山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    人が何を言ったのか、情報化社会では隠しようがなく発言は残っていきます
    先日、IMFのラガルド専務理事の件を書きました
    今までは、世界銀行総裁をアメリカ人、IMF専務理事をヨーロッパ人に据えるため
    互いがトップ人事で推薦し合うという習慣がありましたが、慣例見直しを進める
    トランプ政権には通用せず、ラガルド氏は日本の財務省に媚びを売るように
    ダボスに行くアメリカ首脳へリップサービスが必要だと書きましたが
    運良く(笑)アメリカは予算をめぐり政府機関閉鎖の最中で、財務省、商務省、通商部
    全てトップの出席を取りやめる事態になり、世界経済の分断の構図がダボスにも
    反映された形になり、ラガルド専務理事のクビは、当面安泰です
    ところがこの人、相変わらずの不認識で下記の発言をしています




    米中貿易摩擦、世界経済の主要リスク=IMF専務理事
    1/24(木)
    [ダボス(スイス) 24日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は24日、米中の貿易摩擦が世界経済の主要なリスクになっているとの認識を改めて示した。 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で述べた。

    貿易摩擦により、中国経済の鈍化ペースが加速する可能性があるとの見方も示した。

    専務理事は「中国の減速は問題ない。理にかなっている」とした上で「ただ減速ペースが早ければ、本当の問題になる」と述べた。




    皆さんも、よく覚えておいてください
    この発言の根拠は、たぶん下記の国営通信の記事じゃないでしょうか
    この記事を信じようが信じまいが、IMFには既に監査能力がないという事ですから
    次の金融危機後は、一気に組織変更があると思います
    人民元をバスケッツに入れたものの、世界では人民元は流通出ず
    政策の誤り、もっと言えば中国の圧力に屈した、或いは中国の出資金に
    屈したと思われているIMFの現状が見て取れます
    ただ、組織内部の劣化を危うんでか、ワシントンは腐っていますが
    ロンドンのIMFは、EU,アジア、中東の専門家がいい仕事をしています




    中国の2019年GDP成長率は約6.3% 中国科学院が予測
    1/15(火)
    【CNS】2019年の中国経済は安定した成長をみせ、年間GDP成長率は前年比で0.3ポイント低い6.3%とする予測を、中国科学院・予測科学研究センターが明らかにした。このほど行われた「中国経済予測発表会」で、2019年の中国経済の成長や投資、輸出入、国内物価と海外の大口製品の価格、不動産など各分野における年度予測値を発表した。

     さらに農林業などの第一次産業と、加工、製造業などの第二次産業、金融、サービス業などの第三次産業の成長率はそれぞれ3.6%、5.3%、7.5%と予測している。

     また四半期ごとの成長率は、第1四半期は6.3%前後、第2~3四半期は6.2%前後、第4四半期は6.4%前後と予想され、安定した中で緩やかな成長経路を歩むとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

    ※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。








    民主党と揉めるトランプ大統領が大統領選挙中から公言していたことを実行するのか
    というリークがあり、15日付でNYタイムスが記事にしましたが、これはトランプ氏
    の常とう手段のはったりで、NYTがまんまと乗せられた結果になりました




    トランプ米大統領がNATO離脱意向=周囲に複数回漏らす―報道
    1/15(火)
     【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構(NATO)から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。

     国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。

     複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。

     マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)はトランプ氏の説得に追われる一方、首脳会議開始前に加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたという。




    この記事を見たNATO諸国は慌て、各国の拠出金を規定金額まで引き上げる努力を
    することでアメリカと合意しました
    左派はヨーロッパにおけるNATOの重要性云々とトランプ氏を攻撃していましたが
    決められた防衛費を拠出していないNATO諸国に弁解の余地はなく、トランプ氏の
    ‟取り立て外交“が実を結んだ結果です
    フランスのマクロン大統領が提唱し、メルケル氏も賛成している「EU軍の創設」は
    本件をけん制する意味合いもあったでしょうが、アメリカから見れば「払うもの払ってから
    自由にしてくれ」という話ですから、フランス人的駆け引きは通じませんでした
    また、これでEUは矛盾を内部に包括したことになります
    NATOの規約通りに国防費を負担するとEU軍に振り向ける予算は捻出できません
    矛盾を解消するには、NATOでアメリカにおんぶにだっこと言う状況を解消し
    EU軍をもって加盟国を守るというのが論理的ですが、アメリカへの支払いを踏み倒し
    EU軍を作るという発想が、なにか中国的と言いますか、マクロン氏らしいなあと(笑)
    フランス国内でも、緊縮財政を引きながら富裕層減税を敢行し、国民の離反を招いた結果
    連日のデモが世界中のニュースになりました
    多分、経済知識が上澄みをすくったようなものなんでしょう。日本の専門家もそういう方ばかりです





    NATO、来年末までに国防費総額11兆円増額 事務総長が明かす
    1/28(月)
     【ワシントン=黒瀬悦成】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は27日、米FOXニュースの報道番組に出演し、NATO加盟29カ国の国防費に関し、トランプ大統領の要請に応じる形で加盟各国が来年末までに増額させていく意向であることを明らかにした。増額される総額は「各国合計で1千億ドル(約11兆円)規模になる」としている。

     ストルテンベルグ氏は「トランプ氏はNATOへの関与姿勢を非常に明確に打ち出してきた」と述べ、同氏がNATOを軽視しているとの見方を否定した上で、「トランプ氏は同時に加盟国に(国防への)さらなる投資を訴え、加盟国は同意した。その成果が現れてきた」と指摘した。

     NATO加盟国は2014年、国防予算を24年までに国内総生産(GDP)の2%まで増額させることで合意したが約半数の加盟国は目標に達しない見通し。

     ストルテンベルグ氏は「NATOの同盟諸国はトランプ氏のメッセージを受けて立ち上がった。より公平な責任分担が行われるという意味で良いニュースだ」と語り、トランプ氏によるNATO批判は前向きな効果を上げていると強調した。

     トランプ氏は番組の放映を受けて同日、ツイッターで「ストルテンベルグ氏は(加盟国の国防費増額は)私のおかげだと述べた。これこそ責任分担だ。民主党や偽ニュースの主張とは裏腹に(NATOは)より団結した」と書き込んだ。









    | author : 山龍 | 12:00 AM |