山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    アメリカと中国がG20で顔を揃えるという「物理的」な事実から、米中首脳会談では
    アメリカが中国に90日間の猶予を与えるという決着がつきました
    日本の報道では、「一時的合意」であるとか「一旦休戦」とか報道されていますが
    米中が意図して首脳会談をした訳ではなく、G20で顔を合わせたので、とりあえず
    会合の場では顔を立ててあげると言うものです

    現に、アメリカは11月30日に、アジア太平洋地区を担う太平洋艦隊の司令官の
    人事異動を行い、デービッドソン海軍司令官を当てました
    また、前任のハリス司令官をトランプ大統領就任以来空席だった駐韓米大使に任命
    対中強硬派のデービッドソン司令官、対北朝鮮強硬派のハリス大使と言う布陣は
    G20前の中国を十分に驚かせたと思います

    下記は、11月30日の記事です


    「一帯一路は借金漬け外交」米太平洋軍トップが中国批判
    2018/11/30

     米インド太平洋軍トップのデービッドソン司令官(海軍大将)は29日、米ワシントンでテレビ中継を通じて講演し、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で途上国に行っているインフラ支援について「借金漬け外交という経済的ツールを用いた極めて悪質な手法」と批判した。
     デービッドソン氏は一帯一路について「(中国の)資金の使い方は国際秩序を尊重していない」と指摘。中国による南シナ海の軍事拠点化にも強い懸念を表明し、「中国は国際秩序を変更しようとしている。自国の主権を守るためと言っているが、ほかの国々の国際法に基づく主権を侵害している」と批判した。
     一方、デービッドソン氏は米国が一帯一路に対抗して掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に言及し、中国の振る舞いを変える方法は「国際社会が圧力を加え、中国の指導者が『自由で開かれたインド太平洋』構想がこの地域をより良くするものだと理解することだ」と指摘。「強い国々がこの構想のもとで団結すれば、中国の影響下にある国々に(中国に)『抵抗しても良い』というシグナルを送れる」と語った。
     デービッドソン氏は5月末、ハリス前司令官(現駐韓大使)の後任として就任した。(ブエノスアイレス=園田耕司)




    更に、G20が閉幕した翌翌日、アメリカは中国との交渉に対中強硬派のライトハザー氏が
    一手に交渉役となることを発表
    人事ですから、以前から準備があったと考えるべきでしょう
    現在のトランプ政権で、中国と折り合いを付けようとしているのは財務省です
    財務長官のムニューシンはゴールドマンサックス出身ですから、ウォールストリートの
    利権代表よろしく、株や債券などが安定高値になる政策を好みますが、前政権のオバマ政権
    で冷遇された通商代表部を率いるムニューシンは、関税だけでなく中国経済を叩きのめすと意気込む
    強硬派ですから、人事に秘められたトランプ大統領の移行は明白です


    米中90日協議、期限は19年2月末 米は強硬派が主導
    2018/12/4
    【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は3日の電話記者会見で、知的財産権保護など中国の構造改革を巡る米中協議について、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が責任者を務めると明らかにした。過去の協議は穏健派のムニューシン財務長官が率いてきた。主導権が対中強硬派に移ることで、2019年2月末を期限とする90日間の協議は厳しい内容になりそうだ。
    米ホワイトハウスは1日の米中首脳会談後の声明で、2千億ドル(約23兆円)分の中国製品に対する制裁関税の10%から25%への引き上げを猶予すると発表した。19年1月1日に引き上げる予定だった。今後90日間協議して合意できなければ25%に引き上げる。
    クドロー氏は会見で90日間について「(19年)1月1日から始まる」と説明したが、ホワイトハウスは後で「12月1日」と訂正した。19年2月末までが猶予期間となる見通しだ。3月上旬の中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開幕直前に期限を設定し、習近平(シー・ジンピン)国家主席ら中国指導部に譲歩を迫る思惑もあるとみられる。
    協議を率いるライトハイザー氏は中国の知財侵害を厳しく批判し、制裁関税の発動を担ってきた対中強硬派の代表格の一人だ。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で数量制限や為替条項をカナダやメキシコにのませるなど厳しい交渉姿勢で知られ、トランプ大統領の信認は厚い。19年1月にも始まる日本や欧州連合(EU)との通商交渉も担当する。
    これまでの米中閣僚級協議はウォール街出身で金融市場の安定を重視するムニューシン氏が責任者を務め、習氏の側近として知られる劉鶴副首相と進めてきた。5月の協議では中国が農産品やエネルギーの輸入を増やすことで合意し、両者が制裁関税を棚上げすると宣言した。だが直後にトランプ氏が制裁関税の発動を表明し、中国側には米政権の交渉姿勢に不信感が広がっていた。
    クドロー氏は協議について「(中国の)補助金にも取り組む」と指摘した。ホワイトハウスの1日の声明では知財侵害や技術移転の強要など議題に挙げていたが、補助金には触れていなかった。ロボットなど特定産業に補助金を重点的に投じる中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」にも議論の対象が広がる可能性がある。
    中国が米国の自動車や農産品に課している報復関税は「中国が速やかに取り下げると期待している」との認識を示した。中国は米国産の乗用車に25%の報復関税を上乗せして40%の関税をかけているが「ゼロに向かうと期待している」という。トランプ大統領は2日、ツイッターで中国が自動車関税を引き下げることで同意したと明らかにしていた。
    ただ中国は声明で「あらゆる追加関税の取り消しに向けて協議する」としている。クドロー氏は協議の進捗に関わらず中国が報復関税を取り下げるとの認識を示したもので、米中で意見が食い違っている。






    G20の会合前、日本政府にはアジア各国の大使から米中暖戦についての意見交換を
    したいという申し入れが相次いでいました
    現在、東南アジア諸国やインドには、中国を脱出しアジア諸国でサプライチェーンを
    再構築する動きが加速しており、サプライヤーは争奪戦の様相だそうで、米中暖戦は
    米国金利上昇後のキャピタルフライトを消し去るほど自分たちに有利な状況だといいます
    ここでも、中国が困れば皆が幸せと言う構図が出来上がっていて、中国は主だったる国では
    インドとベトナムと言う難攻不落な国と条件闘争するくらいしか味方につける国は無く
    その他は人口の少ない小国だけが中国経済の影響下から中国を味方するだけです
    ここでも何度も書いていますが、安倍総理はもとより日本政府は一帯一路を支持
    していません。日中首脳会談後の安倍総理も、「各民間企業が自己責任において協力する」
    とコミットしました
    今、中国へ資本投下を検討したりしている企業はアメリカか中国か選択してください
    という話です
    マスコミや識者と呼ばれる人は、アメリカと中国の争いは経済の相互依存が進んでいる
    から、嘗ての米ソ冷戦のようにはならないと言っていますが、アメリカとソ連を動かして
    きた時のエリート層の努力と対話によって第3次世界大戦を防げたのです
    それは、対立しているものの思想面で多くの共通項があったからできたことで、米中は
    思想的共通項が無さ過ぎます
    トランプ大統領の次の時代になっても、争いが激化する要素はあっても収縮委する要素は
    ほとんど見当たらないのが現状だと企業経営者が認識すれば、中国の太鼓持ちをして
    利ザヤを稼ごうなどと言う判断にはならないという認識のもとの安倍総理の訪中でした


    | author : 山龍 | 12:02 AM |