山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    産経新聞以外は報じてないので産経の記事を貼っておきます
    他紙が報じない理由は、日韓新聞を軽減税率適用することで
    財務省と合意しており、そのかわりに増税への環境固めに協力という
    旧態依然とした構図なんでしょう

    この記事にあるように、財務省の主張は当初から破綻しています
    国民からも支持されていません
    いっそのこと、以前から言ってるように「全品軽減税率適用」とすれば
    誰もが丸く収まりますよ(笑)



    書籍の軽減税率適用めぐり出版団体が攻勢に 財務省は反発
    11/1(木) 消費税率の引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。年末の税制改正に向け、政治家を巻き込んで軽減税率の適用を勝ち取ろうと攻勢を強める。ただ、財務省は適用に強く反発しており、しばらく両者の攻防が続きそうだ。

     ■有力議員も適用を後押し?

     書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会といった出版社を代表する4団体だ。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が6月11日に東京都内で合同総会を開き方針を採択した。

     書籍や雑誌の軽減税率については、平成28年度の税制改正大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを勘案し、引き続き検討する」と提言している。出版団体はこの提言を受け、民間の管理団体が有害図書を区分する仕組みを構築する案をまとめた。

     具体的には、法曹関係者や大学教授による第三者委員会を立ち上げ、有害図書の基準を作成。軽減税率が適用される書籍には「出版倫理コード」を付与し、各出版社は基準に照らして自主的に倫理コードを付与して出版する。コードを管理する団体として書協など4団体で構成する管理機構を設立する。さらに、出版後に有害図書の疑いがある書籍が見つかれば第三者委の審議にかけ、有害図書と判断された場合は標準税率に戻すという。

     団体は年末の31年度税制改正を視野に、今夏から与党税制調査会の幹部に方針案を説明にまわるロビー活動を積極的に展開している。子どもの未来を考える議連会長の河村建夫元文部科学相ら有力議員の後押しもあり、相当な手応えを感じているようだ。

     ■民間団体が税率を決定?

     対する財務省も団体の動きに反発を強めている。ある主税局幹部は「憲法の租税法律主義で税率は法律で定めている。民間団体が書籍ごとに税率を決めるのは違法行為だ」と反論。団体の主張を完全にシャットアウトする構えだ。

     ただ、団体側も黙ってはいない。民間団体である日本オリンピック委員会(JOC)が決める選手への報奨金が非課税になることを例示し、「非課税対象を民間団体が選ぶことが認められるのであれば、民間が書籍の税率区分を判断するのも問題ない」と指摘。すると財務省側は税率が複数になることによる流通の混乱など次々と問題点を突きつける。

     これに対して団体は通常のバーコードを倫理コードに利用できるので流通に問題がないことを主張する。両者の論戦は着地点が見えない状況で、果たして年末の税制改正でどのような決着をみるかが注目される。(西村利也)




    下記はCNNのニュースです
    中間選挙対策含みとはいえ、アメリカは中間所得者層への10%減税を打ち出しています
    税法は違いますが、日米の所得税の違いは、年収400~500万円と仮定すれはほとんど同じです
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    アメリカは10%減税、日本の財務省は10%への消費税増税
    財務省は東大出のバカしかいないんですか!?


    トランプ大統領、中間層対象に10%の所得減税 中間選挙控え
    2018.10.24 Wed posted at 18:09 JST


    (CNN) トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで、翌週にも中間層を対象にした10%の所得減税案を議会に提出する可能性があると明らかにした。米国では昨年成立した税制改革によって、所得税の税率を引き下げるなどしていたが、これに追加する形となる。

    中間選挙まで残り2週間となるなか、ホワイトハウスは具体的な減税案について明らかにしていない。また、税制改革による1兆5000億ドルの大型減税がなされたことにより財政赤字が拡大しているが、どのように財源をねん出するかも不明だ。

    トランプ氏の減税をめぐる発言は、中間選挙を控えるなか、共和党の有権者へ向けたもののようだ。共和党指導層は昨年の減税措置について、予想よりも国民からの共感が得られなかったことについていら立ちをつのらせている。




    最後に、対中戦略の変更かと報じられている下記のニュース
    これは全てシナリオ通りで、この程度が予測できなければ記者失格です

    米中対立でアメリカ側にも不利益を被っている方がいますから、選挙前に軟化を唱えつつ
    選挙が終われば再び強硬に出るというのは予想されたことですから
    市場も一喜一憂しないでしょう
    アメリカ政府は何十年も「タヌキとキツネ」を政権内で演じながら目的を達成する手法を
    取ってきました。今回のタヌキはトランプ大統領で、キツネは通商代表部です
    現在の米中暖戦は5年や10年では終わりません
    しかも、このやり方は何度でも使えます。真綿で首を絞め、時に緩めを
    続けることで、次第に相手は言うことを利くというローマさながらの手法で
    締めすぎて殺してしまっては元も子もないのです
    日本企業は地理的リスクを考え、「誰につくか」判断しなければトヨタの二の舞になります



    トランプ大統領、米国は中国と貿易に関して合意に達するだろう
    Alyza Sebenius
    2018年11月3日

    トランプ米大統領は2日、米国と中国が貿易摩擦を解消するための合意に達すると考えており、そうなれば両国に有益だろうと述べた。

      大統領はホワイトハウスで、今月末からアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に際して、中国の習近平国家主席と夕食を共にすることも明らかにした。


      同大統領はウェストバージニア州での集会に向かうため大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に搭乗する前に、「われわれは中国と取引をすることになるだろう。そして私はそれが全ての人にとって非常に公正な合意になると思う」と発言。

      米中両国が「何かを行うことに非常に近づいており」、そして「多くの進展があった」と語った。

      事情に詳しい関係者4人によると、トランプ大統領は重要閣僚に対し、エスカレートする貿易摩擦に終止符を打つために想定される合意条件の草案作成開始をスタッフに指示するよう求めた。

      同関係者のうち2人によると、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表はG20の際に貿易に関する合意を追求することに難色を示しており、他の閣僚に懸念を表明した。同代表のオフィスにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。

    原題:Trump Says He Thinks U.S. Will Reach Trade Deal With China(抜粋)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |