山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    日本の新聞社、特に大手新聞社は世界に類がないほど巨大な企業です
    日刊新聞法で保護され、系列にラジオ局、テレビ局を持つという世界では違法な成り立ちが
    お互いの監視効果を無くし、今日のマスコミの体たらくを生み出している根源ですが
    それも、そう遠くない日に解消されていくでしょう
    あるところは倒産し、あるところは外資に買われ、あるところは縮小するのは、各新聞社と
    系列のラジオ、テレビ局の決算を見れば明らかです

    そこで、今回の消費税増税。消費税が上がれば新聞購読率はさらに低下するために、各社は
    野田民主党政権時から財務省へ軽減税率の提要をロビーし、かわりに財務省寄りの嘘の
    報道をするバーターで国民を欺いてきました
    これは、与党の公明党も同じです。聖教新聞の購読者数を減らさないため、講釈をつけて
    軽減税率で弱者を守ると言っているものの、実態は聖教新聞と創価学会を守るためです

    2019年度の概算要求が出そろい、5年連続で「100兆円越え」になりました
    毎年、9月初めの新聞社説に概算要求の話が載るのですが、今年も、各紙社説に下記の
    ようなものがでています
    驚くくらい全社が財務省応援団!(笑)


    読売新聞社 社説
    概算要求 歳出膨張を防ぐ工夫を凝らせ

     厳しい財政事情を踏まえ、歳出の膨張に歯止めを掛けねばならない。

     2019年度予算の各省庁による概算要求が締め切られた。総額は5年連続で100兆円を超えた。

     財務省は施策の費用対効果を十分に吟味して、真に必要な予算に絞り込むべきだ。

     政府は生産性向上や人材投資など成長分野に予算を重点配分するため、今回も例年通り「特別枠」を設けた。金額は前年より1割多い4・4兆円規模とした。

     硬直化した予算にメリハリを利かせる狙いは妥当だろう。

     特別枠には、成長戦略を名目に旧来型の施策が潜り込むことが多い。本来の趣旨に沿った事業かどうか厳しい精査が欠かせない。

     歳出の3分の1を占める社会保障費について政府は、高齢化に伴う自然増を6000億円と見込んでいる。16~18年度は毎年5000億円まで圧縮する目標を達成したが、19年度は抑制の数値目標を設けていない。

     診療報酬の改定など、予算の抑制につながる大きな制度改正もなく、支出の増大をどう防ぐかが課題だ。安価な後発医薬品の利用促進など、地道な努力を積み重ねるしかあるまい。

     将来的には、経済力のある高齢者に一層の負担を求めるなど、大胆な制度改正が必要になろう。

     国土交通省は、西日本豪雨などを受け、水害対策に33%増の約5300億円を要求した。文部科学省は、公立学校へのエアコン設置や危険なブロック塀の改修などの要求を増やした。

     緊急性の高い「命を守る予算」は、効率性にも配慮しつつ、しっかり確保したい。

     19年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策は、概算要求とは別枠で今後検討する。

     個人消費の落ち込みを防ぐために、住宅や自動車の購入支援策などが想定されている。

     19年は参院選が予定され、与党からの歳出圧力が強まろう。既に数兆円規模の対策を求める声がある。単なる予算のバラマキを排し、増税後の消費喚起に役立つ施策に限定することが大切だ。

     国の借金は1000兆円を上回り、拡大を続けている。

     政府は25年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げるが、達成のメドは立っていない。経済成長が2%程度の前提では、25年度は8・1兆円もの赤字になる。

     危機的な財政を、どう好転させるのか。政府はその道筋を示す現実的な工程表を作るべきだ。




    朝日新聞社社説
    (社説)防衛概算要求 歯止めなき拡大路線
    2018年9月1日
     安倍政権になって、防衛予算の特別扱いが目立つ。厳しい財政事情の下、予算の制約を忘れたかのような増額を、いつまで続けるつもりなのか。
     防衛省がきのう来年度予算の概算要求を公表した。今年度当初予算比2・1%増で、総額は過去最大の5兆2986億円。要求増は7年連続だ。
     だが、おそらく政権にとってはまだ助走の段階に過ぎない。より重要なのは、年末に控える防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の改定だ。この決定が、防衛費のさらなる拡大を招く分水嶺(ぶんすいれい)となる可能性が高い。
     「従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく必要がある」。安倍首相は先月末、大綱見直しに向けた有識者懇談会の初会合で、そう強調した。
     これまで対GDP(国内総生産)比1%、5兆円前後で推移してきた防衛費のタガが、一気に外れる恐れがある。
     今回の概算要求にその萌芽(ほうが)がある。防衛省は、陸海空という従来の区分けを超え、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の活用が死活的に重要として「クロス・ドメイン(領域横断)」構想を掲げた。
     これらが、安全保障上の新たな課題であることは確かだ。しかし、十分な検討を伴わなければ、総花的に多額の予算を投じるだけに終わりかねない。
     変化する安保環境を見極めつつ、予算や人員の制約を踏まえてどのような戦略をたて、何を重視し、何を削るのか。優先順位をつけねばならない。
     その意味でも、2352億円の取得経費を計上した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」には、大きな疑問符がつく。巨額な費用に見合う効果があるのか。政府の説明はなお不十分だ。
     気がかりなのは、米政府から兵器を買う有償軍事援助(FMS)が安倍政権下で急増していることだ。来年度は陸上イージスやF35戦闘機の購入などで6917億円。2012年度の1380億円の約5倍にのぼる。
     FMS調達の支払いの大半は複数年度にわたり、後年度負担が後々の予算を縛る。米国側の事情で後から契約額がふくらむこともあり、かねて予算の膨張要因と指摘されてきた。
     トランプ米大統領が対日貿易赤字の削減に向け、米国製兵器の購入を求めているが、防衛費の歯止めなき拡大は許されない。少子高齢化が進む日本の身の丈にあった「真に必要な防衛力」の議論を、年末に向けて徹底的に行わねばならない。




