山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記は元財務省官僚で、緊縮財政真理教のようにおかしなことばかり書いていたのが
    あまりにハズレが多く、最近はマーケットなどアベノミクスに関係ない事を書いて
    大人しくしてましたが、虫が騒ぎだしたのか、財務省の取り入りたいのか知りませんが
    また、NWに変な記事を載せているので‟赤字“で訂正しておきます
    しかし、ニューズウィークにしろワシントンポスト、ニューヨークタイムズにしろ
    左巻きのアメリカを報じる記事は、オバマ政権前から劣化が激しく、ほとんど当たりません
    これだけハズしていることを反省する気もないようです
    ハズレルという事は事実と違うという事で、事実に反する報道は真実を伝える報道では
    なく、イデオロギーの宣伝でしかありません
    トランプ大統領の物言いに問題があるのはわかりますが、フェイクニュースだと言われる
    のは、事実に反した報道をするからで、日本の報道機関もアメリカのリベラル左派の論調
    しか伝えませんから、アメリカが何を行っているのか外してばかりなんです




    加谷珪一 経済ニュースの文脈を読む
    ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題
    2019年03月06日(水)<どんな不正が、なぜ起こったのか、どこが問題なのか。複雑怪奇な厚生労働省の統計不正問題を解説する>
    厚生労働省の統計不正をめぐって国会での論戦が続いている。野党はこの問題を徹底追及したいところだが、世論はあまり盛り上がっていない。

    盛り上がらない原因は、モリカケにしろ事実に反した報道ばかりで既存メディアに信任が
    無いからです


    統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。

    専門性が高い統計分野にゼネラリストの官僚を配置する省庁がバカんです
    各省ともスペシャリストの官僚を要請しなければ同じ問題が繰り返されます

    不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。
    今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。アベノミクスに関する争点の1つは雇用と賃金なので、この統計はまさにアベノミクスの主役といってよい。そうであるからこそ「忖度」の有無が問われているともいえる。

    官僚は官邸の意向で動くから政府が機能するのですが、元官僚と言うのは‟自分たちが
    動かしている“と錯覚している人が多く、三権分立の民主主義を理解してません

    勝手にサンプル調査に切り替えた
    不正の根幹部分は、調査対象となっている従業員500人以上の事業所について、全数調査すべきところを一部で勝手にサンプル調査に切り替え、しかもデータを補正せずに放置したことである。

    今回の不正問題の根幹は2つ。一つは上記に書いた通り、スペシャリストの領域の仕事を
    ゼネラリストが行っている実態の問題。もう一つは、統計庁を作らず、また、予算と人員を
    配備せず、予算緊縮を行った問題。この二つしかありません
    他のG7各国でも、統計予算を削った結果、日本と同じ問題が全ての国で起きています


    サンプル調査そのものは統計の世界では一般的に行われる手法であり、サンプル調査を行ったからといって、それだけでデータがおかしくなるわけではない。
    今回のケースでは東京都における500人以上の事業所は約1500カ所だったが、実際には500カ所しか調査していなかった。ここで得られた数字に約3を掛けるという補正作業を行えば、1500カ所に近い数字が得られる。

    実際、今回の件の統計誤差はゼロコンマであり、全体から見れば誤差の範疇です

    補正作業を忘れていた
    毎月勤労統計調査については、全てに全数調査が義務付けられているので、サンプル調査に変更した段階でルール違反なのだが、数字がおかしくなったのはサンプル調査そのものが原因ではなく、この数字の補正作業を忘れていたからである。

    ルール違反ではなく「違法行為」ですから、刑事罰にすれば前科が付き、以降、責任問題が
    キライな官僚は違法行為をしなくなります


    1500カ所分の数字が必要であるにもかかわらず、500カ所分の数字しかなかったので、東京都における賃金総額が実際よりも小さくなり、結果として全国の賃金総額も減ってしまった。現実の補正作業はシステム上で行われるので、外注しているシステム会社への業務連絡を怠ったのが実態と考えられる。

    何度でも書きますが、実際の実数との乖離はゼロコンマですから、少なくなったという
    言葉の表現は恣意的です


    2018年以降のデータだけを訂正した
    このミスは2004年からずっと続いており、十数年間、賃金が低く算出されていたことになるが、本当の問題はここからである。
    作業ミスが発覚した場合、本来であれば、2004年までさかのぼって全てのデータを訂正しなければならない。ところが厚労省はこうした訂正作業を行わず、どういうわけか2018年以降のデータだけを訂正するという意味不明の対応を行い、その結果、2018年から急激に賃金が上昇したように見えてしまった。

    これも厚労省のチョンボ。消えた年金にはじまる厚労省の度重なるチョンボは、厚労省が
    数字を扱えない役所であることが証明されていますから解体すればいいのです

    「現実に近い数字になった」では済まない
    この対応が、賃金がなかなか上がらないことにいら立ちを強めていた安倍政権への忖度だと批判されている。2018年以降の数字を訂正したことで、同年以降の賃金総額が増加し、より現実に近い数字になったとの見方もできる。だが多くの国民にとって重要なのは、勤労者全員が受け取った賃金総額がいくらかではなく、賃金が前年より上がったのか下がったのかである。

