山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    一昔前までは、この新聞社説が載る前に大蔵省の課長クラスの幹部が
    局長室に集めさせられました
    当時の大蔵省の各課長は、各紙ごとに担当を任されていて、次の社説に大蔵省の
    主張が掲載されるようにせよ、と命じられたものだったそうです
    その後、各課長は再び局長室に集められて、それぞれの成果を報告します
    局長は各紙を見比べながら、「この新聞はよく書けている、この新聞はいまいちだな
    どうしてこの新聞には書いていないのか」、などと講評を述べていたときいてます
    このように財務省では仕事の出来不出来を幹部職員間で競わせているのです
    こういうところで、幹部職員の「できるできない」の評価をしていたのかもしれません
    マスコミは内閣人事局をとやかく言いますが、財務省の人事なんてこんな程度です

    もちろん、いきなり社説に「これを書いてくれ」と頼んでもすんなりいくわけはないので
    日頃から財務省担当の記者に新聞に書けるようなネタを提供したりして、関係を築きます
    社説を書くのは新聞社の論説委員クラスなので、それらの人を財務省の審議会委員にして
    アゴ足つきの海外出張を無理やり作って籠絡しておくなど、役人のほうも「社説に書かせろ」と
    局長命令が下る前に、それなりの準備をしっかりしています
    準備ができない官僚は出世できませんから、言い換えれば、こういう準備を含め「抜かりない」
    公益、国益に反する人が出世します

    これは大蔵時代だけでなく、今も同じです
    財務省関連の新聞社の記事は、どの新聞を読んでも同じことが書かれていて、新聞社がそれに
    背くようなら、次回から情報をもらえずとなるので、概算要求に関わらず、何もかも一緒(笑)
    それで「自由な報道」などと言うのですから、新聞社でもまともな人は出世しません
    今回の概算要求に関する各紙の社説は、昨日のブログにあるように驚くほど似ています
    つまり、「財政再建を進めて概算要求を圧縮して、予算を作れ」というものです

    これでは、新聞社が財務省の応援団と見られても仕方ないでしょう
    しかも、来年10月の消費増税に言及しているものも多く、不祥事で肩身の狭い財務省からみれば
    泣いて喜ぶ内容ですが、新聞はアンフェアです
    来年10月の消費増税の案では、新聞は軽減税率の対象になっています
    財務省に概算要求を削って財政再建せよというなら、「新聞に軽減税率を適用せずに税収増で
    財政再建を進めるべし」と主張しないと、完璧なダブルスタンダードになってしまう事も気にならないようです
    新聞は役所のポチのような報道を続けることで既に信頼など全くありませんが、言論機関としての矜恃すら
    失っているのでしょうかね
    朝日新聞社は3年連続で『世界で一番信用性が低い新聞』に選ばれていることですし(笑)

    実販売部数が急速に減少している新聞社が、消費増税の軽減税率の対象になることで
    さらに一般の人々の信頼を失う、という悪循環に嵌まったと言う自覚もありません
    昨日のブログの社説をみてもわかるとおり、まるで内容がない、薄っぺらなものです
    朝日新聞はちょっと毛色が変わってますが、近隣諸国が防衛費を増やす中で日本の
    防衛費増だけを問題視するという、まるで「売国的」態度であり、まったく国際常識がない
    いつもの『反日朝日』そのものです
    過去の戦争データから、平和を達成するための理論として、①きちんとした同盟関係を
    むすぶことで40%、②相対的な軍事力が一定割合増すことで36%、③民主主義の程度が
    一定割合増すことで33%、④経済的依存関係が一定割合増加することで43%、⑤国際的組織加入が
    一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを減少させると言うのを以前掲載しました
    Russet and Oneal "Triangulating Peace"がら取った数字です
    これは、①同盟関係、②相対的な軍事力を中心に国際関係を説明する「リアリズム」と③民主主義、
    ④経済的依存関係、⑤国際的組織加入で世界のバランスを説明する「リベラリズム」がともに
    正しいことをも示しています
    後者の3点は、哲学者カントにちなんで、「カントの三角形」ともいわれ、世界共通の哲学です
    ここから、中国や北朝鮮は非民主国なので日本との戦争確率は低くないが、各国が軍事費を
    増額させているときに戦争確率を高めないようにするためには、日本の防衛費の増額は必要である
    という結論が導かれるのです
    国際常識のない「お花畑論」そのままの朝日新聞はほっといても、読売、毎日、日経は
    財務省意見、財務官僚のレクチャーをそのまま垂れ流し
    それで、『社説』!?であるなら、そんな会社潰れればいいのです
    その方が国民のためになります

    財政支出にはある種の経験則があり、一般会計でいえば、夏に各省庁からの概算要求があり
    それを12月末までに削って予算の政府原案を作っていきます
    その政府原案は、翌年1月からの国会審議で3月末までに成立して「当初予算」となって
    4月から予算執行されると言う流れです
    2001年度から2018年度まで、当初予算と概算要求の間には、リーマンショック(2008.9.15)対応を
    せざるを得なかった2009年度をのぞき、安定的な関係があります
    ひと言でいえば、当初予算は概算要求を4%程度カットした水準で決まっている、という
    仕組みさえわかれば難しくもなんともなく、東大出の偉いさんでなくてもできます(笑)
    (実際、ノンキャリが作りキャリアが口出しするだけ(笑))







    しかし結局、当初予算では足りなくなるので、ほとんどの年度において年度途中に補正予算が作成され
    「当初予算の上乗せ」による修正が行われています
    その場合の歳出総額は、リーマンショックに対応せざるを得なかった09年度と東日本大震災
    (2011.3.11)で予算規模を膨らまさざるを得なかった11年度を除いて、もともとの概算要求とほぼ同じ
    水準になっているのです。つまり、最初に受けがいいように少し少額にして、後から満額にするという
    子供だましの学芸会みたいな芝居が、長年、誰もアホちゃうかとも言わず行われているのです









    | author : 山龍 | 12:00 AM |