    毎日新聞社
    社説
    過去最大の予算要求 借金漬けを顧みぬ法外さ
    毎日新聞2018年9月2日 東京朝刊
     1000兆円を超す国の借金を顧みないような法外な要求だ。
    <防衛費 概算要求過去最大 実質6%超の大幅増>
    <概算要求 参院選控え歳出圧力強く 削減厳しい攻防>
    <厚労省概算要求 医療分野増、11兆8746億円>
    <国の借金 17年末1085兆円 1人当たり858万円 >
    <生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける24歳>
    <若者世代貧困化が生み出す「老人ポスト」の衝撃>
     来年度予算を巡る各省庁の概算要求は総額で過去最大の102兆円台後半に達した。年末の編成で絞り込んでも当初予算は初めて100兆円の大台を突破する可能性が高い。
     積極財政を進めてきた安倍政権の下でも、とりわけ膨張が際立つものになった。
     要求は目白押しである。
     社会保障費が大半の厚生労働省の要求は32兆円近くと過去最大になった。高齢化による伸び6000億円をどこまで抑えるかが編成の焦点なのに、肝心の数値目標はない。
     公共事業費も今年度予算比2割増の6兆円強と大幅に増えた。西日本豪雨を受け防災を強化したというが、国土強靱(きょうじん)化にかこつけた非効率な事業が紛れ込まないだろうか。
     政権が重視する防衛費も過去最大だ。人づくり革命などアベノミクス関連もふんだんに盛り込まれた。
     さらに政権は来年の消費増税に合わせ大型の景気対策を行う方針だ。しかも概算要求とは別枠である。
     ここまで膨れあがったのは、安倍政権が痛みを伴う歳出抑制を避け、経済成長による税収増を当てにした財政運営を続けているからだ。
     来年度は、政権が策定した新たな財政健全化計画の初年度である。ところが、概算要求にたがをはめる上限の設定は6年連続で見送った。
     参院選を控え、歳出拡大を求める与党の声も意識しているのだろう。これでは健全化も名ばかりだ。
     そもそも成長頼みの健全化は行き詰まっている。従来の計画は見込んだほど税収が伸びず、新計画への見直しを迫られた。歳出抑制の重要性がよりはっきりしたはずである。
     団塊の世代が75歳以上になり始める2022年から、社会保障費はもっと増える。その前から歳出をできるだけ抑えないと、次世代への借金のつけ回しが膨らむばかりだ。
     まして消費増税で国民に負担を求める以上、無駄を徹底的に省かなければならない。めりはりのある配分の必要性は一段と高まっている。
     安倍晋三首相は自民党総裁選に3選をかけて出馬する。さらなる長期政権を目指すのなら、次世代につけを回さない財政にする責任もより重くなる。




    日本経済新聞社 社説
    財政健全化へ正念場の来年度予算編成

     財務省が2019年度予算への各省庁の概算要求を締め切り、年末の予算案づくりへの作業が本格的に始まる。19年10月には消費税率を10%に引き上げる予定で、政府の財政健全化に向けた取り組みは正念場を迎える。
     7月に閣議了解した概算要求基準では歳出上限の設定を6年連続で見送った。この結果、要求総額は過去最大の102兆円台後半になる見通しだ。
     北朝鮮対応など防衛力強化を目指す防衛省の予算要求額は過去最大になり、大阪北部地震、西日本豪雨など相次ぐ自然災害発生を受けて防災対策への予算要求も増えている。高齢化の進展で社会保障費は引き続き膨らんでおり、限られた財源のなかでいかにして歳出を効率化するかが問われる。
     特に歳出の3分の1を占める社会保障費の伸びをどう抑え込むかが焦点だ。16~18年度の3年間は合計1.5兆円に伸びを抑制するという目安があったが、19年度以降の目安を政府は定めていない。来年度予算編成では社会保障費の効率化を進め、引き続き抑制する方針を明確にすべきだ。
     団塊世代が75歳になり始める22年度以降は医療費など社会保障費が急増するとみられており、その前に高齢者に一段の負担を求める制度改革も課題になる。
     政府は来年度当初予算案には消費税率引き上げに伴う需要の反動減への対策費も、通常の歳出とは別枠で盛り込む方針という。
     前回14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際に、駆け込み需要とその反動減で増税後に消費などが落ち込んだ。政府はその反省から、来年10月以降の需要落ち込みを抑える対策をとる考えを示している。
     増税後の反動減を心配するあまり、財政規律が大きく緩むようでは本末転倒だ。対策は企業の値上げが一斉にならないような工夫や、増税後の新商品投入など民間の努力を中心にして、財政支出に頼りすぎないことが重要だ。
     政府は6月に従来は20年度としていた基礎的財政収支(PB)の黒字化目標を25年度に先送りした。目標は定めたが、その実現に向けた中期的な歳出・歳入についてしっかりした計画はない。
     国民の将来不安を払拭するためにも、政府は持続可能な社会保障・財政への改革の見取り図を示すべきだ。来年度予算編成をその第一歩としたい。

    | author : 山龍 | 12:00 AM |