山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    中国は景気が鈍化していると言っても6%台の成長だなどと、中国共産党の発表を
    鵜呑みにしている日本のマスコミの方々には、下記の記事を読んでもピンと来ないかも
    しれないので、わかりやすく解説します

    中国は社会主義国ですから土地は全て国家所有です。中国の「不動産取得」というのは
    日本などの西側諸国で言う「定借地権」に近く、土地ではなく上物だけの売買で
    マンションも同じです
    土地を持っているだけでは1円にもならないので、政府や地方政府が、日本で言うところの
    デベロッパーと‟組んで“不動産開発をします。仮に日本に例えると、日本政府の土地を
    三菱地所や三井不動産などと共同開発するという事です
    その際、政府が直接やると法律の制約があるので、特殊法人や第三セクターというスキーム
    だけは整えます。土地は‟ただ“ですが建築費は必要ですから、建築費をねん出するために
    デベロッパーは社債を発行して資金を取得します。日本のデベならお金はありますが
    中国のデベはお金がありませんから信用がありません。そこで政府公認と言う印籠を付け
    るものの社債の金利は高利になり、下記の記事にあるように7~9%台の高利で
    集めた資金で事業を展開しますから薄利になりデベロッパーにはお金が残りません(笑)
    政府の官僚は‟ただ“の土地分に当たる金額を要求し、一部は地方政府収入、一部は賄賂と
    して個人所得になります
    中央政府から各地方はGDPのノルマを背負っているので、‟ただ“の土地を開発しては
    それを地方収入に加算しと言う、実体のない粉飾を繰り返します
    北京や上海など、高密度人口を抱える都市なら右から左へ売れ、開発した分は完売に
    なりますが、そもそも地方では収入も低く需要が無いので、開発した多くが売れ残りますが
    もとの土地が‟ただ“ですから気にもかけません。政府の官僚は自分の任期中に起こりうる
    ことだけしか気にしませんから、問題は次々と先送りになり、最初に発行した社債の償還が
    迫ってきて慌てることになります(笑)
    前任者が開発業者からの賄賂で儲けたので、需要が有ろうが無かろうが自分も開発に
    加担し賄賂をもらい、地方収入も増やす。問題は次の担当が考えればよいという
    日本にもみられる役人根性丸出しです
    それが下記の記事です。中国経済が失速する以前なら、今回の償還分を合わせた金額を
    好景気で建築コストが値上がりしているからと市場にウソをついて、次の開発用として
    「表向きは前向きな社債」を発行して資金を集めるところでした
    いままでは、それでうまく騙せていたんです(笑)
    ところが、中国経済が失速してしまいましたから次の開発に手を付けるわけにもいかず
    今回のように、社債を償還するために次の社債を発行するというバカげた話になって
    います
    もともとが「不動産は国の土地故にただ」。「ゼロ」に掛け算しているんですから
    どこまで行っても「ゼロ」なんですが、市場は「ゼロ」の方でなく掛け算している数字
    の方を見て「景気が加速している」とか「景気が減速している」とかトンチンカンな
    ことを言っているのです。ゼロに10掛けようが100掛けようが「ゼロ」(笑)
    走り続けなければ、止まったら死ぬというのが社会主義国の計画経済です



    中国不動産企業、債務返済に社債発行を加速化
    2019年02月07日
    中国不動産開発企業数十社は今年に入ってから、相次いで融資を計画した。2019年1月に発表された70件以上の融資計画では、中国不動産企業は総規模1635億元(約2兆6642億円)にのぼる資金を調達しようとしている。しかし、資金の大半が債務返済に充てられる。
    英紙フィナンシャル・タイムズ昨年11月12日付によると、今年中国不動産開発企業がオンショア市場で3850億元(約6兆2735億円)規模の社債が満期を迎える。市場では、経済失速と流動性ひっ迫が懸念されるなか、中国不動産開発企業による社債のデフォルト(債務不履行)に対する不安が広がったという。
    中国国内メディアは、昨年中国不動産開発企業が発行した社債で調達した資金のうちの8割は、満期を迎えた社債の償還に充てられたため、今年も同様な状況が続くと報道した。
    いっぽう、中国不動産開発企業の在庫圧力も高まっている。不動産調査会社、上海易居房地産研究院の統計によれば、昨年末まで中国100の都市の新築住宅の在庫が4億5734万平方メートルに達した。
    中国不動産業界に詳しい李国偉氏は、中国当局は3月に開催予定の両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)で、新たな不動産市場政策を打ち出す可能性があるとの見方を示した。
    「中国当局は、現在不動産バブルを政策で維持することが無意味になったと認識している。このため、当局は3月以降関連政策を打ち出し、崩壊しない程度にバブルを少し破裂させていくだろう。実際にはこの時点で、不動産バブルが崩壊したといえよう」
    李氏によると、現在中国国内住宅市場は、「繁栄から程遠い状況」だ。「建設が進んでおらず、100棟を建設しても、うちの98棟が工事を停止している」
    李氏は、多くの不動産開発企業は資産を海外に移転しながら、住宅市場の実態を隠し、海外市場で資金調達を図っていると批判した。
    中国当局は近年、金融市場のシステミック・リスクの警戒を高めた結果、不動産開発企業の融資を制限した。一部の企業は、債務返済のため、海外金融市場において高い金利社債を発行している。
    不動産開発企業、中国奥園は1月3日、償還期限が2021年で利率7.95%、発行額2億7500万ドルの社債を発行すると発表した。同月15日、同社はまた、償還期限が2022年で利率は8.5%、発行額5億ドル規模の社債を発行した。
    不動産企業、当代置業も1月初め、香港市場で償還期限が2020年の社債を発行すると公表した。発行額は1億5000万ドル。利率は、15.5%と高い水準に設定された。
    海外金融市場で社債発行できるのは大手企業が多い。中小企業が国内金融市場での社債発行は難しくなっている。
    中国国内金融学者の何軍樵氏は、不動産開発企業が海外で社債発行が可能だった理由は、中国当局が簡単に不動産バブルを崩壊させないと海外投資家が認識していることにあると指摘した。「中国経済を下支えできるのは不動産市場しかないからと投資家が見ているからだ」
    何氏は、中国経済がすでに危機的な状況にあるとの見解を示した。「例えば、中国の株式市場は、2015年の人為的な株価暴落を除けば、過去10年間下落し続けてきた。上海総合指数は本来なら1000点の水準しかないが、しかしこの10年間新規株式公開が続いたため、今の水準を維持することができた」
    「中国経済の崩壊が見えない原因は、中国当局が紙幣を絶えず印刷してきたことと、インフラ投資拡大による景気刺激策を実施してきたことにある」


    | author : 山龍 | 12:00 AM |