山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    左巻きは日本に限らずアメリカでも国を滅ぼし、結果的に国民に負担ばかりかけます
    一時、シアトル本社がパンク状態のAmazonがNYに第2本社を造るかと話題になりま
    したが、NY市民を先導した左巻きメディアにより棚上げ
    ニューヨーク州のロバート・ムヒカ予算担当官は2月22日に公開書簡を発表し
    ニューヨーク市に第2本社の一部を建設しようとしたアマゾンの計画に公然と反対した
    連邦議員や州議会議員、一部の組合を激しく非難しました
    ムヒカ氏はアマゾンの計画について、ニューヨークにとって過去25年で「唯一最大の
    経済開発のチャンス」だったと指摘。アマゾンが進出を諦めたことで、いつかニューヨーク
    州で事業を展開したいと考えていた企業も二の足を踏むだろうと述べました
    ツイッターで巻き起こった反対を理由に計画に反対した人々は、経済のことが分かって
    いないと主張
    公開書簡は、州知事のウェブサイトに掲載されています

    公開はアマゾンの件から教訓を得てもらうためだと述べています
    「我々は最終的に270億ドルの収入と2万5000~4万人分の雇用を失い、『企業の受け
    入れに前向き』だという評判にも大きな傷がついた」とムヒカ氏は書いています
    「計画に反対した組合が得たものは何もなく、彼らはほかの組合の組合員から1万1000人
    分の高賃金の仕事を奪った」、「数学と経済学の基礎も分かっていない」
    ムヒカ氏は、アマゾン側に提供されることになっていた助成金や税優遇措置は別の
    ところに投資すべきだと主張した政治家たちは、数学や経済学の基礎も「わかっていない」
    とバカ呼ばわりしています(確かにバカです)
    「驚くことに、計画に反対の市や州の当局者たちは、アマゾンが助成金として受け取る
    30億ドルは住宅や交通部門にまわした方が有益だっただろうと言っていた」とムヒカ氏は
    書いています。「これは見え透いた嘘であり、基本的な数学を根本から無視した発言だ。
    市と州はアマゾンに何も『与えて』はいない」
    ムヒカ氏によれば、アマゾンが市と州にもたらす税収は(同社が得る30億ドルの9倍の)
    270億ドルにのぼる見込みでした。最大30億ドルの税制優遇措置も、2万5000~4万の
    雇用が生まれれば、という条件付きでした。「州の予算担当官でなくとも、9倍のリターン
    が得られる投資が成功だということは、子供でも分かるはずだ」と述べています
    彼は、アマゾンの第2本社をめぐって北米200超の都市が誘致を競っていた時には提案
    に合意しておきながら、後になって反対の声を上げた一部の議員を強く非難しています
    「これらの一部議員たちは、アマゾンがロングアイランドシティに第2本社を建設する
    ことを支持する書簡に署名していた。ツイッター上で反対の声が上がるまでは、みんな計画
    を支持していた」とムヒカは書いています。「一部強硬な反対意見は常にあるものだが、
    今回のケースでは彼らが異様な力をもった。州議会上院は意思決定の権限を反対派の一人
    の上院議員に移譲し、さらに彼を同計画への融資の承認を行う委員に任命した。これで
    アマゾンは、計画の見通しは暗いと考えた」
    ムヒカ氏は、反対した政治家たちを何も考えずに車を追いかける犬にたとえ、「アマゾンが
    撤退を表明してから彼らが学んだとおり、計画への反対は優れた政治でさえなかった。
    彼らは車を追いかけて、追いついてしまった犬と同じだ。今なんとかして自分たちの行動を
    説明しようとしているが、説明ができずにいる」と、アメリカ人的言い回しですが、要は
    騒ぐだけ騒いで、反対のための反対であって市民不在だという事です
    ムヒカ氏は州議会で働いて23年だそうですが、その間に同州がまとめたアマゾンの次に
    大規模な経済開発プロジェクトが創出した雇用はわずか1000人分だったと語っています
    アマゾンが創出する見通しだった雇用に比べるとケタが数桁違いで少ないものです

