が何かネタを見つけては抵抗するのは、彼らが日本を破壊しようとする勢力だから
    なのでしょう。政策論議に入らないのは、政策に全くついていけないからです
    自民党が下野していた時は是々非々の論争がありましたから、自民の半分が野党で
    残りの自民が与党になり、紅白戦(笑)のような形になった方が日本は良くなります
    無論、学会を背景にした公明となど、当たり前ですが必要ない政党です。子供に説明でき
    ないでしょ、政教分離の原則について



    原発ゼロ法案、1年経っても審議されず 与党が拒む
    3/12(火)
     野党4党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸1年を迎えた。4月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。

     「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」。東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の11日、宮城県名取市で報道陣に語った。

     原発ゼロ法案は、施行後5年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに4割以上に高めることなどを盛り込む。昨年3月9日に立憲民主、共産、社民、自由の野党4党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」(立憲幹部)として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。

     「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。2月5日、国会内であった民間団体など主催の集会で、立憲の菅直人元首相が与党を批判した。

     今国会では8日、初の衆院経産委が開かれ、今後、中小企業の災害対応力の強化や円滑な事業承継を促す中小企業強靱(きょうじん)化法案など、政府提出法案の審議が本格化する。同委の自民党議員は「あんまり早く(政府提出法案の審議が)終わると、やることがなくなる。野党に原発ゼロ法案を審議しろと言われると困る」と漏らす。

    朝日新聞社





    米朝首脳会談が物別れに終わり、北はミサイル設備の再整備、世界は対北政策を厳格化
    北朝鮮をめぐる攻防は第二ラウンドに入りました
    下記は毎日新聞の記事で、毎日と朝日だけが取り上げてこなかったものですから、一週間
    ほど経過して、ようやく記事にしたようです



    北朝鮮、仮想通貨635億円窃取 制裁逃れに韓国関与も 国連の報告書
    3/11(月)毎日新聞
     【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に属する専門家パネルが今後公開する新たな報告書の内容が判明した。北朝鮮が2017年1月~18年9月の間、サイバー攻撃を用いて仮想通貨交換業者から少なくとも5億7100万ドル(約635億円)を窃取したと推計。この中に18年1月に起きた日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も含んでいる。
     同パネルは今月中旬に報告書を公開する予定。
     毎日新聞が入手した報告書は他に、韓国企業などが関与した可能性のある北朝鮮からの違法な石炭輸入などにも言及。17年4月~10月に北朝鮮産の石炭や鉄など計4万トンの原産地を偽装し、ロシア経由で韓国に密輸した事件について調査中と明記した。この事件では、韓国人4人と貿易会社5社が密輸に関与したとして起訴された。韓国の検察当局は、安価な北朝鮮産の石炭などを取引することで利ざやを稼ぐことを密輸の動機とみているという。
     北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮の制裁逃れの実態や加盟国の制裁実施状況を調査し、報告書を年2回、制裁委に提出する。昨年9月の中間報告書は、米露が内容で対立したため、公開されなかった。





    北朝鮮だけでなく、韓国もひっ迫しています
    先日、米韓軍事演習が中止になり、左巻きのマスコミは「節約のため」とツイートした
    トランプ大統領の書き込みを論いましたが、米韓軍事演習の中止は何十年と貫かれる
    アメリカの同盟国に対する一貫した姿勢が守られた結果です
    アメリカにとって大事な同盟国との協調は前提条件が2つあります。一つは、その行動が
    アメリカの国益に適う場合。もう一つは、同盟国が敵国に対し自衛しようと行動する場合
    この2つの条件が揃って、安全保障の観点から軍を動かせるのです
    しかし、現状の韓国は、北との統一へ向け国連制裁も破り、同盟破棄と同じ行動をとって
    いますから、米韓合同軍事演習で30万人近い米軍を動かす前提条件が崩れています
    韓国が北朝鮮に対し自衛措置をとっていないのですから、演習取りやめは当然のなりいき
    で、「節約のため」の後に綴られた「アメリカは韓国に貸した数億ドルを返してもらってい
    ない」と言うのが、本来、報道しなければならないツイートでした
    在韓米軍駐留費をめぐり、アメリカは韓国へ厳しい条件を出し、韓国は一部の条件変更
    を呑まされた格好ですが、米軍の調達品や米軍基地で働く韓国人へのアメリカからの
    支払いは止まったままの状態で、今月から韓国政府が‟立替払い”するそうです(笑)
    トランプ大統領がツイートした韓国へ貸した金が返って無いという中身を報道しなさい
    米韓合同軍事演習を取りやめたのは間違いですが、間違ったのは韓国です
    米韓同盟を結びながら、同盟に背き、敵国と内通しているのですからつける薬はありません


    | author : 山龍 | 12:00 AM |