    元財務官僚は財務省で通用しなかった類の方ばかりですからわからないかもしれませんが
    失業率が何より重要で、失業率さえ最低失業率に張り付けておけば、労働力不足が慢性化し
    労働力さえ足りなければ、ほっておいても賃金が上がり、労働環境も改善されますから
    「賃金が上がらないから苛立つ」などないのです。バカですねェ(笑)


    これに加えて統計には連続性が不可欠であり、途中で基準が変わることはあってはならない。もしこの訂正がなければ2018年の賃金は前年比で下がっていた可能性が高く、景気に対する国民の認識は違ったものになっていただろう。

    統計と言う性質上、連続性が求められるのは言うまでもありませんが、TPP,EPAと
    グローバルな時代に即し、他国と同じ国際基準に改正することも重要で、安倍政権以前に
    手を付けておかなかったから安倍政権で改革しただけのことです


    整理すると、厚労省は、①全数調査すべき調査をサンプル調査に勝手に切り替える、②サンプル調査の場合に必要となる補正作業を忘れる、③全データを訂正せず2018年からの訂正のみにとどめる、④一連の対応について外部から指摘されるまで明らかにしない、という4つの不正を行ったことになる。

    こうやって、屁理屈で固め、何が言いたいかと言うと、単なる安倍批判です

    忖度した可能性は高い
    同省が2018年以降だけの訂正にとどめた本当の理由については明確でない。意図的にこうした訂正を行った可能性もあるし、データの管理がずさんで、2004年までさかのぼった訂正ができなかったことも考えられる。
    ただ、2018年のデータから調査対象の事業所を大幅に入れ替えており、これも賃金を大きく上昇させる要因となった。調査対象の事業所入れ替えも定期的に必要な措置ではあるが、ミスが発覚し訂正するタイミングで実施するのは不適切である。一連の対応を総合的に考えると、政権の意向をある程度、反映させた可能性は高いとみてよいだろう。

    これも何度も書きますが、官邸の意向を汲んで働くのが官僚の仕事です
    官僚が差配するのは社会主義国で、日本の官僚の多くがマルキストだから、こんなバカげた
    事を平気で言えるんでしょう


    なぜこのように推測できるかというと、霞が関では不正にならないギリギリのところで、統計の数字を政権が望む形に微修正することはよくある話だからである。一方で、中央官庁の職員には公務員としてのプライドもあるので、修正はあくまでも職業倫理の範囲内にとどめるのが暗黙のルールとなっていた。
    今回の不正はこれを著しく逸脱しており、統計データとしての連続性を消失させるなど、従来では考えられない対応を行っている。忖度の度合いはともかくとして、同省の組織劣化がかなり進んでいるのは間違いない。

    そう、厚労省は言うに及ばず、問題続きの財務省も解体すべきです

    他の統計でも不正が明るみに
    今回の不正発覚をきっかけに、同省の賃金構造基本統計調査や、あるいは総務省の小売物価統計調査など他の統計でも不正が明るみに出ており、問題をさらに複雑にしている。
    賃金構造基本統計調査は調査員による調査を実施すべきところを郵送に切り替えていた。小売物価統計調査については、調査員が調査を怠り、過去のデータを提出していたことが明らかとなっている。
    どちらのケースも許されることではないが、従事者による「手抜き」を100%防ぐことはできない。統計学的な信頼性という観点からすれば、想定された範囲内のトラブルとみてよいだろう。

    想定範囲内のトラブルではなく、予算を付け、統計庁として独立させ、ゼネラリストを廃し
    数字に強いスペシャリストに任せることです


    日本の国家統計は貧弱
    では、深刻な統計不正は毎月勤労統計だけなのかというと必ずしもそうとは言い切れない。実はあらゆる統計の集大成ともいえるGDPの正確性についても疑問視する声が少なからず上がっている。日本銀行は非公式ながらもGDPの算出方法について疑義があるとするペーパーを公表したし、一部の専門家はGDPの数字が上向くように修正されていると批判している。
    GDPは最もマクロ的な統計なので、それ自体にある程度の曖昧さがあり、現時点において日本のGDP推計に問題があると断言することはできない。だが、先進諸外国と比較して、GDPを中心とした日本の国家統計が貧弱であり、改善の余地が大きいことは紛れもない事実となっている。
    統計というのは近代民主国家における礎であり、これが信用できなくなったら民主国家としては終わりである。
    国家が持つ対外的パワーというのは、経済力や軍事力などハード面だけにとどまるものではなく、統計の信頼性や情報公開などソフト面の影響が極めて大きい。こうしたソフト面でのレベルの違いが国際交渉力に大きく関係していることを、私たちはもっと認識すべきである。

    ごもっとも!
    ただ、財務官僚は自分とこ以外はバカばっかりと思っていますが、財務省も大したこと
    ありません。嘆かわしいくらいバカばっかりで、あっと思える人はバカと付き合うのが
    嫌ですから辞めています(笑)



    | author : 山龍 | 12:00 AM |