山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    朝鮮日報のコラム記事です
    割りと率直に、現在の韓国の状況を言い表しています
    多分、ここに書かれていることが大半の韓国人の考えではないでしょうか



    【コラム】「反日の代償」は高い

     事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」(Normalcy bias)という言葉で説明する。過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。日本に対する文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。
     10月30日の徴用被害者(徴用工)に対する韓国大法院(最高裁判決)は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにないと聞いた。約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部(省に相当)は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。
     韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。代表的なケースとしては韓日漁業協定がよく挙げられる。金泳三(キム・ヨンサム)大統領退任1カ月前だった1998年1月23日、アジア通貨危機や政権交代期に乗じて、日本政府は協定破棄を一方的に通知してきた。続く金大中(キウ・デジュン)政権は「無協定状態」を避けるため、日本が要求する通り独島(日本名:竹島)周辺の「共同水域」を譲歩するしかなかった。これらは、金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」といった発言など、度を超えた対日強硬外交が生んだ惨事だという話が伝説のように言い伝えられている。
     金大中政権は韓日友好ムードを生み出したが、日本人を誘拐した辛光洙(シン・グァンス)元北朝鮮工作員を日本側の要請を無視して北朝鮮に送還すると、日本政府は在日韓国人系銀行設立拒否や情報共有拒否で対抗した。その後も日本側は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時使用してきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代には、同大統領が「外交戦争も辞さない」と宣言するや、在日韓国人に対する税務査察強化・留学生研修支援中止といった措置が新たに取られた。
    今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。
     明白なのは、時間が経つにつれて悪化しているという事実だ。「歴史問題疲労症候群」や「中国傾斜論」などの失望が度重なり、韓国から離れようというムードの中、日本の方から先に各協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない状況になっている。韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。
     大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。李洛淵(イ・ナギョン)首相は「関係部処(省庁)や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。
    鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)論説委員






    この記事に比べ下記はハンギョレと言う左派紙ですが、これを日本の新聞社は
    記事にする場合が多く、現実をとらえるのに何も役に立ちません



    強制徴用被害者弁護団「新日鉄が24日まで協議に応じなければ差押え始める」
    12/5(水)

    ポスコとの合弁法人「PNR」の株式差押えを申請する予定 「生存原告1人だけ…これ以上待てない」 強制動員被害者の追加訴訟説明会も進める
     強制徴用被害者の弁護団は、新日鉄住金が24日までに最高裁(大法院)の損害賠償判決の履行案をめぐる協議に応じなければ、資産差押えの手続きを進めることを明らかにした。

     弁護団は4日、東京千代田区新日鉄住金本社を訪れ、「(韓国最高裁)判決による損害賠償義務履行の方法と被害者の権利回復のための後続措置について、12月24日午後5時まで必ず回答してほしい」という内容の第2次要請書を渡した。弁護団は先月12日にも、第1次要請書を渡すため、新日鉄住金本社を訪れた。

     キム・セウン弁護士は「新日鉄住金が24日までに協議に応じなければ、1週間以内に新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押え手続きを始める」と明らかにした。キム弁護士は「差押えを申請した後も、裁判所の許可まで通常2週間ほどかかる。また、差押えの決定が出てから、差し押さえた資産を現金化するには時間がかかるだけに、新日鉄住金と協議する時間は残っている。私たちは協議を優先している」と話した。イム・ジェソン弁護士は「訴訟を進める間、原告4人のうち3人が亡くなった。これ以上は待てない。唯一生きているイ・チュンシクさんにもしものことがあれば、誰もこの問題に対して責任を負えなくなる」と話した。弁護団は同日、イ・チュンシクさんが「私が死んだ後(賠償金が)出ても何の役にも立たない」と嘆く映像も公開した。

     弁護団は、新日鉄住金がポスコと合弁して作った製鉄・副産物リサイクル専門会社「PNR」の株式などを差し押さえる計画だと明らかにした。彼らは、新日鉄住金の保有株式が少なくとも100億ウォン(約10億円)ほどの価値はあると見ている。また、年内に新日鉄住金の強制動員被害者の追加訴訟のための説明会を開く計画も明らかにした。同説明会は2000以降把握された新日鉄住金の強制動員被害者183人を中心に進める計画だ。

     新日鉄住金は同日も弁護団との面会を拒否した。弁護団は受付で、置いておけば、関連部署に伝えると言われ、要請書を受付に預けた。新日鉄住金は面会を拒否した理由について、「話すことはない」と明らかにした。先月12日の第1回訪問の際、新日鉄住金は要請書を関連部署で確認するかどうかについても、確答しなかった。








    そして下記は衝撃的なニュースです
    韓国には日本より多くの米軍と家族が駐留していますが、どうやら家族には帰国を促す
    方向へ動いているようです




    ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 在韓米軍撤退への布石 室谷克実氏「朝鮮有事を想定した動きか」
     在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山(ヨンサン)米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅(ムン・ジェイン)政権を見放しつつあるのか。

     発表文は16日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、2018~19年の学年末に閉鎖する」との内容だった。

     在韓米軍は今年6月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約60キロ南方の平沢(ピョンテク)のハンフリーズ基地に移転している。

     韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測し、続けた。

     「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。在韓米軍としては『北朝鮮と戦闘状態になった場合、南北軍事境界線から約30キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。この件で韓国側の報道がほとんどないのは、ショックが大きすぎるからか」

     米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。

     韓国の文大統領は9月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。

     マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。

     米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が20日、韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。

     ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。

     北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。

     こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。

     「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意(2015年)を反故(ほご)にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。

     日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。

     前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。



    | author : 山龍 | 12:00 AM |