    ニューヨーク州では、ほかに複数の都市がアマゾンの第2本社建設計画に入札を行いまし
    たが、その全ての仲介を行ったのがニューヨーク州開発公社と言うところで、同公社は
    地元コミュニティーや地元議員が支持した計画のみを支援したとしています
    ロングアイランドシティの計画は準備も万端で、ニューヨーカーたちからも祝福を受けて
    いました。そのため入札で勝つのは簡単でしたが、後になって一部の議員が、ムヒカ氏が
    「雄弁な少数派」と称する人々を擁護して反対の声を上げ、「アマゾンの計画を支持し、
    今は怒りに燃えている70%のニューヨーカーたちにも責任はある。彼らは『声なき多数派』
    は『声を上げなければならない』ことを学ぶべきだ。そうしなければ雄弁な少数派や利己的
    な政治家たちに負けてしまうのだから」とムヒカ氏は述べています
    さらに彼は、市と州がとてつもなく大きな損をすることになった原因は、一部の議員が
    「責任ある統治」を行わずに政治ゲームに走ったからだと指摘しています
    「アマゾンの建設計画を失ったことは、(ロングアイランドシティを含む)クイーンズ区
    にとって大きな打撃であるだけでなく、ニューヨーク州全域にとって打撃となり、地元選出
    の全ての議員の汚点になる」と締めくくっています
    ロングアイランドシティへの建設計画を撤回したアマゾンは今後について、別の候補地
    を探す予定はないと表明。第2本社については、ニューヨークとバージニア州の北部に
    分割して建設する計画だったため、今後はバージニア州北部への建設計画を進めていく
    としています

    民主主義の名のもと、右派は「法の下の自由」を掲げ、左派は「法の下の平等」を掲げます
    もちろん、他にも差異はありますが、大まかに分別すれば「自由」か「平等」かです
    今回、左派は、巨大企業Amazonにだけ30億ドルの補助金が渡るのが平等でない
    不公平な政策だと騒ぎ、結果的に大衆を味方につけ勝ちました
    ボクは左巻きが嫌いです。前の仕事の時も、学生時代も、左巻きは大嫌いでした
    おおよそ文化的素養もないくせにエリート面し、口ではきれいごとを言うくせに歴史を
    否定しがちですから、歴史に学ぶことが無く、最終的には崩壊しか招きません
    アメリカも日本と同じように左派がマスコミの主流をなしています。この辺りはまたの
    機会に書きますが、彼らの言うことは詭弁であり、人を幸せにせず、人類文化の
    かけらもない薄っぺらな主義主張です
    下記は民主党の大統領選に立候補予定のウォーレン議員の記事です
    机上の平等を掲げる民主党らしくバカ丸出しで、日本にとっては最悪の人の一人です


    アマゾンなどハイテク大手解体目指す ウォーレン議員
    2019 年 3 月 9 日 10:28 JST 更新
     2020年の大統領選への立候補を正式に表明したエリザベス・ウォーレン米上院議員(民主、マサチューセッツ州)は8日、米アマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブックの解体を訴えた。ハイテク業界の独禁問題が大統領選の焦点の一つになる見込みが出てきた。
     ウォーレン議員はインターネット上の投稿で「今日の大手ハイテク企業はわが国の経済、社会、民主主義に及ぼす力が強過ぎる」と指摘。「彼らは同業他社を排し、個人情報を利用して利益を上げ、他者に不利になるように競争条件をゆがめた。その過程で小規模事業者に痛手を与え、イノベーションを抑えつけた」と述べた。
     さらに「私の政権は競争を促進するためにアマゾン、フェイスブック、グーグルを解体するなど、ハイテク産業を大きく構造改革する」と主張した。
     このウォーレン氏の提案について、3社は今のところコメントに応じていない。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |