山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    米中両政府は9日、閣僚級の第2回外交・安全保障対話をワシントンで開きました
    ポンペオ国務長官と中国の魏鳳和国務委員兼国防相が揃って記者会見
    会見の模様はホワイトハウスのHPに掲載されています

    この会談に格段の意味があるわけではありません。アメリカと中国はいずれ軍事衝突
    するのは避けられず、何時、どの地域で戦闘が行われるのかという問題だけです
    日米は、対中戦争が起きる前にインドを含む東南アジアでインド太平洋の指示を
    明確に得る必要があります

    まずは第2回外交・安全保障対話の記事から
    下記は日経の記事で、日経は本当に「経済以外の記事」は良く書けています
    その下は朝日新聞の記事で、タイトルからして朝日は中国に寄り添っているのが見て
    取れます



    米国務長官「中国との新冷戦望まず」 南シナ海に懸念
    米中外交・安保対話
    2018/11/10
    【ワシントン=永沢毅】米中両政府は9日、閣僚級の第2回外交・安全保障対話をワシントンで開いた。会合後の記者会見で、ポンペオ国務長官は「米国は中国との冷戦や封じ込め政策をめざしているわけではない」と述べ、中国の魏鳳和国務委員兼国防相も「覇権を求める意図はない」と表明した。ただ、南シナ海や台湾、人権問題などを巡って改めて対立が鮮明になった。
    米中外交・安保対話の開催は1年5カ月ぶり。10月に開催を予定していたが、両国関係の緊張の高まりで見送りになっていた。通商面から波及した安保分野での緊張緩和を探るとともに、11月末にアルゼンチンで開催を調整している米中首脳会談に向けた地ならしの意味合いがある。
    米側は会合で、中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を伝え、国際法にのっとって解決に努めるよう改めて要求。中国が台湾と国交のある国々に断交を迫っていることにも憂慮を伝えた。中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族が中国当局によって不当に拘束されていることへの懸念も表明した。
    これに対し中国側は、南シナ海での施設建設は軍事目的ではないとしたうえで「米国は空母を送るのはやめるべきだ」(楊潔篪政治局員)と米国の「航行の自由」作戦を批判した。
    台湾について「領土の一体性が脅威にさらされれば、どんな犠牲でも払う」(魏国防相)などと警告したほか、ウイグルの人権問題も「中国の内政問題で、外国は干渉すべきではない」(楊氏)とけん制した。貿易問題については「相互に受け入れ可能な解決策を探る」(楊氏)としたが、具体的な道筋をみいだせたわけではない。
    会合ではトランプ大統領が破棄を表明した米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約も議題になったとみられるが、ポンペオ氏は「詳細に話したわけではない」と説明。米側は北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁の着実な履行を求めるとともに、対イラン制裁でイランからの原油の輸入をゼロにするよう求めた。
    これに関連し、マティス米国防長官は魏国防相との会談で、全ての海軍勢力が国際規範に沿って安全に運航する重要性を指摘した。9月末に南シナ海で中国艦船が米艦船に異常接近したことが念頭にある。中国国防省によると、魏氏は「偶発的な衝突を防ぐ方法を探るべきだ」と主張した。




    中国、米国に「航行の自由作戦」中止要求 安保対話で溝
    2018/11/10

     米中両政府は9日、ワシントンで米中閣僚級による外交・安全保障対話を開いた。楊潔篪(ヤンチエチー)共産党政治局員は会合後の共同記者会見で「『航行の自由』の名の下、(米国が)軍事行動を取ることは許されない」と述べ、米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」の中止を要求した。月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談を前に、通商問題以外でも溝の深さが改めて浮き彫りとなった。
     会合には米側からポンペオ国務長官、マティス国防長官、中国側から楊氏、魏鳳和(ウェイフォンホー)国務委員兼国防相が参加した。会合後のポンペオ氏の説明によると、米側は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に懸念を表明したうえで、中国が台湾との国交断絶を関係国に働きかけている問題や、ウイグル族ら中国国内の弾圧の問題を指摘した。
     これに対し、中国側は激しく反発。楊氏の説明によると、中国側は会合で南シナ海問題について「中国は疑う余地のない主権を有している」と主張し、逆に米側に「頻繁に軍艦を派遣し、中国の主権と安全を損なう行為を中止するべきだ」と反論した。
     台湾問題についても、魏氏が会見で「台湾が中国から分裂しようとするなら、我々はかつて米国が南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」と強調した。楊氏はウイグル族をめぐる問題についても、「中国の内政であり外国に干渉する権利はない。現在の新疆社会は安定し、経済発展は良好で各民族が調和している。米国が事実を尊重し、中国内政に干渉しないよう望む」と語った。
     一方、ポンペオ氏は「米国は冷戦や中国への封じ込め政策を追求していない」と述べ、攻撃的な言動は控えた。また、両国はお互いの誤解に基づくリスクを減らすため、意思疎通を図る仕組みを改善することの重要性では一致した。
     ただし、米中関係は最近、「新冷戦」と言われるほど、外交・軍事関係が険悪化している。ペンス副大統領は10月初旬、中国の脅威を前面に打ち出す演説をした。
     米中間の外交・安保対話の開催は昨年6月に続き、2回目。当初は10月中旬に北京で開かれる予定だったが、南シナ海などでの軍事的な緊張の高まりを受け、中止になった経緯がある。(ワシントン=園田耕司、北京=冨名腰隆)





    常に流動的な中東情勢と、中東からの通り道である南沙で、約束事が履行されると
    考えるのはバカげています
    歴史的にも約束事の拘束力があった時期は無く、仮に中国とアメリカが約束事をしても
    それは軍事衝突の「先延ばし」であるか「準備期間」が必要だったかのどちらかですし
    日本にとっては台湾海峡の安全を外すことはできないエネルギー事情がありますから
    沖縄が前線基地になることは地政学的必然であり、そのために如何にして安全を確保
    するのかと言うのが議題であって、残念ながら基地反対など考慮する時代ではないのです
    下記は朝日新聞の記事で、外国人特派員クラブでの新知事の会見を伝えていますが
    こういう応援記事を書いたところで大きな流れは変えようがありません
    また、会見に出席していた記者はリベラル系ばかりでしたから、「会見」というより
    「内見」でした
    沖縄の民意は無論大事な問題ですが、台湾海峡で中国の戦艦から一発でも砲撃があれば
    目と鼻の先の沖縄の民意もすぐに変化するでしょう



    海外記者、玉城デニー知事をどう見た? 初訪米前に会見
    2018/11/10

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる政府との対立が深まる中、沖縄県の玉城デニー知事は9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古への移設反対を海外メディアに訴えた。米国世論に働きかけるため、11日には就任後初めて訪米する。出発を前に、外国の記者はどう見たのか。
     沖縄県の玉城デニー知事が9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で就任後初めて会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対していると改めて訴えた。「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調した。
     玉城氏は、米海兵隊員と沖縄の女性の間に生まれた出自を語り、日米安保体制は認める立場と自己紹介。「沖縄の全基地の即時閉鎖・撤去は求めていない」と述べた。その上で、米軍基地があるがゆえに事件・事故が今も後を絶たない実情を説明し、「基地の整理縮小を着実に進めていく必要がある。日米地位協定の抜本的な見直しを求めている」と主張した。
     海外記者からは、安倍政権が進める移設工事をどう止めるのかといった質問が出た。玉城氏は、安倍晋三首相に対話による解決を求めていると説明。工事について「全体のわずか数%しか進んでおらず、土砂投入もされていない。あきらめることはない」と話した。
     埋め立て予定地の海底の一部が軟弱地盤とされ、工法の変更などが必要になる可能性が指摘されており、「計画の変更が生じるたびに知事の許可がいる。その都度工事が止まる。完成まで何年かかるかわからない。今の段階で工事を止めるべきだ」と語った。米国の議員を沖縄に招き、現状を視察してもらう考えも示した。(山下龍一)
    ■会見、ほぼ満席
     知事選の直後、米紙ニューヨーク・タイムズが社説で「何度も何度も、沖縄の民意は新しい基地を欲していないことを示している。日米は公平な解決策を探るべきだ」と記すなど、海外メディアの関心は高い。会見場の約120席はほぼ満席だった。
     「日本の政治家は本音と建前を使い分けるが、彼はクリアだ」。南ドイツ新聞のクリストフ・ナイハード記者(64)はそう語った。「米国は基地を使っている責任者。県民の声が(日本)政府から(米国に)届けられないのであれば、我々はその声を伝える責任があり、皆さんも聞く責任がある」と述べた玉城氏に納得したという。
     辺野古への移設方針を変えない安倍政権の姿に「東京は沖縄を『植民地』と考えているのでは」と言う。日本の都道府県であるにもかかわらず、政府は沖縄の民意にほとんど関心がないように感じるという。「政府が対話に後ろ向きな姿勢をとり続けるのだから、米国に呼びかけるしかない。訪米するのは、正しい選択だろう」
     一方、香港フェニックステレビの李●(品の口がそれぞれ水)東京支局長は、玉城氏のメッセージは弱いと感じた。「中国は(軍事的に)脅威か」との質問に「国防や外交は国の専権事項。県ができることは、アジア全体の平和をつくるため、沖縄からどういうアプローチができるかだ」と明言を避けたからだ。
     玉城氏は辺野古移設に反対する一方、自衛隊の宮古島配備計画といった「南西シフト」など安全保障政策全般への立場は不明確だと感じる。「『自治体外交』を掲げて訪米するのだから、米国だけでなく、中国をどう見ているのかも遠慮なく示したほうがいい。自身が考える『地域の安全保障』をもっと明確にしないと、世界では理解されにくいだろう」
     日本滞在歴計8年で、米英でも仕事をしてきたトルコ人のフリージャーナリスト、イルグン・ヨルマズさん(47)は「沖縄が『辺野古』に反対している理由は、私も含め海外には十分伝わっていない。その意味で、訪米は理解を広めるチャンス」と指摘する。「米国で訴え、米国から日本政府にプレッシャーがかかるのなら、日本政府も聞く耳を持つのでは」と語った。
     関心は、来春までに実施される県民投票だ。「イエスか、ノーかを問うことは大切。ノーが示され、それでも日本政府が民意を無視するのなら、ビッグニュースだ。日本には民主主義はないのか、と問われるだろう」(成沢解語、木村司、上遠野郷)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |