山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    安倍総理以前の日本の総理では考えられなかった発言です
    下記は時事通信社の記事

    中国は『中華』と言う名の通り、世界の中心は中国であり、他国は中国へ
    毎年、朝貢するものだという、ヘソが茶を沸かす様なことを平気で言う国です
    安倍総理は、東京―北京の距離なら、国内移動と変わらないのだから
    自分も北京へ行きますよ、そのかわり周主席も年に2度ほど来てくださいと(笑)
    習近平氏がどう思ったのかわかりませんが、周主席の側近たちは
    ひっくり返ったんじゃないでしょうか(笑)
    これじゃあ、中国が日本へ朝貢するようなものだと
    現在の米中関係を考えれば、中国は日本とのパイプが重要ですから
    日本サイドとしては、ここはプッシュあるのみですし、この辺のことは
    安倍‐トランプ共謀での行動で、中国もそれを察知しているはずです
    さて、中国がどこまで折れるのか
    安倍総理の次の矢は何なのか
    マスコミなら、そういう事を書きましょうね(笑)



    首相、中国主席に年2回来日要請 関係改善で外交足場固め
    2/5(火)
     安倍晋三首相が中国の習近平国家主席に対し、今年2回の来日を要請していたことが4日、分かった。日本政府は6月の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会合時に加え、秋に国賓として迎えると中国側に打診した。首脳外交を活発化させ、関係改善をさらに進めたい考え。複数の日中関係筋が明らかにした。ロシアとの北方領土返還交渉や日朝交渉再開をにらみ、外交で足場固めを図る思惑もありそうだ。

     国家主席の年2回来日は、実現すれば、2008年当時の胡錦濤国家主席以来。複数の日中関係筋によると、首相は昨年10月に訪中した際、習氏夫妻が北京の釣魚台迎賓館で開いた夕食会で直接要請した。




    それともう一つ、下記は朝日新聞社の記事で、似たような内容を立民の
    各議員がSNSで拡散していますが、経済音痴もいいところです
    アベノミクス効果のキーは、何年も前から書いている通り「失業率」です
    政府も日銀も「失業率」以外は見る必要がないのです
    アベノミクスで完全失業率に迫り、人手不足も騒がれるようになりましたが
    働いてない方が働きだしたら、その方々の給与は今まで働いていた方より
    低額になるので、しばらくは平均賃金のデータは下がるものです
    なんかもう、頭悪すぎて目まいがします
    もう、立民や朝日、毎日など必要ないですし、消えてもらえませんかね
    今、国会で審議しなければならない法案が目白押しなんです
    いい加減、日本の足を引っ張るのを止めて頂きたい
    立民は左翼の集団ですが、公正なマスコミ面する朝日新聞やテレ朝
    毎日やTBS、その系列局や地方紙の方々、早く次の就職を考えたほうがいいですよ
    どれだけ頑張ろうが、時代は地政学にシフトしましたから、皆さんの気に入らない
    方向へしか日本も世界も向かいません

    どうも理解してない方が多いので教えてあげます
    日本で言う保守、世界では右派と言う集団が掲げるのは『自由』です
    日本で言うリベラル左派、世界では極左というんですが、掲げるのは『平等』です
    思想として、『自由』であろうが『平等』であろうが似たような分類に入りますが
    現実として社会に照らし合わすと、両者は随分違うんです
    右派が掲げる『自由』は、選択の自由、存在の自由を中心に自由主義国家を指し
    自由主義国家に付随する『権利』と『義務』を主張します
    それに対して『平等』を主張する左派は、『存在の平等』などという夢物語を語る
    一方で、存在に付随する『義務』は語りません
    義務の遂行は人任せと言う無責任な主張ばかりですから現実離れした夢物語しか
    言えず、バカと思われているのです
    人の世は現生に置いて『平等』は存在しません
    生まれながらに不平等を背負い生まれ、現生で抗うも、現実に即した『自由』を
    選択することで、事前に対処し未来を見定めるのです
    日本国内は平和ボケした時代が続いていたので、社会党や国家転覆を是とする
    日本共産党まで支持者が集まる状況でしたが、戦後、いくつもの戦争を経験し
    現実主義のアメリカですら、左派は無責任な論調が目立ちます
    文句言わず、「じゃあ、どうするんだ」という建設的な話をしなさい





    「実質賃金マイナス」の野党試算、厚労相が事実上追認
    2/5(火)
     根本匠厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査に関して、昨年1~11月の実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと大半の9カ月分で前年比マイナスとなるとの野党の試算について「機械的に計算すればおっしゃった通りだ」と事実上追認した。

     立憲民主党の西村智奈美氏の質問に答えた。実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いて算出し、生活実感に近い賃金を示す数値だが、厚労省は実態に近い調査手法での数値を公表していない。

     野党の試算では、同時期の増減率の平均はマイナス0・53%となり、厚労省の公表値マイナス0・05%より悪化する。11カ月中、9カ月分でマイナスになる。

     西村氏は厚労省にこうした数値の公表を求めたが、根本氏は「政府が出す統計としては専門的な検証が必要だ」と明言を避けた。

    朝日新聞社


    | author : 山龍 | 12:00 AM |