山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス2018
    日本に最初に消費税が導入されたのは1989年ですが、それから約30年
    日本経済にどのような影響を与えたのかを顧みて、10%に引き上げて大丈夫なのかを
    考えましょう

    消費税率の歴史をみると、89年4月から3%、97年4月から5%、2014年4月
    から8%と増税されていきました
    10%への引き上げは、民主党の野田佳彦政権時に15年10月からとされてましたが
    安倍晋三政権になってから17年4月からに延期され、さらに19年10月からへ
    再延期されています

    19年10月からの消費増税は既に法律で決まっており、今年、大きな政治イベントが
    ないことから、覆すのは客観情勢ではかなり絶望に近い状況です
    現在の財政状況は危機とはいえないので、政策論として消費増税する理由はありません
    しかし、現実は増税実施に向けて実務作業は着々と進んでいます
    19年4月30日に「平成」は終了する予定であり、新時代の門出で消費増税になる
    公算が大きいのですが、平成時代の経済環境を振り返って見てみましょう

    デフレとは持続的な物価下落のことで、国際機関では2年連続の一般物価の下落を指す
    ことからみて、日本は1995年からデフレ経済です
    つまり、平成の直後からデフレになっているというのが歴史的事実です
    3回の消費増税では、1回目の89年の3%消費税創設は、経済への影響は少なく
    名目成長率7・3%、実質成長率4・6%でした
    その理由は、バブル経済の中で景気過熱感があったことと、消費税創設とともに個別物品税
    の廃止を行ったからです
    97年の3%から5%への消費増税は、名目成長率0・8%、実質成長率0%と経済への
    悪影響がありました
    このときには既にデフレ経済になっており、先行する所得税減税があったものの
    その規模そのものが不十分だったという結果が出ています
    なお、この消費増税で景気が落ち込んだにもかかわらず、当時の大蔵省は景気後退の原因
    をアジア通貨危機のためだとし、御用学者やマスコミを動員してその説明を広めました
    アジア危機が原因といっても、震源地である韓国やタイの景気回復は日本より早く、今や
    『アジア危機』のせいだという説明は的外れだと歴史が証明していますし、日本だけが
    景気低迷していたのは、日本固有の消費増税によるものだと判断できます
    2014年の5%から8%への消費増税では、名目成長率2・0%、実質成長率▲0・5%
    と大きく成長が落ち込みました
    なぜか「消費増税しても景気が悪くならない」という過度な楽観論が広く流布していました
    が、デフレ経済からまだ脱却していなかったうえ、ネットでみれば増税だけでしたから
    景気が悪くなるのは当然の帰結でした

    こうしてみると、平成時代の3回の消費増税は、はじめこそバブル景気だったので失敗では
    ありませんでしたが、その後の2回はデフレ経済下に行われたため失敗だったといえます
    これから出てくる教訓は、デフレ経済を完全に脱し、バブル経済のような好景気でないと
    消費増税は景気の腰を折るということです
    その意味では、来年度予算で積極財政策をとり、同時に一層の金融緩和を行う「財政金融
    同時発動」によって、来年度の景気をデフレ脱却どころか過熱気味にする必要があります
    バブルを煽るほどの財政出動や金融緩和が無ければ、経済は再び失速します

    念を押して言っておきます
    バブルを煽るほどの財政出動や金融緩和が無ければ、経済は再び失速します



    最後に、昨日の時事通信の記事を付けておきます
    1年後、どうなっているのやら


    GDP改定値、年3%増に上方修正=設備投資好調、2年ぶり伸び―4~6月期
    9/10(月) 時事通信
     内閣府が10日発表した2018年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では3.0%増となった。企業の設備投資の好調を受け、速報値(前期比0.5%増、年率1.9%増)から上方修正された。プラス成長は2四半期ぶり。

     年3.0%の伸び率は16年1~3月期(3.4%増)以来、約2年ぶりの大きさ。最新の法人企業統計データを反映した結果、設備投資が前期比3.1%増と速報値の1.3%増を大きく上回り、全体を押し上げた格好だ。

     世界的な景気の堅調を背景に、スマートフォン向け半導体など電機、自動車、運輸といった業種で設備投資が拡大。米国と中国の貿易摩擦の影響が懸念されているが、企業の投資意欲は高く、人手不足に伴う省力化投資も活発化している。公共投資も速報値から上方修正された。 



    | author : 山龍 | 12:00 AM |