山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    記者会見で、急にしおらしくなったと思ったら、ジャーナリストとして終わってしまったので
    次の参議院議員選挙で立憲民主党から立候補するそうです
    なんかなぁ…


    <シリア拘束>安田さん会見 深く頭下げ「おわびと感謝」
    11/2(金) 毎日新聞
     内戦中のシリアで武装勢力に拘束されたフリージャーナリストの安田純平さん(44)が2日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。安田さんは「解放に向けてご尽力いただいたみなさん、ご心配いただいたみなさんにおわびしますとともに、深く感謝申し上げたい。本当にありがとうございました」と言って深く頭を下げた。

     安田さんは10月25日に帰国して以降、心身に負担があるとして病院で健康状態を確認するなどしており、公の場で発言するのは初めて。「可能な限り説明をする責任がある」と会見を開いた。黒いスーツに紺色のネクタイ姿で会見に臨んだ安田さんは厳しい表情で拘束の経緯などを語った。

     安田さんは2015年6月、シリア内戦を取材するため、トルコ南部から、シリア北西部に密入国した。友人に越境を伝えた後、連絡が取れなくなった。

     安田さんは会見で、取材目的について、過激派組織「イスラム国」(IS)の内部資料を入手したとし、「(戦闘員の)家族構成や給料、予算などきっちりしており、国家のような組織を形成しているようだった。さらに取材をしたいと考えた」と述べた。

     16年3月、安田さんとみられる動画がインターネット上に公開され、日本政府が拘束の可能性を認めた。

     10月23日、カタール政府から日本政府に安田さんが解放されたとの情報が入り、24日に日本政府がトルコの入国管理施設で安田さん本人であると確認した。

     安田さんは帰国する航空機内などで報道機関の取材に応じ、「拘束後は虐待としか言いようがない状況だった。暴力を受けていた」などと話していた。【福島祥】



    さて、次は皆さんの財布に関係ある話を
    菅官房長官が携帯電話料金の値下げを発言、昨日はドコモが総務省ではなく官房長官の
    以降に沿うような値下げ案を、具体案なしに発表
    これにはいろんな背景があり、一つ目は家計支出の減額を図ることでの消費の拡大期待
    二つ目は、毎年、携帯3社への総務省の天下りが目に余る規模であること、3つ目は
    将来の電波オークションへ向けた地ならし、その他もあるのですが、それはまたの機会に

    競争原理が働いていないとされる日本の携帯電話会社ですが、それは当然と言えば当然で
    下記の記事を見てください



    5G、「格安」への回線提供義務付け 割り当て条件案
    2018/11/2
    総務省は2日、超高速の次世代無線通信システム「5G」の電波を大手携帯電話事業者に割り当てる際の条件案を公表した。競争を促すため、格安事業者への回線の貸し出しを義務づける。実際に貸し出した実績は将来の電波配分の審査基準にする。大手には2年以内に全都道府県でサービスを始めることも求め、地方での産業利用や地域活性化につなげる。
    周波数の配分は2019年3月末の予定。同年1月以降、事業者からの申請を受け付ける。設備投資に必要な資金調達の計画や法令順守の体制なども審査する。
    事前の調査では大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクと新規参入の楽天の4グループが参入の意向を表明している。一部のサービスは19年中に始まる見通しだ。
    5Gの最高伝送速度は現在の携帯の100倍に達し、2時間の映画を3秒でダウンロードできるとされる。通信のタイムラグがほぼないのも特長で、自動運転や遠隔医療など様々な場面で利用が見込まれている。
    総務省は特に地方への普及を重視し、都市部だけでなく幅広いエリアでの事業展開を求める。石田真敏総務相は2日の閣議後の記者会見で「5Gは地域の課題解決や地方創生への活用が期待される。早期のサービス開始を促す」と述べた。




    これから始まる5Gについての総務省からの指導です
    バカげているでしょ。総務省は電波を売らずに貸すことで裁量権を増やしたいだけです
    さっさと売れば国庫も潤いますから、そうなれば議員先生が好きな「携帯電話減税」とか
    名前を付けた減税の原資になりますから、携帯電話の使用料が安くならなくても国民負担
    は減ります
    しかし、そうすると総務省の官僚が天下りする口実が減りますから、ありがたい「指導」や
    「通達」があるのです

    電話会社も、天下りを受け入れて内々に済ますほうを選びます。理由は「抜本的な競争を
    無くすことで利権を維持する」。それだけです
    もし、他国のように電波オークションで電波帯を買い取るとします。携帯電話会社にとって
    電波は仕入れとなるので仕入れ価格が上昇すれば販売料金である使用料の値上げを
    しなくてはなりません。価格が高くなれば必ず下をくぐってくる業者が出現するのが
    自由主義経済圏の鉄則ですから、安価な業者と棲み分けする戦略が現在より求められます
    更に、TPPやEUとのEPAによって資本の壁がなくなることで、海外の通信会社も日本の
    電波オークションへ参入し競争が激化します
    何といっても、日本は1億人以上いるマーケットですから、海外からの投資欲は大きく
    TPPやEPAの開始を手ぐすね引いて待っているのです
    そういう外資も含め競争が激しくなるより、総務省から有難い「ご指導」を頂いて3社で
    仲良く利権をむさぼろうというのが上記の記事です
    また、時間あるときに3社の決算や財務も含め、バカげた構図の説明をしますが
    同じ日の日経新聞の記事も貼っておきます
    日銀を神様のように崇め、電話会社と同じく系列に天下りを受け入れている新聞社は
    こういう記事を書くんです
    一見、まともなようで、何言ってるか意味不明(笑)、それが日経(笑)
    この記者、マクロとミクロが混同していて(笑)、たぶんそれにも気づいてないようですが



    通信料金下げ、物価下押しも 民間試算
    2018/11/2付日本経済新聞 朝刊

    NTTドコモが携帯電話の通信料金を2019年4~6月に2~4割引き下げると発表したのを受け、物価が下押しされるとの見方が出ている。民間試算によると通信大手3社がそろって同等規模の値下げに踏み切った場合、消費者物価指数(CPI)は最大で0.85%下押しされる。政府と日銀が掲げる2%の物価目標達成には逆風になりそうだ。

    第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの大手3社が現行より2~4割値下げした場合、CPI総合の押し下げ効果は0.52~0.85%になる。3社の市場シェアや、CPIに対する通信料の組み入れ比率を加味して算出した。

    携帯電話の通信料はCPIに占める比率が上昇傾向にある。永浜氏は「日銀は、携帯電話の通信料を除いた指数を作成して物価基調を判断する可能性がある」と指摘する。







    さて、月末やその前の週末、渋谷のハロウィーン騒ぎが報道されていましたが
    ほっておけばいいのです
    ボクから見れば、渋谷の騒ぎもシールズの官邸前のデモも、何一つ変わりない出来事です
    中身が無いのも一緒、煩いのも一緒、迷惑なのも一緒
    渋谷の騒ぎと違い官邸や国会前のデモは、若者の無知にたちの悪い大人が便乗しました
    あの騒ぎに出た野党、活動家、芸能人は、若い子の無知に便乗しただけで、傷ついたのは
    無知な子供たちで、便乗した連中は子供たちを守ろうともしませんでした

    若者は集いたいんです。集まって騒ぎたいんです。ただそれだけ
    違法行為は逮捕し、大人は知恵を絞って売り上げに結び付ける算段をすればいいのです
    若者の熱は上がりやすく冷めやすいものです






    | author : 山龍 | 12:01 AM |