山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    昨日アップしたホワイトハウスの発表を、マスコミがどのように報道したのかを
    見てみましょう

    最初はトランプ氏と常に反目し合うCNNです



    ペンス米副大統領、演説で中国批判 貿易や軍事に幅広く言及
    2018.10.05 Fri posted at 10:37 JST
    ワシントン(CNN) ペンス米副大統領は4日、中国に関する演説を行い、「略奪的」な経済慣行や米国に対する攻撃的な軍事姿勢、トランプ大統領の再選を阻もうとする試みを挙げて幅広い中国批判を展開した。
    ペンス氏は演説で、中国からの輸入品2500億ドル相当に関税を課したトランプ氏の動きに言及。そのうえで「中国がトランプ大統領の強い姿勢に対抗して、大統領への支持を損なおうと包括的かつ組織的な取り組みを進めていることを、米国民は知る権利がある」と述べた。
    ペンス氏は米情報機関の分析を挙げたものの、自らの主張を裏付ける証拠は提示しなかった。今回の演説を受け、貿易戦争などで既に近年最低の状態にある米中関係は緊張が激化するとみられる。
    ペンス氏また、「ありていに言えば、トランプ大統領の指導力は機能している。中国は別の人物が米国の大統領になることを望んでいる」とも指摘した。
    トランプ政権は中国に対抗するため、軍事や貿易、国内政治にまつわる問題を結びつける論法を採用してきた。ペンス氏による今回の演説はこうした言説を大幅に拡大した形だ。
    ペンス氏は、中国が「比類のない監視国家」を作って自国民を抑圧していると批判。宗教的少数派への弾圧や、中国に有利な融資プログラムによる他国の圧迫に触れた。
    また、中国の治安当局について「米国技術の大規模な窃盗」を組織しているとの見方を示した。
    中国による攻撃的な軍事姿勢にも触れ、「中国はかつてない形で力を行使している」と強調。「日本の施政下にある尖閣諸島の周辺で中国船が恒常的な監視活動を行っている」と指摘した。
    中国の海軍艦船が米駆逐艦「ディケーター」に異常接近した件については、「向こう見ずな嫌がらせ」と形容し、「我々は威圧に屈しない。引き下がらない」としている。


    CNNの報道を見ると、掻い摘んでというより、全く事実を伝えていません
    これでは「CNNはフェイクニュースだ」と言われても仕方ないですよね

    次は、日本の朝日新聞社です




    米ペンス副大統領、中国非難の演説 台湾問題にも言及
    ワシントン=沢村亙、北京=延与光貞
     米トランプ政権が、通商だけでなく、軍事や外交面でも台頭する中国に厳しく対抗していく方針を明らかにした。ペンス副大統領が4日、ワシントンでの演説で表明した。中国は宣伝工作を通じて「米国の民主主義に干渉しようとしている」とも指摘。中国側は「でっち上げ」だと猛反発している。
     ペンス氏はまず、中国が「陸海空での米国の軍事的優越性を損ない、西太平洋地域から米国を排除して同盟国支援を妨げようとしている」と主張。中国船が日本の尖閣諸島の周辺海域を日常的に航行して圧力をかけていることや、対空・対艦ミサイルの配備など南シナ海の軍事拠点化を進めていることを批判した。9月末に南シナ海で米イージス駆逐艦に中国軍駆逐艦が約40メートルまで異常接近したことにも触れ、「向こう見ずな嫌がらせ」と非難した。
     外交面では、アジア、アフリカ、欧州から中南米まで、中国がインフラ支援で巨額の対中債務を負わせていると指摘し、自国の影響力を拡大させる目的の「借金漬け外交」と批判した。
     さらに、米国内での中国による宣伝工作にも言及。11月の米中間選挙を前にメディアを用いて国内世論を操作しようとしたり、中国に対する批判的な言論を中国人研究者らを通じて封殺したりしていると述べた。
     また、「一つの中国」政策を尊重するとしつつ、台湾の民主制を「全中国人にとってより良い道だ」と称賛。一方、中国当局によるウイグル族やチベット族への統制強化を「信教の自由への弾圧」と断じた。
      ただし、こうした状況の打開に向けては「史上最強の軍事力を構築する」「中国の『債務のわな』にかわる透明な支援を提供する」と述べるにとどまり、具体的な方策は語らなかった。
     トランプ政権の首脳が対中問題に絞って演説したのは今回が初めて。同政権は巨額の対中貿易赤字を問題視し、高関税措置を矢継ぎ早に打ち出している。議会や産業界では近年、中国が軍事や先端技術などの分野で米国の覇権を奪おうとしているという懸念が強まっており、ペンス氏の演説は米国で広がる中国脅威論を網羅した内容となった。
     トランプ氏は、前回大統領選で陣営がロシアと癒着していた疑惑が捜査対象になっており、11月の東南アジア諸国連合(ASEAN)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)には欠席を表明。「大国に甘い」「アジア軽視」といった批判や懸念を招いており、ペンス氏の演説で払拭(ふっしょく)する狙いもあったとみられる。
     中国外務省の華春瑩副報道局長は5日、「完全に雲をつかむような道理のないでっち上げだ」と激しく反発するコメントを発表した。特に中間選挙への干渉という指摘については、「両国間の正常な交流や協力に干渉しているというのはでたらめだ」と反論。「中国は内政不干渉の原則を一貫して堅持しており、米国の内政や選挙への干渉には全く関心もない」と述べ、米側に「根拠のない批判」をやめるよう求めた。
     また、中国の経済・外交路線についても「世界各地で広く歓迎されている」と主張し、「どんなに悪意で中国をけなしても無駄に終わる」と述べた。(ワシントン=沢村亙、北京=延与光貞)



    朝日新聞もCNNに負けず劣らずの出来栄えでフェイクニュースもいいところです
    どうせ日本人はホワイトハウスのHP発表など見ないだろうという読者を愚弄した
    報道ですね
    朝日の読者はそれでもいいんですか?

    次は産経新聞の報道です
    直近3年で発行部数を伸ばしているのは産経だけで、その他の大手新聞社は大幅に
    発行部数を落としているのは、産経が事実報道をしていて他の新聞社がしていないから
    でしょう。これではネットを見ない高齢者は騙せても多くの国民が新聞に不信感を
    持つのも仕方ないことです
    ただ、紙面の都合か、産経も省略しすぎです



    トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言
     【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。
     ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。11月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
     ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。
     さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。
     歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。
     しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。
    ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。
     一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。
     一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |